消費者金融大手のアコムからの借金が返済ができなくなってしまった・・・そんな方が数多くいらっしゃいます。
そんな時に有効な手段となるのが債務整理です。そして、その中でも特に効力の高い方法が「自己破産」と呼ばれる方法です。この自己破産はメリットだけではなくデメリットもあります。
そこで今回は、アコムでの自己破産は可能かどうか説明したうえで、アコムでの自己破産を検討すべき目安となる条件や、専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順、そしてアコムでの自己破産をするときの注意点について解説していきます。
ぜひ最後までお読みください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
【前提】アコムでの自己破産は可能か？
結論から言えば、アコムでの自己破産は可能です。さらに言えば、アコムに限らず多くの消費者金融は自己破産の申し立てに応じてくれます。
闇金のように貸金業法に違反した取り立てや営業を行う業者は例外ですが、アコムは正規の金融機関なので、基本的に問題なく自己破産の申し立てに応じてくれるでしょう。
ただし、債務整理の方法は自己破産だけではありません。それぞれの経済状況などを踏まえ、任意整理や個人再生も併せて検討する必要があります。
アコムの借金を自己破産する条件
アコムの借金を自己破産するためには、一定の条件を満たす必要があります。以下で、主な2つの条件を解説します。
支払不能状態にある
破産法によると、支払不能状態とは債務者が支払能力を欠く状態のことです。支払い期限までの返済が継続的にできない場合は支払不能状態となり、自己破産の手続きが進められるようになります。
免責不可事由にあたらない
自己破産の手続きを進める場合、支払不能状態にあるほか、以下のような免責不可事由にあたらない必要があります。
- 不当な破産財団価値減少行為
- 不当な債務負担行為
- 不当な偏頗（へんぱ）行為
- 浪費または賭博その他の射幸行為
- 詐術による信用取引
- 業務帳簿隠滅等の行為
- 虚偽の債権者名簿提出行為
- 調査協力義務違反行為
- 管財業務妨害行為
- 7年以内の免責取得など
- 破産法上の義務違反行為
7年以内に免責を取得していたり、破産法上の義務違反行為があったりすると、自己破産の手続きは進められません。
アコムでの自己破産を検討すべき目安は？
アコムから借り入れをしている方の中で、以下のような条件に当てはまる場合は自己破産を検討しましょう。
- 総量規制を超える借り入れがある
- 他社の借り入れが100万円以上ある
- 年収が300万円以下
- 住宅ローンの契約がない
- 今後の返済の見通しが立たない
- 携帯代などの滞納も多く生活が成り立っていない
- 借金総額が年収の倍以上ある
総量規制は、貸金業法によって定められているものであり、全ての借り入れ額の合計が年収の1/3を超えてはいけないという決まりのことです。
総量規制を超えていたり、他社からの借り入れがあったりする場合には自己破産を検討しましょう。また、年収が低いなど返済の見通しが全く立たない場合も自己破産を考えるべきです。
アコムに自己破産を伝えるべき？ベストなタイミングは？
自己破産を検討している場合、アコムに対してどのタイミングで伝えるべきかは多くの人が悩むポイントです。結論から言えば、必ずしも事前に伝える必要はありません。
自己破産の申立前に連絡する義務などはない
自己破産の申立てを行う前に、債権者であるアコムに対して事前連絡する法的義務は存在しません。破産法においても、申立て前に債権者への通知を求める規定はないため、借金返済が困難になったからといって慌てて連絡する必要はないでしょう。
自己破産の手続きが開始されると、裁判所からアコムに対して正式な通知が送付されます。この通知によってアコムは債務者の自己破産申立てを知ることになり、法的手続きに従って対応するというのが一般的な流れです。
むしろ、申立て前に自己破産の意思を伝えることで、アコム側が財産保全のための法的措置を取る可能性もあります。給与差押えなどの強制執行を検討している場合、事前に知らせることで手続きを急がれるリスクもあるでしょう。
