0570005040からの着信に悩まされていませんか?
この電話番号は、PayPayカード(旧ヤフーカード)の債権回収部署からかかってくるもので、滞納があると繰り返し連絡があります。
無視しても、どんどん電話はエスカレートし、最悪職場にまで督促の電話がかかってきたり差押にまで発展することも…。
このような事態になる前に、今すぐできる対処法を知っておくことが大切です。
そこでこの記事では、0570005040からの電話が何故来るのか、その理由を徹底的にまとめ、適切な対処法を解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
- 0570005040=PayPayカード(YJカード)の概要
- 0570005040は本物?詐欺やなりすましの可能性は?
- 0570005040から電話が来る理由まとめ
- 0570005040(0570-005-040)はPayPayカードのどの部署からかかってくるのか?
- 0570005040(0570-005-040)からの着信に関する口コミ情報
- 【効果ナシ】0570005040からの電話が止まらない時のNG対応まとめ
- 0570005040からの電話がしつこいときはどうすべき?
- 【時系列で徹底解説】0570005040(PayPayカード)の電話を無視するとどうなる?
- 【独自】0570005040(PayPayカード)からの電話を無視すると?
- 【今すぐできる】PayPayカードに払えない時の対処法まとめ
- まとめ:0570005040は無視せず早めの対処を
- 【債務整理におすすめ】当サイト人気の弁護士・司法書士
0570005040=PayPayカード(YJカード)の概要

PayPayカードは、PayPayカード株式会社が発行するクレジットカードです。
ただ、PayPayカードは元の名称で「ヤフーカード」と呼んだほうが分かりやすい人が多いかもしれません。
PayPayカードは、以前はヤフーカードと呼ばれていたことから、その名前で知っている人も多いでしょう。
また、PayPayカードの簡単な沿革としては、2014年に、KCカード株式会社の会社分割により、クレジットカード事業がスタートしました。
2015年には、ソフトバンクカードとYahoo! JAPANカードの発行が始まり、2021年には社名を「PayPayカード株式会社」へ変更し、「PayPayカード」が発行されるようになりました。
また、翌年からは「PayPayカード ゴールド」の発行も始まり、より充実したサービスが提供されています。
ということで、これらのカードを滞納すると、0570-005-040から電話がかかってくるのです。
0570005040は本物?詐欺やなりすましの可能性は?

督促の電話やメッセージを受け取ったとき、本当に正規の業者からのものなのか心配になることがあります。特に「0570005040」から連絡があった場合、正規の債権回収会社や金融機関からの連絡である可能性が高いのですが、近年は巧妙な詐欺も増えているため注意が必要です。ここでは、なりすまし詐欺の見分け方と対処法について解説します。
なりすましのSMSやメールに要注意
債権回収会社などの正規業者を装った詐欺の手口として、SMSやメールを使ったなりすましが増えています。これらは一見すると本物の業者からの連絡のように見せかけていますが、実際は詐欺師が送信したものです。
具体的には、「お客様の未払い金について至急ご連絡ください」といった内容のメッセージが届き、記載された電話番号に連絡すると、個人情報を聞き出されたり、架空の債務の支払いを要求されたりします。
なかには「訴訟を起こす」「財産の差し押さえを行う」などと脅して、お金を振り込ませようとする手口もあります。
SMSやメールに記載されたURLをクリックすると、フィッシングサイトに誘導され、個人情報を抜き取られる危険もあるため、安易にリンクをクリックしないようにしましょう。身に覚えのない債務について急かされたり、威圧的な態度で支払いを迫られたりした場合は、詐欺の可能性が高いのだと覚えておくと良いでしょう。
怪しいと感じたら折り返しを避けるのが鉄則
督促と思われる連絡に不審な点を感じた場合は、相手から指定された電話番号にすぐに折り返すのは避けるべきです。詐欺の可能性を見極めるためにも、まずは冷静になって状況を確認しましょう。
具体的には、連絡してきた会社名や担当者名をメモし、インターネットで検索して正規の会社が存在するかどうかを調べます。その際、電話番号だけでなく、会社名や所在地などの情報も確認することが重要です。
正規の請求なのか確認するためには公式窓口へ
督促が本物かどうかを確認する最も確実な方法は、金融機関や債権回収会社の公式窓口に直接問い合わせることです。公式サイトに記載されている電話番号に連絡して、自分宛ての請求が本当にあるのか確認しましょう。
その際、相手に個人情報を伝える前に、まずは相手の社名や部署名、担当者名を確認します。その上で、具体的にどの契約に関する請求なのか、いつ、どこで契約したものなのかを尋ねるとよいでしょう。正規の業者であれば、契約内容や借入日などの基本情報を把握しているはずです。
金融機関の公式窓口に問い合わせた結果、そのような請求はないと判明した場合は詐欺の可能性が高いため、警察や消費生活センターに相談することをお勧めします。
0570005040から電話が来る理由まとめ

