最近、「必ず融資できます」「在籍確認は不要です」といった甘い言葉で勧誘する、いわゆるソフト闇金の被害が急増しています。
問題となっているのが「ソフト闇金ドッグ」という業者です。融資を受けた人の多くが返済に行き詰まり、取立てや嫌がらせに苦しんでいるのが実情。
この記事では、被害者の証言をもとに、ソフト闇金ドッグの危険な実態と対処方法を詳しく解説していきます。
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ソフト闇金ドッグの危険な実態とは
法定利率を大きく超える金利で貸付を行い、親切な対応を装いながら借り手から個人情報を搾取するソフト闇金。
ソフト闇金ドッグは2019年6月の設立以降、被害相談は増加の一途をたどっています。
法外な高金利での貸付が横行
ソフト闇金ドッグが設定する金利は、常識では考えられないほど高額です。
たとえば、7日間で借入額の20%、10日間で30%もの金利を要求されます。
これを年利に換算すると1000%を超え、貸金業法で定められた上限金利20%を大きく上回る違法な金利設定となります。
当初は数万円程度の少額な借入れでも、返済が遅れると金利が急速に膨らんでいき、わずか数か月で数十万円規模の債務を抱えることになるのです。
巧妙な個人情報の収集手法
ソフト闇金ドッグは、借入れの際に様々な個人情報の提供を求めてきます。
住所や氏名、勤務先などの基本的な情報だけでなく、実家の住所や家族の連絡先まで要求。
「審査に必要な情報です」と説明され、断ることが難しい状況に追い込まれてしまいます。
提供した個人情報は、他の違法業者と共有されることも少なくありません。
複数の業者から次々と勧誘の電話がかかってきたり、執拗な取立てを受けたりする事態に発展することもあるのです。
優しい対応から一転する取立て
ソフト闇金ドッグの特徴は、借入れの際の親切な対応です。
丁寧な言葉遣いで応対し、返済についても柔軟な姿勢を見せることで、借り手の信頼を得ようとします。
ところが、一度でも返済が遅れると、その態度は一変。昼夜を問わず執拗に電話やメールを繰り返し、厳しい取立てを行うようになります。
さらに悪質なことに、家族や職場にまで取立ての連絡をかけ、借り手の社会的な立場を危うくする行為も平気で行います。
【ソフト闇金全般】被害者の声から見える手口の実態
被害者からの相談内容を分析すると、巧妙かつ悪質な手口が浮き彫りになってきます。
ここでは、被害者の声から見えてくるソフト闇金の手口を解説します。
強制的な押し貸しの被害
ソフト闇金ドッグによる被害で問題なのが、強制的な押し貸しです。意思に反して口座に勝手に送金し、借入れを強要するような行為が頻発しています。
断りを入れても「手数料」という名目で高額な請求をされ、結局借入れを受け入れざるを得なくなってしまうのです。
実際の被害例として、SNSの広告を見て問い合わせただけのつもりが、いつの間にか50万円もの借金を抱えることになってしまった方もいます。
最初は数万円程度の少額な借入れでも、半年後には数百万円にまで膨れ上がってしまうケースも報告されています。
「断れば怖い目に遭うのではないか」という不安から、新規の借入れを重ねてしまうケースも後を絶ちません。
返済困難時の執拗な取立て
取立ては、返済が困難になると一層激しさを増します。
職場や家族にまで繰り返し連絡を入れることで、仕事や家庭生活にも大きな支障をきたすことも少なくありません。
嫌がらせ行為もエスカレートしていきます。
自宅の玄関に「借金未払い」などと書かれた張り紙を貼られたり、大量の出前を勝手に注文されたりするなど、様々な手段で借り手は追い詰められるのです。
犯罪に加担させられるリスク
最も深刻な被害は、返済困難に陥った方に違法行為を強要するケースです。
特殊詐欺の受け子として加担させられたり、銀行口座の売買を迫られたりするなど、犯罪に巻き込まれるリスクが高まります。
このような違法な要求を断ろうとすると、さらに激しい取立てや嫌がらせを受けることになりかねません。
一度このような状況に追い込まれてしまうと、自力での解決は極めて困難です。
【闇金?正規業者?】見破るべき危険なサイン
正規の貸金業者と違法業者を見分けるポイントを把握しておくことで、被害を未然に防ぐことが可能です。
ここでは、見分け方のポイントを詳しく解説していきます。
貸金業登録の確認方法
