後払いツケ払い現金化(弁護士監修記事あり)

【速報】後払い現金化業者6社が一斉提訴!まもなく闇金認定か…!?

後払いツケ払い現金化と呼ばれる商法が、闇金に認定される可能性があることをご存知でしょうか?

安全・安心の金策法と言われることもある後払いツケ払い現金化ですが、サービスを提供する業者が一斉提訴を受けるという事件がありました。

この事件をきっかけに、今後の法律も大きく変化することでしょう。

本記事では事件の概要を解説しつつ、なぜ今後後払いツケ払い現金化が闇金と認定される可能性があるのか、問題点をまとめていきました。

もし利用しているという方は、最後に対策法をまとめていますので、ぜひ参考にしてみてください。

闇瀬古
闇瀬古
後払いツケ払い現金化も給与ファクタリングの二の舞になりそうやな・・・



【速報】後払い現金化業者6社が一斉提訴を受ける事件発生

【速報】後払い現金化業者6社が一斉提訴を受ける事件発生

タイトルや冒頭でまとめましたが、後払いツケ払い現金化が闇金に認定される日は近いことが推測されます。

なぜなら「後払いツケ払い現金化を行う業者に対して損害賠償を求めつつ、簡易裁判所に一斉提訴をした」という事件が起こったからです。

【全国初】後払い現金化業者が一斉提訴を受ける

2021年3月17日、大阪にて後払い現金化をめぐって、業者を一斉提訴するという事件が全国で初めて起こりました。

「後払い現金化」と呼ばれる商法をめぐり、貸金業法などに抵触する違法行為で被害を受けたとして、大阪府内の20~50代の男性5人が17日、業者6社に計約110万円の損害賠償を求め、大阪簡裁などに一斉提訴した。後払い現金化に関する一斉提訴は全国初。

(参照:「後払い現金化」めぐり業者を一斉提訴 大阪で全国初|産経新聞〜

事件の詳細をまとめると、後払い現金化を利用した男性5人が、業者6社に向けて110万円の損害賠償を求めたというもの。

大阪簡裁に一斉提訴をしたとのことで、大きな事件へと発展していったのです。

今まで後払いツケ払い現金化は「安心・安全な金策法」などと呼ばれて、注目を集めたことがありました。しかしその実態は、闇金とほぼ同じ。違法行為に変わりありません。

実際に弁護士側も「貸金業法に違反している」と主張しており、違法行為だと訴えているのです。

金融庁が動き出すのも時間の問題

事件の概要にも書かれていましたが、提訴を支援する団体が金融庁に対して、「後払い現金化は貸金業であることを認めてほしい」と主張していました。

「貸金業」として業者が運営をすれば、法律に乗っ取った金利でお金の貸し借りをする必要があります。なので違反金利でのやりとりがなくなるということですね。

今まで金融庁は、後払いツケ払い現金化に対して厳しい法律を設けていませんでした。しかし今回の事件をきっかけに、法律が新たに変わってくることでしょう。

赤字家さんば
赤字家さんば
金融庁の発表があったら、営業できるとこはほぼなくなるで!!