0570005040からの電話がどの部署からかかってくるのかや、どのような対策が必要かについて詳しく説明していきます。
0570005040からの着信は支払い督促、連絡の行き違い、電話番号の前の使用者に向けた電話だったという理由が考えられます。
PayPayカード(YJカード)の支払い督促
0570005040からの電話は、PayPayカード(YJカード)の支払い督促を目的としていることがほとんどです。
引き落としができなかったので、いつ利用代金を払うのかといった内容の電話がかかってきます。
未払いの利用料がある場合には、速やかに支払いを済ませることが大切です。
支払いを放置していると、個人信用情報機関に悪影響が及ぶだけでなく、最悪の場合、差し押さえの対象になってしまうこともあります。
連絡の行き違い
このあとご紹介する通り、口コミを見る限り0570005040のPayPayカードからの電話は、よく連絡の行き違いが発生しています。
たとえば、「前日に支払日等を同意したはずなのに、翌日にはいつ支払うのかという督促の電話がかかってくる」「支払ったのに何度も電話がかかってくる」というような口コミがあります。
管理が「ずさん」ともいえますが、それがPayPayカードなのです。会員数の多さやヒューマンエラーの多さはどこのクレジットカード会社でも多かれ少なかれありますが、PayPayカードに関しては特に多い印象です。
いずれにしても、督促に関係する電話で0570005040から着信しますので、個人信用情報などに悪影響を出さないためにも電話には応対するとよいでしょう。
電話番号の前の使用者に向けた電話
携帯電話の番号は、解約などで携帯の番号が使われなくなった後に、新たな契約者がその番号の使用を引き継ぐケースがあります。
そのため、0570005040からの電話が、実際には電話番号の前の使用者に向けたものである場合があります。つまり、前の携帯番号の使用者の支払い督促が自分宛にかかってくることがあるのです。
このような場合でも、まずは折り返し電話をかけて状況を確認しましょう。
PayPayカードなんて持ってないからと連絡を無視し続けても、連絡はとまりません。
「自分はその人ではなく、新たにこの番号を引き継いだ人物である」と説明すれば、無関係な支払い督促に巻き込まれなくなるでしょう。
0570005040(0570-005-040)はPayPayカードのどの部署からかかってくるのか?

0570005040からの着信がPayPayカードのどの部署からかかってくるのか、その督促の強度や危険度について解説していきます。
債権回収部署からの着信
0570005040からの電話は、PayPayカードの債権回収部署からのものです。
引き落としができなかったなどで滞納が発生した場合、この部署が督促のために電話をかけてきます。
この後に口コミでもご紹介しますが、PayPayカードの督促はお世辞にも紳士的とは言えないため、早急な対処が必要です。
督促の強度:強い
PayPayカードは貸金業の登録をしているものの、その督促の頻度や対応は紳士的ではない可能性が高いといって過言ではありません。
催促の電話が繰り返されるうちに、精神的に滅入ってしまうこともあるでしょう。
「あの態度の悪い人と話さなければならない」と思うだけで、精神的に辛くなるということはよくあります。
督促は、支払うなどしない限り止まりません。
しかし、最短即日で督促を止める方法もあります。その方法は後半でご紹介しますので、ぜひご一読ください。
危険度ランク:高い
PayPayカードは、電話や文書による督促では債権を回収できないと判断されると、裁判や強制執行などの強硬策に出る可能性が高いです。
PayPayカードに限らず、クレジットカード会社は債権の回収のため、法的手段に出ることはよくあるのです。
また、その過程で職場や自宅にも電話がかかってきて、同僚や上司に滞納がバレたり、家族から「はやくこの電話をなんとかして」と言われる可能性もあります。
放置することで裁判沙汰になる可能性は?
放置すればするほど、裁判沙汰になる可能性は極めて高くなります。
支払いがない&連絡もつかない状況は、PayPayカードにとって最悪な状況です。
そのため、最終手段として裁判所に提訴するという方法を取るのです。
訴えられると、よほどのことがない限り債務名義という差押に必要な文章が出されます。
こうなると、いつ差押を実行されてもおかしくありません。提訴される前に、適切な対策を講じることが求められます。
0570005040(0570-005-040)からの着信に関する口コミ情報