督促がしつこい場合は自己破産を検討してると伝えよう
アコムからの督促が頻繁で日常生活に支障をきたしている場合は、自己破産を検討している旨を伝えることが効果的です。
「現在、自己破産を検討しており、弁護士に相談予定です」と伝えることで、一時的に督促の頻度を下げられる可能性があります。ただし、これは一時的な措置であり、根本的な解決にはなりません。
督促を完全に停止させるためには、やはり専門家に依頼して受任通知を送付してもらうことが最も確実です。受任通知が送付されると、アコムは直接的な督促を停止しなければなりません。
基本的には依頼した専門家から伝えてもらえる
自己破産を検討している場合、弁護士や司法書士に依頼することが一般的です。専門家に依頼した場合、アコムへの連絡は専門家が行ってくれるため、債務者が直接連絡する必要はありません。
弁護士や司法書士が受任すると、まず「受任通知」をアコムに送付します。この通知により、アコムは債務者への直接的な督促を停止し、以後の連絡は専門家を通じて行わなければなりません。
受任通知の送付は依頼当日または翌日には行われることが多く、督促に悩まされている場合は早急に解決できます。また、専門家が間に入ることで、債務者自身がアコムと直接やり取りするストレスからも解放されます。
アコムでの自己破産をするときの注意点
アコムでの自己破産をする場合、いくつかの点に注意しなければなりません。ここでは、自己破産を検討する際に覚えておきたい注意点を解説します。
自己破産後も支払い義務が残るものもある
債務の中には、非免責債権によって自己破産後も支払い義務が残るものがあります。非免責権の具体例は、以下の通りです。
- 税金（所得税・住民税）
- 公共料金（電気・水道・ガス代）
- 国民健康保険料
- 介護保険料
- 離婚時の慰謝料・養育費
- 交通事故を起こした際の損害賠償請求権
- スピード違反の反則金
以上のようなものは、自己破産をしても支払いが免除されません。税金関係や保険料のほか、離婚時の慰謝料や養育費も支払い義務が残るので注意してください。
信用情報機関に事故情報が記録される
自己破産をすると、信用情報機関に事故情報が記載されます。いわゆる、ブラックリストに記載された状態です。事故情報は完済から5年程度経過するまで消えないため、その間は車や家のローンは基本的に組めないでしょう。
一定の財産は没収される
自己破産をした場合、借金は免責になりますが一定の財産は没収されます。没収される財産は、以下の通りです。
- 価値のある不動産（土地・マイホーム）
- 動産（車・貴金属・骨董品）
- 99万円を超える現金
- 20万円を超える預貯金
- 有価証券類
- 生命保険の解約返戻金
以上のような財産は没収されてしまいますが、99万円以下の現金や衣服など自由財産は残しておくことができます。
保証人が請求を受ける
自己破産の手続きを行うと、まず保証人が代わりに請求を受けることになります。保証人を立てている場合には注意が必要です。保証人が支払えない場合には、一緒に自己破産をして貰わなけれななりません。
そのため、保証人を立てている場合は自己破産をする旨をしっかり伝えておきましょう。
カードローンの再契約まで7年はかかる
自己破産後、カードローンを再契約できるようになるまでに10年かかります。しばらくはお金を借りたり、クレジットカードを作ったりできないので注意しましょう。
自己破産を検討しているなら、しっかりと自己破産後の計画や生活の目処まで立てておく必要があります。
アコムの借金で自己破産を検討している人によくある誤解
自己破産に対する誤解や不安から、本来であれば早期に手続きを行うべき状況でも躊躇してしまう人が多く見られます。正しい知識を身につけて、適切な判断を行うことが重要です。
財産はすべて取られると勘違いしている
自己破産をすると「すべての財産を失う」と思い込んでいる人が多いですが、実際にはそうではありません。破産法では「自由財産」として、生活に必要最低限の財産は保持できると定められています。
自由財産として認められるものには、99万円以下の現金、生活に必要な家具や家電、仕事に必要な道具などがあります。また、査定額が20万円以下の自動車などは処分対象にならないケースが多く、生活に必要な場合は価値が20万円を超えても残せる可能性があるでしょう。
