クレジットカードの支払いが遅れていると、通常は毎月督促状が送られてきます。しかし、その督促状が突然届かなくなると、不安を感じる方も多いでしょう。
実は、この「督促状が来なくなる」という状況は非常に危険です。
督促状が来なくなるのは、債権者が法的措置に進む準備をしている可能性を示す重要な警告サインです。
このまま放置すると財産の差し押さえなど、思わぬ事態に発展する危険性もあります。督促状が止まったからと安心せず、早急に対応することが必要です。本記事では、クレジットカードの督促状が来なくなった理由や、その後に起こりうることを丁寧に解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
督促状が来なくなる主な理由とは
督促状が突然届かなくなると、一見、問題が解決したように感じるかもしれません。しかし、実際には状況はさらに深刻化している可能性があります。ここでは、督促状が届かなくなる主な理由とその背景について詳しく解説します。
裁判による回収準備とは
クレジットカードの支払いが滞ると、カード会社は督促状で支払いを求めます。しかし、その後も滞納が解消されないでいると、支払督促や訴訟提起といった法的手続きの準備を始めます。一般的に、支払いの遅れが3～6か月続くと、法的手続きに移ることが多いです。
督促状が来なくなる時には、以上のような手続きが進行しているケースがほとんどです。
法的手続きが開始されると、裁判所から書類が届くので、必ず対応することが大切です。対応を怠ってしまうと、状況はさらに悪化してしまいます。このような状況を避けるためにも、支払いに困っている場合は、できるだけ早くカード会社に相談してください。
債権回収会社への譲渡とは
クレジットカード会社は、長期間支払いが滞っている債権を債権回収会社に売却することがあります。債権回収会社は、主に回収業務を専門に行なっている業者であるため、これまでよりも法的手続きに着手してくる可能性が格段に上がってしまいます。
譲渡の手続き中は、一時的に支払いの請求が止まることもあるものの、手続きが完了すると、債権回収会社の名義で新たな請求が開始されます。
通常、債権回収会社による違法な取立て行為は禁止されているため、夜間の電話や、威圧的な態度での取立てをすることはありませんが、もし、このような対応をされた場合は、早急に法律の専門家に相談することをおすすめします。
連絡先不明の場合
引っ越しによって督促状が届かなくなった場合でも、金融機関には債務者の新しい住所を特定するための手段を持ち合わせています。
主な調査方法としては、住民票の第三者請求や勤務先の問い合わせなどです。つまり、請求から逃れるために引っ越しをしても、督促状が届かなくなることは一時的なものに過ぎません。新しい住所が判明次第、督促状の送付が再開されます。
また、結局のところ、住所不明による督促の中断期間も、遅延損害金は発生し続けてしまうことに変わりはありません。意図的に住所を隠すことは、かえって状況を悪化させる原因でしかないのです。金融機関との連絡を途絶えさせることで、より厳しい状況に追い込まれてしまう可能性が高くなることを忘れないでください。
督促状が来なくなってからどうなるのか
一見すると、督促状が来なくなれば一安心のように見えます。しかし、実際は法的手段による回収に向けて動き出しているサインである可能性が高いです。
裁判所からの支払督促や訴状が届き、最終的には給与や預金の差し押さえといった強制執行に発展するケースもあります。法的手続きは段階的に進行し、債務者の対応如何で状況は大きく変化します。ここでは、督促状が来なくなった後に起こり得る事態や、それを回避するための注意点について詳しく解説します。
支払督促から訴訟へ
裁判所から支払督促や訴状が送られてくると、事態は一気に深刻化します。一般的に、3〜6ヶ月の滞納で法的措置に移行するケースが多くみられるため注意しましょう。
裁判所から届いた支払督促を放置していると、債権者の主張が全面的に認められます。
債務者が異議申立てを行わないでいると、最終的に債権者は強制執行が可能となります。
一方で、支払督促に異議申立てをしたからといって解決するわけではありません。異議申立て後は民事訴訟へと移行し、債務者は裁判所での審理に対応する必要が生じます。
訴訟では債務の存在や金額について審理され、債務者は裁判所で主張や証拠提出の機会が与えられます。期日を無断で欠席すると、債権者の主張がそのまま認められる可能性が高くなるため、対策を講じておかなければ、結局は強制執行される未来が訪れてしまいます。