電話帳ナビを中心に、0570005040の口コミを調べましたので以下にまとめます。
PayPayカードの口コミでは、「対応がとにかく酷い」という口コミが多く見られました。
口コミ1:電話応対の態度が悪い
Paypayカード
電話対応が悪すぎる
女の人でした。
喋ってる途中に「失礼しましたでは」と何事?馬鹿にしてるんですか?引用元:電話帳ナビ
口コミ2:時間関係なく電話をかけてくる
夜でも昼でも関係なしにかけてきます。
予定があるので、明日払うというとすぐに払うように催促、マニュアルをただ読んでいるような対応でした引用元:電話帳ナビ
口コミ3:カードを持っていないのに着信
Yahoo!カード/Yahoo!カードの料金の支払い確認
Yahooカード去年契約解除して
持って無いのと未払い全て精算したのに、
1時間おきに着信が入る。
迷惑で仕方ない。拒否してるのに。引用元:電話帳ナビ
口コミ4:支払い方法を勘違いしていた
早朝から着信があり不審に感じながらも気になりかけ直したところYJカード【PayPayカード】でした。
普段は全く使用しないのですが手持ちがなく初めてクレジット払いで買い物をしました。勝手に口座から落ちると思ってたところ振込払いに設定していたようで以前住んでいた住所に送ったが宛名不明の為連絡がきたようです。
オペレーターの女性は早口だし愛想悪くて驚きましたが不審な会社ではなく着信があった方は対応されてみた方が良いかと思います^_^
引用元:電話番号検索
口コミ5:職場にまでかけてくる
お店に電話がかかってきて従業員に代わって欲しいと言う電話。名前は名乗ったが個人名だったのでご用件をお伺いしたところ言えないとの事でした。内容がわからないので取り次げないと言ったところ伝言をお願いしたいと言われ、折り返しの電話を下さいと伝えて欲しいと言われました。再度内容を軽くでもよいのでとお伺いしても言えないの一点張りで安全面考慮のためお断りしました。
引用元:電話番号検索
支払わない人が悪いのは重々承知とはいえ、会社にまで電話かけけてきたうえ自分の所属を名乗らず個人を騙って目的の人に繋いでもらおうとする姿勢に誠意なんて感じられない。関わりたくない会社です。
引用元:jpnumber
口コミ6:何度も電話をかけてくる
1回引き落としが出来なかっただけで何十回も電話かけてくる。
何年も普通に引き落とし出来ていて1回ミスで引き落とし出来なかっただけで酷い対応。引用元:jpnumber
口コミ7:支払う約束をしても電話がかかってくる
私の不手際で引き落としができなかったため、週明けの月曜日に銀行振り込みで支払うことをオペレーターに約束し、了承を得ておきました。
しかしその翌日、祝日の朝っぱらから平然と電話をかけてきた。
自宅宛に堂々とYJカードと名乗って!
普通は家族か本人か分からないとき、カード会社を伏せるもんなんじゃないの?
携帯宛の着信もなく、いきなり自宅はマジで勘弁して下さい。引用元:jpnumber
【効果ナシ】0570005040からの電話が止まらない時のNG対応まとめ

