債務者にとって最も恐ろしいもの。
それは差し押さえです。
差し押さえには給与差し押さえと口座差し押さえの二通りがありますが、今回は口座差し押さえを回避する方法をご紹介します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
口座差し押さえを回避する方法
結論から言えば、口座差し押さえは回避できるケースもあります。
少なくとも口座差し押さえになるのを、指をくわえて見ているだけではもったいないのです。
ここでは口座差し押さえを回避する方法を、いくつかの切り口から解説していきます。
１に交渉、２に交渉
まずは交渉です。
交渉こそすべてといっても決して過言ではないでしょう。
相手方にとっても、口座差し押さえはほとんど、
最終兵器
リーサルウェポン
最後の手段
というフシがあります。
できることなら先方も口座差し押さえなしで事態を穏便に解決したいと思っているケースが多いため、まずは交渉で「口座差し押さえだけは勘弁してもらえませんか」と伝えてみましょう。
念書を書く
差し押さえを回避するにあたり、業者側に何か一つ担保のようなものを差し出してあげると交渉がよりスムーズに進むでしょう。
そこで検討したいのが「念書を書く」という方法です。
例えば公共料金などでも、支払いが遅れている時に念書や約束書面を交わすことがありますが…金融業者についても、念書を差し入れることにより口座差し押さえだけは一時的に回避できる可能性があるのです。
ただし、一度念書を書いてしまったら、その支払期日までに確実に入金する必要があります。
さもないと、今度は差し押さえどころの騒ぎではなくなる可能性もあります。
債務整理に踏み切る
何事も”先手必勝”とよく言いますが、債務整理に踏み切ってしまうというのも一つの方法です。
例えば、
裁判で負けそうになっているタイミング
そろそろ次回期日で差し押さえ可能な判決が出そうなタイミング
という場合は、今からでも遅くありませんので、司法書士か弁護士に依頼してみましょう。
そうすることにより、専門家の方で口座差し押さえを回避するための方法を一緒に考えてくれる可能性もあります。
ちなみに業者にとっても、どんなに少なくとも、相手がワンマンアーミーの場合とプロが代理人に付いている場合では対応に差が出てきます。
少なくともその場での支払いがないケースも多いから、債務整理で弁護士・司法書士を入れるのは差し押さえ回避の1番の方法とも言えるわな。
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【解説】口座差し押さえを神回避できる条件とは
先ほどまでにご紹介した内容を踏まえて、差し押さえを神回避できる条件についてご紹介していきます。
【極悪】メイン口座の残高を抜いておく
基本的に、業者が行う裁判所の差し押さえ手続きは口座を指定して行う必要があります。つまり、業者側があなたのメイン口座しか知らないというケースもあるのです。
この場合、差し押さえされるのは高確率でメイン口座のみとなるでしょう。
そこでメイン口座の残高を意図的に抜いておくことにより、実質的に差し押さえがかかったとしてもお金を失わずにOKとなることがあります。
【非道】ネットバンクを使う
債権者も、相手が多重債務者の場合は本気で口座情報を探しに行きます。こちらから教えていない口座も全て見つけ出すくらいの気合でかかってくることがあるというわけです。
そこで、少しでも口座情報の調査を遅らせるため…ネットバンクを使う方法もあります。
一般的な「店舗型」の金融機関は、支店名を地名にしているケースが多く見られます。そのため「住所から逆算して口座を保有している支店名を絞り込みやすい」という特徴があります。
ここを逆手に取り…ネットバンクなどの支店名と住所が必ずしもヒモ付かないようなものを使うのです。
【リーサルウェポン】あらゆる銀行口座の残高をゼロにしておく
口座差し押さえというくらいですから、生活に使っているありとあらゆる銀行口座の残高をゼロにしておきましょう。
遊び心でどこかの口座一つだけに、100円くらい入れておいても構いませんが…こうすることにより、物理的に口座差し押さえが空振りに終わります。
引き落としも全部かからへんようになるから、ホンマに緊急回避として使ってくれ。
口座差し押さえはいつ実行される？タイミングと予兆とは
口座差し押さえがいつ実行されるのか知ることで、回避のための準備や対策を講じることができます。債権者は法的手続きを経て債務名義を取得した後、強制執行の申立てを行いますが、実際の差し押さえのタイミングには一定の傾向があります。
差し押さえは債務者にとって突然の出来事のように感じられますが、実は法的な手続きの流れや債権者の戦略を理解することで、ある程度予測することが可能です。