後払い現金化は今後、闇金認定される可能性大に

後払い現金化は今後、闇金認定される可能性大に

後払いツケ払い現金化とは、業者が提供する商品を消費者に後払い(ツケ払い)として購入させ、購入特典として現金を支給するというもの。

個人の給料を『債券』として業者が買い取る、「給与ファクタリング」にも似ています。

しかし給与ファクタリングは、2020年3月に「貸金業」として認定され、登録が必要となりました。(参照:ファクタリングに関する注意喚起〜金融庁〜

年々貸金業法の内容は厳しくなってきていることから、今後は後払いツケ払い現金化業者の問題点がさらに指摘されるようになるでしょう。

ここではそんな後払いツケ払い現金化の問題点についてまとめましたので、知らない方はぜひチェックしてみてください。

闇金ばりに手数料が高い

後払いツケ払い現金化を利用すると、闇金ばりに手数料が高くなってしまうという問題点があります。

取引で2つの業者から計約30万円を受け取った後に、それを上回る計約41万円を支払ったという。

(参照:「後払い現金化」めぐり業者を一斉提訴 大阪で全国初|産経新聞〜

先述紹介した事件では、「30万円のお金と商品を受け取ったのち、業者に対して41万円のお金を後払いした」とありました。

しかし手数料を計算すると36%を超える結果となっているので、完全に違法金利となります。

貸金業登録をしている業者でも、手数料は15%〜20%と法律で決まっているので、後払いツケ払い現金化が危険であることがわかるのではないでしょうか。(参照:利息制限法 〜e-Gov法令検索〜

貸金業の登録をしていない業者が運営をしている

後払いツケ払い現金化の業者のほとんどは、貸金業登録を済ませていないというのも大きな問題点です。

貸金業を生業とするなら、貸金業登録制度にのっとって登録を済ませなくてはいけません。

もし登録をせずに貸金業を運営をすると違法行為になるので、闇金業者と同じ扱いになってしまいます。(参照:貸金業法第三条〜e-Gov法令検索〜

ちなみに「アコム」や「アイフル」など有名な貸金業者は、しっかりと登録をしているので問題ありません。登録をしていないだけで、危ないことをしていると主張しているようなものなので、利用しないのが賢明です。

悪質な嫌がらせがある

悪質な嫌がらせがあるというのも、闇金と同じ手口です。支払いが遅延してしまったりすると、闇金業者ばりの嫌がらせをされることがあります。

例えば家に電話をかけたり、会社に連絡をしたり。他にもお金の借り入れ時に住所を登録する必要があるので、家に直接訪問をされてしまうという事例も少なくありません。

「後払い現金化は闇金業者とは違う」と言われていますが、行っていることは闇金業者と同じ。昔ほど悪質な取り立ては少なくなったものの、まだまだ安全とは言い切れないのが現状です。

後払い現金化(ほぼ闇金)を利用したなら司法書士・弁護士に相談しよう

後払い現金化(ほぼ闇金)を利用したなら司法書士・弁護士に相談しよう

ここまで、後払いツケ払い現金化の危険性や問題点についてまとめていきました。かなりグレーな金策方法であることが分かったかと思います。

しかし、もし後払いツケ払い現金化を利用しているという人は、一刻もはやく司法書士や弁護士に相談しましょう。早めに対策をとってもらうことで、業者と縁を切ることができます。

警察に相談する方法もありますが、「すぐに対応してくれない!」なんて声も少なくありません。その点、債務整理や闇金業者に強い司法書士や弁護士は、即日対応してくれるところがほとんどです。

今後、後払いツケ払い現金化を生業とする業者は、厳しい取り締まりを受けることは目に見えています。なので、一刻も早い対策をとるようにしていきましょう。

闇金問題は平柳司法書士事務所がオススメ

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まとめ

まとめ

後払いツケ払い現金化が闇金として扱われる日が近い理由について解説しつつ、問題点や対策法をまとめていきました。

業者が一斉提訴を受けたことから、金融庁も後払い現金化に対して目を背けなくなったのは間違いありません。

貸金業法は年々厳しくなってきているので、今後摘発される業者は増え続けることでしょう。

後払い現金化を利用しているということなら、早めに司法書士か弁護士などに相談をしておくのが今後のためですよ。

司法書士や弁護士に相談することで、後払いツケ払い現金化を含む闇金業者だけでなく、消費者金融やクレジットカード会社からの借金もまとめて減額できる可能性があります。

もし、後払いツケ払い現金化などの闇金以外からも借入がある場合は、借金を減額できる債務整理がオススメです。

下の記事では、債務整理についての詳しい解説や、おすすめの弁護士・司法書士事務所を10社紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

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