0570005040からの電話が来た際「やりがちだがやってはいけない対応方法」を3つ紹介します。
それぞれの方法が効果がない理由や、それによって生じる問題についても詳しく解説します。
無視を決め込む
0570005040からの督促電話に対して無視を決め込む方法ですが、これは効果がありません。なぜなら、無視を続けることで着信が増え続け、最悪の場合は職場にまで連絡が入ることがあります。
このような状況になると、職場の信用を失ったり、ストレスが増加したりするため、避けるべき対応方法です。
また、無視を続けることで、債権者からの取り立てがより強化される可能性があります。これは、無視を選択したことで、返済意思がないと判断されるためです。
無視するだけでは問題は解決せず、より悪化する可能性があるため、他の対応方法を検討することが重要です。
適当な期日を言っておき、返済期日を延ばす
適当な期日を言っておいて、返済期日を延ばすという方法も、効果がありません。
一時的には電話が止まるかもしれませんが、1,2回ほどしか使えない方法です。期日までに支払わないことを繰り返すと、債権回収がさらに強固になる可能性があります。
また、PayPayカードの督促は荒いことで有名で、支払期日を伝えても電話がかかってくることがあります。
そのため、適当な期日を言っても、解決策とはならず、問題が続く可能性があります。こちらも他の対応方法を検討することが重要です。
電話番号を変える
電話番号を変えるという方法も効果がありません。電話番号を変えても、会社に連絡が入る可能性があります。
また、PayPayカードは0570-005-040以外にも複数の督促用電話番号を持っていることがあり、他の番号から着信が来ることもあります。
電話番号を変えることで一時的に電話が止まるかもしれませんが、問題は根本的に解決していません。
0570005040からの電話がしつこいときはどうすべき?
債権回収会社や金融機関からの督促電話がしつこく、日常生活に支障が出るほど頻繁にかかってくる場合、どう対応すべきか悩む人も多いでしょう。ここでは、督促電話への対応方法と、督促を止める方法について説明します。
督促電話への対応は、返済意思があるかどうかによって変わります。返済する意思と能力がある場合と、経済的に返済が難しい場合では対応が異なるため、自分の状況に合った方法を選びましょう。
支払う意思があるなら一度きちんと話す
返済する意思があり、経済的にも可能な場合は、一度きちんと電話に出て話し合うことが大切です。債権者側も、返済意思を確認できれば、無理な督促まではしてこなくなります。
電話に出たら、まず現在の経済状況を正直に伝え、どの程度なら返済できるかを相談しましょう。
例えば、「現在の収入では月々1万円までなら返済可能です」といった具体的な提案をすると、分割払いの相談に応じてくれる場合があります。
話し合いの結果、合意に達した場合は、必ず合意内容を書面で確認するようにしましょう。口頭での約束だけでは後々トラブルの原因になることがあるため、返済計画書などの形で文書化してもらうことが重要です。
着信が業務妨害レベルなら苦情も検討
債権回収会社や金融機関からの電話が、朝早くから夜遅くまで何十回もかかってくるなど、明らかに常識を超えた頻度である場合は、業務妨害や嫌がらせに該当する可能性があります。
貸金業法では、債務者等に対する暴行や脅迫、または正当な理由なく反復して夜間に電話をすることなどは禁止されているのです。
このような場合は、金融庁や各都道府県の貸金業担当窓口に苦情を申し立てることができます。申し立ての際は、いつ、どのような内容の電話があったかを詳細に記録しておくとよいでしょう。
また、録音機能付きの電話を使って会話を記録しておくことも効果的です。ただし、録音する際はトラブル防止の意味でも、相手に録音していることを伝えるのが望ましいでしょう。
専門家への相談で督促を止められるケースも
返済が困難な状況に陥っている場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談することで督促を止めることができます。
専門家に手続きを依頼すると、債権者に対して「受任通知」が発送されます。これを受け取った債権者は、その時点で直接の取立てが禁止されるのです。
専門家への依頼後、債権者は弁護士や司法書士を通じてしか連絡ができなくなり、督促電話や訪問が止まります。同時に手続きの方針を確定させるため、「債権調査」が行われます。その間は返済がストップするため、経済的余裕も取り戻すことができるでしょう。
弁護士や司法書士は債務の状況を詳しく調査し、任意整理や個人再生、自己破産などの債務整理手続きを提案してくれます。経済状況に応じた、最適な解決方法を見つけることができるでしょう。
【時系列で徹底解説】0570005040(PayPayカード)の電話を無視するとどうなる?

