最近、闇金の被害に遭う方が増えてきています。
これは日本社会における深刻な社会問題であり、さらにこの問題は一刻の猶予もない喫緊の問題です。
もし、ヤミ金を利用せざるを得ない状況に追い込まれていたとしたら、一刻も早く対処する必要があります。
では、なぜ闇金が返済不可レベルの利息と言われるのか。その答えは「トイチ」「トゴ」などめちゃくちゃな利率にあります。ここでは、その具体的な計算方法や、支払い不能を脱出する方法をご紹介します。
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【トイチ・トゴ】闇金の金利
まずは、「トイチ」「トサン」「トゴ」と呼ばれる闇金の金利について解説します。
トイチ
まずはトイチです。これは「10日で1割の利息」を意味します。以前はドラマの世界の話でしたが、最近は実際にこの利息を請求するパターンも増えてきています。具体的には下記の通りです。
2万円の借り入れを返済する場合:例えば2万円を借りているとします。
この時、利息は10日後に2,000円となります。つまり10日で返済した場合は22,000円の返済が必要となるわけです。
5万円の借り入れを返済する場合:5万円を借りている場合、利息は10日後に5,000円。10日後に55,000円の返済が必要です。
このようにトイチの利息はとんでもない数字になっていることがわかります。
トサン
トサンは10日で3割。つまり5万円を借りた場合、10日後には約5,000円もの利息がかかるのです。
この数字は法外な数値と言わざるを得ません。
よって、この利息はもはや、犯罪の領域と言っていいでしょう。このような悪質な違法な利息のことを、日本では俗に『暴利』と呼びます。
トゴ
ここまで来るともはやギャグの領域ですが、実際にある利息です。
借りている側からすれば、全く笑えません。
10日で5割なので、5万円借りれば10日後に75,000円の返済が必要です。
ここまで来てしまうと、物理的に返済不可になってしまうのは言うまでもありません。
なお、ジャンプといって利息だけ支払う方法もありますが、それでも10日ごとに25,000円はもはや反社会的な利息であり、これだけでも十分返済不能レベルです。
【基礎知識】法定利息の解説
そもそも、日本には法定利息というものがあります。ここでは2つの法律から、それぞれ法定で決まっている利息を解説します。
利息制限法
- 元本の金額が10万円未満のときは年20%以下
- 元本の金額が10万円以上から100万円未満のときは年18%以下
- 元本の金額が100万円以上のときは年15%以下
このように、利息制限法では借り入れ金額ごとに上限年利が決まっています。
これ以上の利息は原則、契約からして無効と判断できます。
出資法
出資法とは刑事罰の対象となる上限金利を定めている法律です。
上限金利は借入金額にかかわらず金融業者であれば年20%、非金融業者(業として不特定多数に貸付を行わない者)であれば年109.5%まで利息を設定できますが、基本的に金融業者は年20%が最大の利息となります。
闇金で返済不可能になってしまうカラクリ
闇金業者が、上記のような恐ろしい利息が平然と使ってしまう理由は何でしょうか。その答えは以下の通りになります。
- 正規の貸金業者ではないため、法律上守られるべきルールがない
- 法定外の上限を超えていてもガン無視
- 民事不介入の原則があるため警察も動けない
それぞれの理由について以下で詳しく解説します。
正規の貸金業者ではないため、法律上守られるべきルールがない
そもそも闇金は正規の金融機関ではありません。そのため、金融業者として行政処分を受けることはありません。
そもそも、法律など一切ガン無視で取り立てを行うから「闇金」という話もあります。
ということで、彼らは法律の制約の外で取り立てを行えてしまいます。
上限利息を超えていてもガン無視
上記の理由から、闇金は上限利息もガン無視して貸し付けます。
仮に警察が取り締まったとしても、それは彼らにとって痛くも痒くも無いでしょう。
たとえ警察に摘発されても、彼らの上層部には何の影響も及ぼさないからです。
彼らの目的は、あくまでお金を貸し付けて利息を取ることだけです。よって、下っ端が捕まればすぐに代わりを補充するため、実質ノーダメージなのです。
民事不介入の原則があるから
闇金が本来恐れるはずの警察も、基本的に闇金業者に対しては腰が引けています。なぜなら民事不介入の原則があり、警察は動くことができない状況にあるからです。