強制執行の実態
強制執行によって、財産が差し押さえられると、日常生活に大きな影響が及びます。
差し押さえ対象となった財産は、強制的に換価され債権者への返済に充てられます。
強制執行は債務者の意思に関係なく行われるため、ここまで来ると対処のしようがありません。
強制執行により給与が差し押さえられてしまうと、職場に通知が届くことになります。差し押さえ可能な範囲で給与が天引きされることになり、生活費も削らなければなりません。
銀行口座が差し押さえられてしまえば、ある日突然、口座残高が0円になってしまうこともあります。強制執行のタイミングは債権者次第であるため、常に口座残高を気にしながら生活を送ることになりかねないのです。
このように、債務者の生活状況は一変し、日常生活の維持が難しい状況に陥る可能性があります。強制執行だけはされないためにも、専門家に相談し、必要な対策を講じましょう。
遅延損害金の増加
クレジットカードの支払いを放置していると、借入金額（元金）に加えて遅延損害金が日々加算されていきます。遅延損害金は利息制限法で定められた範囲内で増え続けるため、支払いが長期間滞ると、借入金額以上に膨らんでしまうこともあります。
債務総額が増加し続けると、返済計画を立てることが難しくなるでしょう。状況が悪化すると債務整理が必要になることも少なくありません。遅延損害金の発生を止めるためには、滞納している支払いをするか、法的な債務整理の手続きが必要です。
督促状が来なくなったらどう対処すべきか
督促状が来なくなった場合、放置は最悪の選択肢といえます。
早期に専門家に相談し、債務整理など法的な解決手段を検討することが重要です。債務者の状況は一人一人異なるため、専門家による個別の判断が必要となります。ここでは、督促状が来なくなった場合にどう対処すべきかについて詳しく解説します。
専門家への相談
弁護士や司法書士に相談することで、適切な解決策を見出せます。法律の専門家であれば、債務者の収入や財産状況を確認し、最適な解決方法を提案してくれるでしょう。
ただし、適正な債務整理の方法は債務者の状況によって異なります。専門家は債務者の収入、財産、家族構成などを総合的に判断し、最適な解決方法を選択します。多くの場合、初回相談は無料で受けられますので、気軽に相談してみることをおすすめします。
債務整理の検討
専門家が行う債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産の3つがあります。いずれの手続きも、借金問題を根本から解決させられる手続きです。
裁判所を介して行う個人再生と自己破産であれば、すでに差し押さえがされてしまっていても、停止させることが可能となっています。
特に、給与の差し押さえで苦しんでいる方は、手続きの利用を視野に入れましょう。
どの方法を選ぶかは、借金の総額や収入状況によって変わるので、専門家のアドバイスを参考にしながら決めることが大切です。債務整理の目的は、将来の生活を立て直すことにあります。まずは法律の専門家に相談して、自分に合った解決方法を見つけましょう。
放置するリスク
督促状が届かなくなったからといって、そのまま放置してしまうと、予期せぬ財産の差し押さえを受ける可能性があります。支払いが滞っている間も遅延損害金は増え続け、返済がますます難しくなってしまうことを忘れないようにしましょう。
特に給料の差し押さえは、職場を通じて行われるため精神的な負担が懸念されます。「給料を差し押さえられる人」というレッテルは重く、職場でネガティブな噂を立てられてしまうおそれもあるため注意が必要です。
督促状が来なくなったからといって安心していると、さらに事態が悪化するケースがほとんどであるため、放置することはおすすめできない選択肢です。可能な限り早い段階で専門家に相談し、必要な手続きをアドバイスしてもらってください。
まとめ
クレジットカードの督促状が届かなくなるということは、カード会社が法的手続きを検討している可能性を示す重要なサインです。このような状況を放置してしまうと、財産の差し押さえなど、生活に大きな影響が及ぶことがあります。
弁護士や司法書士に相談することで、状況に応じた適切な解決方法を見つけることができるでしょう。初回相談は無料で受けられる事務所も多いので、まずは気軽に相談するのがおすすめです。専門家からアドバイスを受けることで、解決策が見えてくるでしょう。
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