PayPayカード(YJカード)からの督促電話を無視した場合にどのような経緯で悪化し、最終的にどのようなリスクがあるのか、時系列で詳しく解説していきます。
支払いをせず、連絡もしないと遅延損害金の加算、会社に連絡がいくリスク、裁判沙汰になる可能性が出てくるので注意してください。
1.遅延損害金が加算され続ける
PayPayカードの支払いを滞納すると、遅延損害金が加算されます。これは、毎日発生し、支払いが遅れる日数の分、その額は増加します。
遅延損害金が積み重なることで、本来の支払い金額よりも多くの負担がかかります。
PayPayカードに支払える場合は、早急に支払うことで出費を抑えることができるのです。
2.督促の電話が激化する
PayPayカードからの督促電話は、支払いの滞納が続くとますます激しくなります。
1日に何度も電話がかかってくることもあり、ストレスがたまるばかりです。また、無視を続けると、次のステップである会社・勤務先への連絡も視野に入れておく必要があります。
3.会社・勤務先に電話される
支払いの滞納が続き、連絡が取れないといった状況であれば、PayPayカードは会社や勤務先に電話して督促を行います。カードの申し込み時に勤務先を記入したと思いますが、たいていはその番号にまず電話が行きます。
これにより、職場内で滞納がバレる可能性があります。場合によっては、会社宛ての電話なのに個人名しか名乗らない&折り返すよう伝言を頼まれる不審な電話が来たと広まることもあります。
人によっては、「個人名&折り返しの伝言を依頼される」ことで督促の電話が来たとすぐに気づく方もいらっしゃるでしょう。
4.他のカードローン等に影響が出始める
滞納が長期化し、CICなどの個人信用情報機関にネガティブ情報が掲載されると、他のカードローンやクレジットカードの与信等にも影響が出ます。
限度額が下げられたり、新規の借入が困難になる可能性があります。
5.督促状が自宅に届く
PayPayカードからの督促状は、自宅に送られることがほとんどです。家族にバレるリスクが高く、家庭内でのトラブルを招く可能性があります。
督促の手紙によくあるケースでは、「転送不要」「差出人住所を検索すれば督促に使われている住所とわかる」「重要」「カラフルな封筒や圧着はがき」などで暗に督促であることを匂わせてきます。

6.自宅固定電話にも着信し始める
支払いの滞納が続くと、自宅固定電話にも督促の電話がかかってくるようになります。
電話に出ない場合、留守番電話にメッセージが残されることもあります。
家族が電話を聞いてしまうリスクや発信元の電話番号をネット検索すればすぐに督促だとバレるでしょう。早めに対応が必要です。
7.強制解約予告が来る
支払いの滞納が続き、遅延損害金が加算され続けると、PayPayカードから強制解約予告が届けられます。
つまり、PayPayカードを解約し、カードが使えなくなります。今後、PayPayカードに申し込みをしても、社内ブラックのため審査落ちする可能性があります。
この段階になると、取り返しのつかない状況に陥ることがあります。
8.強制解約&一括返済を要求される
強制解約が通知されると、14日以内に全額一括返済を求められるケースが多いです。
これは期限の利益を喪失したためです。期限の利益喪失は契約書によって異なるため、契約書をよく確認してください。
PayPayカードの利用規約にもしっかり書かれています。期限内に返済できない場合、次のステップである裁判沙汰に進む可能性が高くなります。
9.訴訟提起(裁判沙汰)
返済が行われない場合、PayPayカードは訴訟を提起します。こうなると、裁判所から送られてくる手紙も「訴状」「期日呼出状」といった内容になり、状況が一気に厳しくなります。
さらに裁判所からの手紙は特別送達といって、受取拒否ができない性質の郵便で届けられるのです。
10.答弁書の提出または出頭
裁判沙汰になった場合、答弁書の提出や出頭が求められます。
PayPayカードの場合は債務額が140万円を超える可能性も十分にあるため、場合によっては簡易裁判所ではなく地方裁判所(地裁)が第一審になる可能性もあります。
このあたりの書類の書き方は一般の方には難しく、専門家にアドバイスを求める方も多くいらっしゃいます。
11.判決確定または和解
裁判が進んで判決が確定するか、和解が成立します。しかしながら、PayPayカードはできる限り回収したいと考えるため、債務者にとって有利な和解は難しいでしょう。
12.債務名義の確定
債務名義が確定すると、いつでも強制執行が行われる状況になります。一度決まった決定を覆すのは難しいため、強制執行が待ったなしの状態です。
また、支払督促でも債務名義をPayPayカードは取得可能です。
支払督促や確定判決、和解調書などは差押に必要な”アイテム”ですので、PayPayカードは差押の必須アイテムを入手するため裁判所を介した手続きを行なうのです。
13.強制執行
PayPayカードは、貸し倒れの処理を行わなければならないため、強制執行に踏み切る可能性があります。これにより、給料の差押や口座の差押が行われ、職場でも問題が発生することがあります。
よく差押されるのは給料や預貯金口座です。
給料差押の場合は、勤務先の代表者が「PayPayカードに対する第三債務者」となり、代表者に裁判所から通知が行くため、まず間違いなく差押されたことがバレます。
【独自】0570005040(PayPayカード)からの電話を無視すると?

