裁判所から書類が届くと、誰しもパニックになるものです。ましてやそれが借金関係のものであれば、心配は山ほど湧いてくるでしょう。給料が差し押さえられたりするのか？今後の生活はどうなるのか。そもそも、裁判所からの書類なんてちゃんと読めるのか？家族にどう説明すればいいのか、会社にばれればクビになるんじゃないか……。様々な不安がよぎり、安心して眠れない方も多いはずです。
実は、裁判所から借金関係の書類が届いても、鵜呑みにして言われるがままに従ってしまったり、逆に放置したりしてはいけません。むしろ、冷静に状況を把握し、適切な対応を取ることで借金問題が解決することもあるのです。
本記事では、借金裁判に関する書類の見分け方から、具体的な対処法まで詳しく解説します。借金問題は必ず解決できますので、一緒に対応方法を見ていきましょう。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
裁判所から届く借金関係の書類とは？
裁判所から届く借金関係の書類は、主に2種類です。1つは「支払督促」、もう1つは「訴状」です。まずは、どちらの書類が届いたのか確認しましょう。金融機関からの督促状や催促状と違って、法的な重みを持つ書類です。
支払督促
支払督促は、債権者（消費者金融などお金を貸した側）が裁判所に申し立てをすることで発行される文書です。債務者（借りた側）に対して支払いを求める内容が記載されており、特別送達という郵送形式で自宅に届きます。債権者にとって、支払督促は正式に裁判を行うより手続きが簡単で費用も安く済むため、最初の法的手段として選ばれることが多いです。
なお、支払督促は、正式な裁判を経ずに発行されるため、よく見ると利息の計算が違っている、借入額が実際より多い……など、しれっと吹っかけられていることも。
法律に基づき、支払督促が届いてから2週間以内であれば異議申立てができます。この期間を過ぎると督促内容が確定してしまうため、支払督促が届いたらすぐに封を切って、期限厳守で対応しなくてはいけません。
訴状
訴状は、債権者が正式に裁判所へ訴訟を起こした際に発行される文書です。口頭弁論期日呼出状と答弁書が同封されています。債権者が、裁判所を通じて法的な解決を求めている状態です。訴状には、請求金額、利息、遅延損害金などの具体的な数字が記載されており、法的な重みのある書類です。
訴状が届いた場合、指定された期日までに同封の答弁書を提出するか、口頭弁論に出席して自分の言い分を主張する必要があります。放置すると、債権者側の主張が自動的にすべて認められてしまうことも。期日を変更したい場合は、裁判所に連絡すれば調整できます。
裁判所からの書類を見分けるには？
裁判所からの書類は必ず特別送達で届きます。封筒の表面には「特別送達」という文字が大きく印刷されているので、一目で分かります。また、配達時には本人確認が必要となり、受け取りサインが求められます。普通郵便や速達とは異なる種類の郵便です。
普通の郵便物とは明らかに違う特徴的な封筒なので、「特別送達」を知らない方でも見落とすことはまずありません。万が一、不在で受け取れなかった場合は郵便局に保管されます。保管期間は1週間程度なので、不在票が入っていたら早めに受け取りに行きましょう。
放置するとどうなる？借金裁判の怖い展開
借金関係の裁判書類を放置すると、最悪の結果を引き起こすことも。債権者側の言い分だけが認められ、高確率で給与差押えなどの強制執行に発展するからです。放置すると取り返しのつかないことになり、生活の立て直しが難しくなってしまいます。
支払督促を放置するとまずい？
支払督促を放置すると、2週間後に仮執行宣言が付される場合があります。仮執行宣言が付くと、債権者は財産の差押え（強制執行）が可能となります。異議申立ての機会を逃すと、このような結果を招いてしまうのです。
給与や預金口座が差し押さえられると、日常生活に大きな支障が出ます。家賃や光熱費の支払い、食費のやりくりにも困りかねません。支払督促が届いたら、必ず2週間以内に異議申立てをしましょう。
訴状を放置したらどうなる？
訴状を放置すると欠席裁判となり、債権者の主張がほぼ認められてしまいます。そうなると、債権者側が請求する金額をすべて支払わなくてはなりません。利息や遅延損害金も含めた、全額の支払い義務が生じます。
期日に出席せず答弁書も提出しないと、話し合う機会を完全に失ってしまいます。
分割払い・利息の引き下げ交渉なども一切できなくなり、不利な判決が出る可能性が極めて高くなります。
給与が差し押さえられる
裁判で負けて判決が確定すると、給与差押えの可能性が出てきます。差押えの上限は、給与の4分の1までと法的に定められています。月収25万円の場合、最大で6万2500円も差し押さえられる計算になります。
差押え可能額は基本給だけでなく、残業代や賞与なども含めて計算されます。そのため、実質的な生活への影響はかなり大きいです。精神的なストレスも相当なものでしょう。