口座差し押さえは1回の申立につき1度しかできない
実は、口座差し押さえには制限があります。債権者が裁判所に強制執行の申立てを行った場合、その申立てに基づく差し押さえは原則として1度しか実行できません。
これがどういうことかというと、同じ口座（もしくは別の口座）に対して、同一債権による差し押さえを繰り返して行うことはできないということ。ただし、一度取り下げをした上で異なる銀行口座に対しては、別途申立てを行うことで差し押さえが可能となります。
また、差し押さえ実行時に口座残高が不足していた場合でも、その後に残高が増えることで自動的に差し押さえられるわけではありません。債権者が再度の差し押さえを希望する場合は、新たな強制執行の申立てが必要となります。
つまり、同時に複数の口座を差し押さえたり、同一の口座を差し押さえ続けることはできないのです。
事前に債権者や裁判所から連絡が入ることはない
口座差し押さえの実行について、債権者や裁判所から事前に連絡が入ることは一切ありません。事前連絡が入ってしまえば、残高を0円にするなどの対処ができてしまうためです。よって、債務者が知らない間に差し押さえを実行されてしまうのが通常です。
つまり、差し押さえが実行された後は、ATMでの引き出しができなくなったり、口座振替が停止されたりして、初めて差し押さえを知るケースがほとんどとなるでしょう。
差し押さえの予兆を察知するには、訴状の送達や支払督促の申立て、判決の確定など、債務名義取得に向けた一連の法的手続きの進行状況を把握することが重要になります。
給料日直後を狙って差し押さえを実行される可能性が高い
債権者は回収を効率化するため、口座残高が多くなるタイミングを狙って差し押さえを実行します。最も狙われやすいのは給料日直後です。
多くの会社員は月末や月初に給料が振り込まれるため、この時期は口座残高が一時的に増加します。債権者はこのタイミングを狙って差し押さえを実行することで、より多くの金額を回収しようとします。
賞与（ボーナス）の支給時期も同様に狙われやすいタイミングです。夏と冬のボーナス支給時期には、普段より銀行残高も増えているものです。
また、債権者が勤務先を把握している場合は、給料日を調査して差し押さえのタイミングを決めることもあります。そのため、給料日前後は特に注意が必要で、可能であれば別口座への資金移動、現金として保有するなどの対策を検討することも一つの方法です。
実際に口座差し押さえられたらどうなる？困る影響まとめ
口座が差し押さえられた場合をあらかじめ知っておけば、事前対策や差し押さえ後の対応を適切に行うことができます。差し押さえは単に預金が取られるだけではなく、日常生活のあらゆる場面に波及する深刻な問題です。
特に給料の振込口座が差し押さえられた場合は、生活費の確保から公共料金の支払いまで、幅広い問題が連鎖的に発生する可能性があります。
強制的に支払いに充てられてしまう
口座差し押さえが実行されると、預金残高は債務者の意思に関係なく強制的に債務の弁済に充てられます。債権額が100万円で口座残高が50万円の場合、50万円全額が差し押さえられ、残りの50万円については一度強制執行を取り下げるなどして再度の回収が検討される、というのが一般的な流れです。
また、差し押さえ実行後に新たに入金があった場合でも、前述したとおり、同一の申立てに基づく自動的な差し押さえは行われません。ただし、債権者がもう一度強制執行を申し立てることで、再度の差し押さえが実行される可能性があります。
差し押さえによる支払いは、遅延損害金や執行費用も含めて計算されるため、当初の借金額よりも高額になることが一般的です。
高額差し押さえの場合、口座残高が0円…なんてことも
借金が高額な場合や、給料日直後など口座残高が多いタイミングで差し押さえが実行されると、口座残高が0円になってしまうケースがあります。
例えば、借金が300万円で口座残高が100万円の場合、100万円全額が差し押さえられて残高は0円になります。
生活費として確保していた資金も含めて全て差し押さえの対象となるため、翌日からの生活に支障をきたすことになるでしょう。
特に個人事業主の場合は、事業資金と生活費を同一口座で管理していることが多く、差し押さえによって事業継続が困難になる可能性もあります。従業員への給料支払いや仕入れ代金の決済ができなくなり、事業全体に深刻な影響を与えかねません。
高額差し押さえを回避するには、複数の金融機関に資金を分散させておくことや、差し押さえ禁止財産（給料の4分の3相当額など）に該当する部分については別途保護を求めることが重要です。
残高不足になれば連鎖的に公共料金や家賃の滞納につながる