PayPayカードの支払いを滞納した場合、CIC(シーアイシー)といった個人信用情報機関にネガティブ情報が記録され、ブラック入りする可能性があります。
このような状況になると、他のローン会社やクレジットカード会社でも限度額が下げられることもあるのです。
つまり、CIC等がブラック入りすると、他のローン会社やクレジットカードの与信等にも影響が出かねません。
そのため、PayPayカードからの電話を無視しただけで、他の会社からの連絡が増えてしまうことがあるのです。
無視を続けると信用情報機関に事故情報が登録される
督促を無視し続けると、最終的には信用情報機関に「事故情報」として登録される可能性があります。一般的に、2~3ヶ月以上支払いが滞ると事故情報として登録されることが多いです。
事故情報が登録されると「ブラックリスト入り」と呼ばれる状態になり、新たなローンやクレジットカードの契約ができなくなるなど、信用面での不利益が生じます。また、「支払いのために別の借入れをする」という解決策も取れなくなるため、状況が悪化する可能性があります。
つまり、督促を無視する対応は一時的に精神的な負担は軽減されるかもしれませんが、長期的には問題の解決にはなりません。早めに専門家に相談するのがおすすめです。

およそ5年間の間はローンやクレジット利用に影響が出る
信用情報機関に事故情報が登録されると、一般的に5~7年間は記録が残ってしまうのです。具体的な期間は、そもそもの経緯や信用情報機関によっても異なります。
例えば、自己破産をした場合は、株式会社シー・アイ・シー(CIC)と日本信用情報機構(JICC)では約5年間、全国銀行個人信用情報センター(KSC)では約7年間、登録されることになるでしょう。
この間は、新規のクレジットカード作成やローン契約が制限されるほか、携帯電話の分割払いや賃貸住宅の契約審査などにも影響が出る場合があります。また、就職や転職の際に金融機関を希望する場合、信用情報が確認されることもあるため注意が必要です。
事故情報が登録されている状態では、日常生活や将来設計に様々な制限がかかるため、できるだけ早く債務問題を解決することが大切です。
事故情報はどうすれば抹消させられる?
信用情報機関に登録された事故情報は、上述した期間が経過しなければ基本的に削除されません。しかし、いくつかの対応策を取ることで、信用情報の回復を早める方法があります。
まず、滞納している債務がある場合は完済することが重要です。
完済しても事故情報はすぐには消えませんが、完済情報も併せて登録されるため、審査の際にプラスに評価される可能性があります。
次に、現実的な対応としては、デビットカードや前払い式の電子マネーなど、クレジットカードの代わりとなる決済手段を利用しながら、時間の経過を待つことです。この間に計画的な家計管理を身につければ、信用情報が回復した後の再発防止にもつながるでしょう。