借金裁判から身を守るには？具体的な対処法
初動がとにかく大切です。借金裁判から身を守るには、書類が届いてからの初期対応にすべて懸かっています。慌てず冷静に、かつ迅速に行動しましょう。
支払督促が届いたらすべきこと
支払督促が届いたら、まず2週間以内に異議申立書を提出します。異議申立書を提出すると通常訴訟へ移行するため、自分の言い分を主張する機会が得られます。異議申立書は簡易裁判所の窓口で入手でき、郵送での提出も可能です。
異議申立書の書き方に決まった形式はありません。分割払いを希望するなど、無理な約束はせず、実現可能な返済プランを提示しましょう。
訴状への対応方法とは
訴状が届いた段階で、専門家に相談することを強くおすすめします。訴状が届いたら答弁書を提出するか、期日に出席して自分の言い分を主張するかのどちらかです。専門家のアドバイスなしに、自分ひとりで手探りで行うのはハイリスクです。期日変更の申請も可能なので、事務所決めの期間を含め、時間的余裕をもって慎重に対応しましょう。
専門家へ相談することで、手続きや交渉を代行してくれたり、知識と経験に基づいた適切なアドバイスが受けられます。一時的に費用はかかりますが、長い目で見ればプロへの相談が最適です。
専門家に依頼しよう
弁護士や認定司法書士に依頼すると、受任通知というものが債権者に送付されます。受任通知により、債権者は取立てを一時停止する義務が生じます。取立てが停止すれば、夜間の電話や自宅への訪問もなくなり、心理的ストレスから解放されます。
借金裁判を有利に進めるには専門家が必要不可欠
借金裁判は、特に法律の専門知識が必要な分野です。自分で学んで対応するには、精神的余裕も時間の猶予もありません。専門家は債権者との交渉経験も豊富です。個人に合った最適な方法で問題を解決してくれます。
弁護士・認定司法書士に相談するべき理由
法的手続きの対応や債権者との交渉を専門家に任せることで、精神的な負担が大幅に軽減されます。また、交渉に慣れた専門家が入ることで、より良い条件での解決が期待できます。債権者との直接のやり取りがなくなり、心理的なストレスから解放されるのも大きなメリットです。
また、債権者からの取立てが止まり、給与差押えなどの強制執行も防ぐことができます。精神的に追い詰められていると、債権者のアクションにパニックを引き起こすことも珍しくありません。専門家に一任することで、ストレスフリーな状態で生活の立て直しに専念できます。
さらに、専門家は利息制限法に基づき、過払い金の調査も行います。プロの視点から債務者の法的な権利を洗い出し、守ってくれるのです。そういった細やかな配慮が期待できるのも、専門家ならではと言えるでしょう。
いつの相談がベストタイミング？
裁判所から書類が届いたら、すぐに専門家に相談することをおすすめします。早期に専門家を挟めば、手続きや交渉が不利に進むことはありません。債権者からの取立てが本格化する前に動き出すことができます。
具体的な判断基準として、以下のような状態に陥った時点で、専門家への依頼を検討すると良いでしょう。毎月の返済が遅れがちになってきた、複数の借入れの返済で余裕がなくなってきた、給料日前にキャッシングが習慣になってきた、など。その上で、督促状や支払督促が届いた場合は、すぐに相談する形が望ましいです。
休日や夜間に相談できる事務所も増えています。仕事で忙しい方向けに、そうした配慮がなされているのです。初回相談は無料の事務所も多いので、気軽に訪問できます。
弁護士・認定司法書士費用が払えない場合は？
専門家への依頼費用は、相談内容によって変動します。分割で払ったり、返済の一時停止中に資金繰りをして、あとに支払うこともできます。法テラスの民事法律扶助制度を利用するのも手です。
着手金を分割払い・減額してもらい、成功報酬で調整する方法もあります。事務所によっては、分割払いの回数を増やしたり、月々の支払額を調整してくれることも。
また、法テラスでは、収入等が一定基準以下の方向けに、弁護士費用の立替制度を設けています。
立替金は、月々5000円程度から無理のない範囲で返済していきます。生活保護を受給している方は、さらに有利な条件で専門家への依頼が可能です。費用を心配して相談を躊躇せずに済むよう、様々な救済措置が用意されています。
まとめ
借金裁判は確かに不安で心配なものですが、適切に対応すれば怖いことはありません。書類が届いたら放置せず、早い段階で専門家に相談すれば、むしろ良い結果に転ぶことも期待できます。一人で奮闘する必要はありません。
借金裁判でお悩みの方は、当サイトで紹介している債務整理に強い司法書士事務所・弁護士事務所に相談してみませんか？借金問題は必ず解決できます。
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