口座差し押さえによって残高が不足すると、口座振替で支払っていた各種料金の決済ができなくなり、連鎖的な滞納が発生します。
電気・ガス・水道などの公共料金、携帯電話料金、家賃、各種保険料など、現代生活では多くの支払いが口座振替で行われています。差し押さえによってこれらの引き落としができなくなると、数日から数週間で滞納状態になってしまうでしょう。
公共料金の滞納が続くと、電気やガスの供給停止につながり、日常生活が困難になります。家賃の滞納は賃貸契約の解除事由となる可能性があり、住居を失うリスクも生じます。
また、残高不足が理由でクレジットカードの引き落としができなくなると、いずれは信用情報機関に延滞情報が登録され、将来的な借入やカード作成に影響を与える可能性もあるのです。携帯電話料金の滞納は通信サービスの停止につながり、連絡手段が絶たれることで日常生活に大きな支障をきたすことになるでしょう。
このような連鎖的な問題を防ぐには、口座差し押さえが予想される場合に、事前に支払方法を変更するなどの対策が必要です。
借金問題に強い専門家に相談するのがおすすめ
口座差し押さえを回避するためには、借金問題に詳しい弁護士や司法書士などの専門家に相談することが最も効果的です。特に差し押さえが間近に迫っている状況では、迅速な対応が求められるため、専門家のサポートが不可欠といえるでしょう。
裁判を起こされた段階で専門家に相談するのが吉
訴状が届いた段階で専門家に相談することで、口座差し押さえを回避できる可能性が高まります。この段階ではまだ債務名義が確定しておらず、様々な選択肢が残されています。
訴訟に対し適切な対応を取ることで、分割払いの和解を成立させることや、債務整理の手続きを開始して強制執行を回避することが可能です。弁護士や司法書士が代理人として交渉に当たることで、債権者との間で現実的な返済計画を合意できるケースも多くあります。
また、訴訟の内容に争点がある場合は、適切な反論により債権額の減額や請求の棄却を勝ち取ることも期待できます。
消滅時効が完成している場合の時効援用や、過払い金がある場合の相殺なども、専門家であれば適切に主張することができるでしょう。
もし、訴状を放置して欠席判決となってしまうと、債権者の主張がそのまま認められ債務名義が確定してしまいます。その後は、いつ差し押さえをされてもおかしくない状況が続くため、取り得る選択肢も限られてしまうのです。
債務名義を取得された後でもまだ間に合う可能性大
とはいえ、判決が確定して債務名義を取得された後でも、専門家に相談することで口座差し押さえを回避できる可能性は十分に残されています。
債務名義の取得後から強制執行申立てまでの時差を利用し、債務整理手続きを開始することが最も効果的な方法です。弁護士や司法書士が受任通知を債権者に送付することで、一時的に取り立てが停止され、その間に適切な手続きを選択できます。
たとえば、任意整理では、将来利息のカットや分割払いの条件で和解を成立させることで、強制執行を回避できます。個人再生や自己破産の場合は、手続き開始により法的に強制執行が中止されるため、より確実な回避が可能です。
ただし、前述したとおり、債務名義の取得後は債権者がいつでも強制執行を申し立てることができるため、迅速な対応が求められます。専門家に相談した当日に受任通知を送付してもらうなど、事情を説明した上で、早急に債務整理の手続きを開始することが重要です。
自分に合った債務整理で口座差し押さえを回避しよう！
専門家に相談することで、個々の経済状況に最適な債務整理を選択でき、口座差し押さえを効果的に回避できます。
たとえば、個人再生は、借金を大幅に減額（最大10分の1程度）し、原則3年間で分割返済する制度です。住宅ローン特則を利用することで自宅を維持しながら債務整理ができるため、持ち家がある場合に有効な選択肢となります。
自己破産は、借金を全額免除してもらう手続きで、返済能力を超えた債務を抱えている場合の最終手段です。財産の処分や職業制限などのデメリットはありますが、借金に悩むことのない人生の再出発を図ることができます。
まとめ
口座差し押さえは、業者との交渉で回避できる可能性があります。
ただし業者が強行的な態度で来ていたり、相手方とのやりとりの状況によっては口座差し押さえ回避の交渉に失敗することもあるでしょう。
その場合は記事の後半でご紹介したように、こちらも自衛策を取っていく必要があります。
ただし、この方法も完璧なものではありませんので、根本的な解決を目指すなら司法書士や弁護士に頼るのが一番良い方法です。
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