持ち家や価値の高い自動車は処分対象となる場合が多いですが、すべての財産を失って路頭に迷うような状況にはなりません。自己破産後も最低限の生活は維持でき、新たなスタートを切ることができます。
年金や生活保護などの社会保障給付も自由財産として保護されるため、将来の生活に対する過度な不安を持つ必要はありません。
就職や生活が一切できなくなると不安視している
自己破産をすると「就職できなくなる」「普通の生活ができなくなる」と心配する人がいますが、これも大きな誤解です。自己破産による職業制限は一時的なものであり、一般的な会社員には影響しません。
破産法で規定されている職業制限は、弁護士、司法書士、税理士、警備員、生命保険募集人など特定の職業に限られています。しかも、これらの制限は免責決定が確定するまでの期間（通常3ヶ月から1年程度）のみです。
一般企業の会社員、公務員、医師、看護師、教師などの職業には制限がありません。また、自己破産を理由とした解雇は労働契約法により禁止されているため、現在の職場を失う心配もないのでご安心ください。
賃貸住宅の契約についても、自己破産を理由に退去を求められることは基本的にありません。家賃を自己破産の対象に含めなければ、住居を失うリスクも回避できます。
自己破産歴は一生消えないかもと心配になっている
「自己破産の記録は一生残る」と心配している人もいますが、これも誤解です。信用情報機関に登録される自己破産の情報には保存期間が設定されており、永続的に残るものではありません。
CICとJICCでは免責許可決定から5年間、KSCでは免責許可決定から7年間で自己破産の記録が削除されます。
この期間が経過すれば、新たにクレジットカードを作成したり、住宅ローンを組んだりすることが可能になります。
官報への掲載についても、掲載期間は限定的であり、一般の人が官報を日常的にチェックすることはほとんどありません。2025年3月からは官報のキーワード検索機能が制限されたため、より発見されにくくなっています。
ただし、自己破産を行った金融機関の「社内ブラック」情報は長期間残る可能性があります。アコムで自己破産を行った場合、将来的にアコムでの借入は困難になる可能性が高いでしょう。
専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順
自己破産の手続きは個人の判断で進めるのではなく、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。ここでは、専門家にアコムの自己破産を依頼した場合の流れを解説します。
相談・依頼する
まずは、弁護士や司法書士ににアコムの借金について相談します。借りている金額や返済状況、年収などを伝えた上で本当に自己破産が適切なのか検討して貰いましょう。
内容に納得できたら、契約へと進みます。
書類作成をする
自己破産をすると決まり、依頼をしたら必要な書類を作成します。アコムへ自己破産の申し立てを行う際に必要な書類は、以下の通りです。
- 自己破産申立書
- 住民票または戸籍謄本
- 陳述書（報告書）
- 債権者一覧表
- 収入証明書
- 通帳のコピー
- 源泉徴収票
自己破産をするためには裁判所に書類を送らなければならないため、弁護士や司法書士と相談しながら書類の作成を進めましょう。作成した書類は本人もしくは弁護士が裁判所へ提出します。
司法書士へ依頼する場合には、自身で提出しなければならない場合もあるので注意してください。
裁判所にて審尋を受ける
書類の作成後は、裁判所にて審尋を受けます。審尋とは、当事者または利害関係人に対し、書面または口頭で主張・意見を述べる機会を裁判所が与える手続のことです。
聞かれた質問に対し、正直に答えれば問題ありません。書類提出と同様、弁護士に依頼している場合は代理で出席して貰えます。しかし、司法書士の場合は自身で審尋を受けなければなりません。
免責の決定を待つ
審尋が終了したら、裁判所からの免責の決定を待ちましょう。
書類の内容などに問題がなければ、裁判所は「免責許可決定」を下すことになります。免責の決定が出れば、借金は基本的にはゼロになります。
アコムの借金は家族にバレずに自己破産したい人の質問集