事故情報が気になる方は信用情報の開示請求を
事故情報が登録されている期間中は、信用情報機関に定期的に自分の情報を開示請求して確認するとよいでしょう。情報開示請求は本人確認書類を提出すれば誰でも行えます。料金や手続き方法は各機関によって異なりますが、数千円程度でインターネットや郵送で申し込むことが可能です。
信用情報機関によって保有している情報が異なる場合があるため、主要な3つの機関(CIC、JICC、KSC)すべてに開示請求することをお勧めします。自分がどの機関に事故情報として登録されているかを知ることで、回復に向けた見通しが立てやすくなるでしょう。
信用情報の回復を待つ間は、新たな借金をしないことが重要です。どんなに小さな金額でも新たな滞納が発生すると、また新たに事故情報が登録されてしまう可能性があるため注意しましょう。現金主義の生活を徹底し、収入の範囲内で生活することを心がけてください。
【今すぐできる】PayPayカードに払えない時の対処法まとめ

遅延分を支払うか、自己破産などによって債務がなくならない限り、督促は続きます。
しかしPayPayカードに支払いの目処がつかず、家族にバレそうで困っているという方もいらっしゃるでしょう。そういう方におすすめなのが債務整理です。
債務整理の中でも任意整理は、最短即日で弁護士や司法書士に対応を依頼でき、その日のうちに督促を止められる可能性がある債務整理方法です。
1:債務整理「全般」に強い法律事務所を見つける
最初に、債務整理に強い法律事務所を見つけます。
債務整理は、依頼者が安心して依頼できる事務所の雰囲気や高い実務遂行能力が求められます。このような事務所は自ずと、債務整理の実績が多く、口コミ評判が良い事務所となります。
また、債務整理は主に任意整理、個人再生、自己破産の選択肢があります。それぞれに良い点・悪い点がありますが、多くの人が利用しているのが任意整理です。
任意整理を法律事務所に依頼すると督促がとまり、月々の返済額を含む債権者(業者)との交渉・やり取りの全てを法律事務所が行ってくれます。

2:無料相談可能な法律事務所を見つける
次に、債務整理を無料相談できる法律事務所を見つけてください。法律事務所によっては30分5,500円など相談料が発生するケースもあるため、無料相談を受けてくれる事務所を探すとよいでしょう。
3:無料相談を申し込む
法律事務所の目星をつけたら、さっそく無料相談を申し込んでください。申し込み方法は電話やメールが多いですが、最近はLINEで気軽に問い合わせや申し込みができる法律事務所もあります。
問い合わせを行なうと、面談の日程が提案されますので、都合の良い日時で相談を行います。オンライン上で相談ができる場合もあるので、希望の日時、希望の相談方法を伝えるとよろしいでしょう。
4:委任契約&法律事務所に対応を代行してもらう
法律事務所に相談を行い、債務整理のメリットやデメリット、疑問点を聞きましょう。そして、実際に債務整理を依頼する流れになります。
債務整理を依頼すると、PayPayカードに法律事務所から受任通知が発せられ、携帯や会社への電話が停止します。
これ以降、PayPayカードとの交渉・やり取りは、すべて法律事務所が行うため、督促に怯えない日常生活を過ごせるようになります。
また、ここまでの流れを最短当日で対応してくれる法律事務所もあります。依頼のためスピード感を持って動いてくれる法律事務所は最短即日で督促をとめてくれるのです。
まとめ:0570005040は無視せず早めの対処を

PayPayカードの支払い滞納に関する0570005040からの督促電話は、無視することなく早めに対処することが重要です。
連絡がないまま放置してしまうと、損害金が加算されるだけでなく、督促が激化し、職場や家族に問題がバレるリスクも高まります。
その結果、最悪の場合、法的な措置が取られることもあります。
しかし、どうしても支払いが難しい場合や、家族にバレることが不安な場合は、債務整理を検討することをおすすめします。
とくに、任意整理では依頼した当日中に督促を止めてくれるケースもあるのです。
まずは無料相談で専門家に相談し、適切な対応を検討してみませんか。債務整理の詳細は以下のボタンから確認してみてください。
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