というのも闇金業者としては、債務者が警察を呼ぶことなど最初からマニュアルに織り込み済みです。
そこで彼らは「民事不介入の原則」をタテに「債務者に金の返済を求めているだけだから不法行為はしていない」と警察を突っぱね、仮に債務者が警察を呼んだとしても「業務妨害」「名誉棄損」などと騒ぐだけ騒ぎ、追い返してしまいます。
また、そのような法的根拠のない主張に対しても、やはり民事不介入の原則が邪魔をして、警察の捜査はなかなか進みません。結果として、被害者が泣き寝入りするケースも多いのです。
闇金の取り立て事例
闇金の取り立て事例についてご紹介します。
鬼電
「朝フル充電だったスマホが、11時台には残り10%」というケースもあります。
これは朝から闇金が大量の電話(鬼電)をかけてきているからであり、電池が消耗してしまっている状態を意味します。
大量のデリバリー
嫌がらせの一つとして、大量のデリバリーや出前が届くこともあります。
昔からよくある手法で、大量のデリバリーが届くことで一時的に自宅周辺が混乱したり、この人は何か嫌がらせをされているのではないか?と周囲の人に感づかせて辱める方法です。
基本的に日常生活が送りづらくなってしまうことは間違いありません。
その他、家族と同居されている方の場合、大量のデリバリーや出前が届くのは避けたいところです。誰かが勝手にその住所宛に大量のデリバリー・出前を頼んでいるということが容易に想定できるからです。
結果的に待っているのは、家族からの「疑いの目」。
絶対の味方だったはずの家族にまで白い目で見られることになります。
借り逃げどころではなく、家族からも逃げなければならないような状態に陥ってしまいます。
近所に噂を流す
闇金業者がご近所にあらぬことを吹聴するのは、もはや常套手段です。
たとえば「あの人が夜中に大声で叫んでいた」「あの家の旦那さんが借金まみれらしい」など、あることないこと言いふらされるので、ご近所の人からは嫌われ、そしてその土地で住みにくくなるという負のスパイラルに陥りかねません。
そうした事態を避けるために、債務者が必死になって返済しようとするのを狙った行動です。
職場にも取り立てに来る
ミナミの帝王ばりに、職場にも訪問をかけてくることがあります。いわゆる「押しかけ」です。
この場合は事前連絡・事前通知なしで突然職場に取り立てのため訪れます。いろいろな意味で、今後職場にもいづらくなります。
基本的に正規の金融業者の場合、職場に訪問するなど基本はご法度です。
しかし、闇金業者の場合はルールガン無視で職場で騒ぎ立てるため、社内中に闇金業者からお金を借りていることが知れ渡ってしまうケースもあります。その結果会社を辞めざるを得ないといった最悪のケースも発生します。
【朗報】闇金には返済不要
ここで朗報です。闇金業者には実は返済不能という事実があります。
民法708条 (不法原因給付)によると、
「不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。」とあります。
民法708条でも言われている通り、不法に貸し付けているものは貸し付けた側から返還の請求は不可能であることが明記されています。
ということで、闇金業者には返済の義務がないだけでなく、すでに闇金に支払った元本・利息についても損害として請求できるという結論が出ています。
こうした過去の判例を根拠として、闇金業者への返済は不要と断言することができるのです。
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返済不要にするための相談先
結論として、弁護士・司法書士のほぼ二択です。これ以外は実効性・即効性ナシと思って頂いて結構です。
当サイトで紹介している借金問題のエキスパートのなかでも、さらに闇金問題に特化している先生方に相談する方法が、もっとも闇金問題解決に近い方法です。
まとめ
今回は闇金の金利が異常に高いことを解説し、その支払不能度合いをご紹介してきました。闇金問題は自然治癒することがまず、ありません。
少なからず費用はかかってしまうため、ノーダメージで解決することは難しいですが、司法書士や弁護士に相談して、いち早く解決に向かいましょう。
当サイトは紹介している司法書士や弁護士は、相談料が無料で解決費用の後払い・分割払いに応じてくれるケースもあります。
ぜひ、以下のページを参考にしてみてください。
【一覧比較】闇金に強い弁護士・司法書士事務所10選【選び方や流れも紹介】
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