家族に知られることなく自己破産手続きを進めたいと考える人は多く、特に配偶者や子どもへの影響を心配する声がよく聞かれます。完全に隠し通すことは困難ですが、工夫次第で家族に知られるリスクを最小限に抑えることは可能です。
書類の送付先や連絡方法は指定できる？
裁判所からの書類送付先や連絡方法については、ある程度の配慮を受けることができます。申立時に「家族に知られたくない」旨を専門家に伝えておきましょう。
書類の送付は、弁護士事務所を経由して受け取る方法、本人受取郵便での送付を依頼できることもあります。
ただし、管財事件になった場合は破産管財人との面談が必要になるため、完全に隠し通すことは困難になります。管財人との面談は平日に行われることが多く、仕事を理由にした外出で対応することになるでしょう。
郵便物については、自己破産手続き中は一定期間転送される場合があります。この点も家族に気づかれるリスクとなるため、事前に専門家と相談して対策を検討することが重要です。
自己破産すると家族名義のカードに影響はある？
自己破産をしても、家族名義のクレジットカードには直接的な影響はありません。信用情報は個人単位で管理されているため、配偶者や子どもの信用情報に自己破産の記録が反映されることはありません。
ただし、家族カードを利用している場合は注意が必要です。本会員が自己破産をすると、家族カードも利用停止になる可能性があります。つまり、配偶者が本会員ではなく家族カード会員の場合、自己破産によってカードが使えなくなることがあります。
なお、住宅ローンなどの大型ローンを夫婦で連帯債務者として組んでいる場合も、片方の自己破産がもう一方の信用情報に影響するリスクがあるでしょう。これらのリスクについては、事前に専門家と相談することが大切です。
同居している家族に完全非公開は実現可能？
同居している家族に対して自己破産を完全に隠すことは、実質的に困難と考えましょう。特に配偶者に対しては、収入証明書の取得や家計状況の把握が必要になるため、隠し通すことはほぼ不可能です。
自己破産の申立てには、家計全体の収支状況を示す書類の提出が求められます。配偶者の収入や支出についても詳細に記載する必要があるため、配偶者の協力なしには手続きを進めることができません。
一方、成年している子どもや親については、同居していても比較的隠し通しやすい傾向にあります。ただし、郵便物の管理や外出の理由説明など、細心の注意が必要になります。
完全に隠し通すことを目指すよりも、適切なタイミングで家族に相談することも重要な選択肢といえるでしょう。
自己破産以外の選択肢とは？
借金の返済が苦しいからといって、必ず自己破産を行わなければならないわけではありません。そのほかの選択肢として、任意整理や個人再生などが挙げられます。
任意整理
任意整理とは、弁護士や司法書士が貸金業者やクレジットカード会社と交渉し、借金を減額したり返済額を少なくしたりする手続きです。
返済額を減らせば支払える見込みがある場合や、過払金が発生している可能性がある場合には任意整理を検討しましょう。
個人再生
個人再生とは、借金の返済が難しい場合に返済額を減らし、残った金額を原則として3年間で返済するように計画する手続きです。裁判所の許可が必要であり、返済期間が限定されていることが注意点ですが、計画通りに返済を進めれば問題ありません。
借金の金額がある程度大きいものの、減額をすれば返済できる場合や自己破産をするほどでもない場合は個人再生を選択しましょう。
まとめ
今回は、アコムでの自己破産は可能であることをまず示しました。そのうえで、アコムでの自己破産を検討すべき目安となる条件や、専門家にアコムの自己破産を依頼したときの手順、そしてアコムでの自己破産をするときの注意点について解説してきました。
自己破産は債務整理の中で最も効果が高い方法であり、アコムでの自己破産においてもそれは変わりありません。
ただし、自己破産にはメリットもあればデメリットもあります。実行の前には検討が必要です。
最適な債務整理の検討から、自己破産のアシストまで、ぜひ債務整理に強い司法書士や弁護士に相談してみてください。
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