悪質な業者を見分けるためには、まず貸金業の登録状況をしっかりと確認することが大切です。貸金業者には財務局への登録が義務付けられているため、登録番号を持っていない業者への借入れは避けるべきです。
登録番号があっても、廃業した業者の番号を不正に使用しているケースもあるため、財務局のデータベースで必ず確認しましょう。
事業所の実在確認も重要。最近では、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの住所を使用する業者が増えています。
Googleマップなどで確認すると、実際の店舗が存在しないことが分かるはずです。
正規の貸金業者は必ず実在の事業所を持ち、対面での契約も可能です。少しでも不安な点があれば、その業者への借入れは避けましょう。
また、連絡先が携帯電話番号だけの業者も要注意です。
誇大な宣伝文句に要注意
「必ず融資可能」「審査なし」「ブラックOK」といった宣伝文句には要注意です。正規の金融機関は貸金業法に基づき、必ず厳格な審査を行います。
誇大な表現を使う業者は、違法な営業を行っている可能性が極めて高いです。
SNSやインターネット広告でよく見かける「即融資」「10分審査」「在籍確認なし」といった表現も危険な兆候。
正規の金融機関では、所得証明書の確認や返済能力の審査を慎重に行うため、そのような短時間での融資は現実的ではありません。
「ブラックリスト関係なし」という表現には注意が必要です。これは信用情報機関への照会を行わないことを意味し、明らかに違法な営業姿勢だからです。
このような非現実的な条件を提示する業者からの借入れは、必ずトラブルのもとになりますので、絶対に避けるようにしましょう。
不自然な融資条件の見極め
融資条件の不自然さは、違法な業者を見分ける重要な手がかりです。
正規の金融機関は利息制限法と出資法に基づき、年利15~20%の範囲内で金利を設定します。「10日で30%」といった法外な金利を提示する業者は、明らかに違法な営業を行っていると判断してよいでしょう。
「担保不要」「保証人不要」と安易な融資を謳う業者にも注意が必要です。
正規の金融機関では、必ず収入証明や本人確認書類の提出を求め、慎重に審査を行います。
融資額は年収の3分の1までという法定の上限があり、これを超える融資を提案する業者は違法です。
申込みから契約までの手続きが極端に簡略化されている場合も要注意。適切な審査と契約手続きには一定の時間が必要であり、契約を焦らせるような業者との取引は避けましょう。
闇金督促被害に遭った場合の対処法
被害に遭ってしまった場合でも、専門家に相談することで解決への道は必ず開かれます。
ここでは、闇金督促被害に遭った場合の正しい対処法を解説します。
まず司法書士への相談を
闇金被害に遭った場合は、まず司法書士に相談すると良いでしょう。
多くの司法書士事務所では、着手金なしで相談に応じており、費用を抑えながら専門家のアドバイスを受けることができます。
闇金対応の実績も豊富で、弁護士と比べても費用が抑えられるのが特徴です。
司法書士は闇金との交渉のプロとして、取立ての即時停止から既に支払った金額の返還請求まで、状況に応じた最適な対応を提案してくれます。
最近では夜間や休日にも相談できる事務所が増えており、給料日前の取立て対策など、緊急の場合でもすぐに相談することが可能です。
多くの事務所では初回相談を無料で行っているので、費用の心配をせずに相談できます。
債務整理による解決
任意整理を利用すれば、将来の利息を免除してもらえます。
また、個人再生を選べば、借金を5分の1程度まで減額できる可能性も少なくありません。
闇金からの借金は、法外な金利での契約自体が無効となります。すでに支払った利息の返還を求めることもでき、実際に返還された事例も数多く報告されています。
最後の手段として、自己破産という選択肢もあります。司法書士は、破産手続きのサポートだけでなく、その後の生活再建に向けたアドバイスも提供してくれるので安心です。
警察への被害届提出
違法な取立ては警察への通報対象となりますので、被害に遭われた場合は証拠を残しておくことが重要です。
脅迫めいた電話は録音を残し、メールやSMSなどのメッセージは削除せずに保存しておきましょう。
ただし、警察への被害届の提出だけでは、取立てが完全に止まるとは限りません。
より確実な解決のためには、司法書士への相談を並行して行うことが大切です。
司法書士は警察への被害届の提出時期や、効果的な証拠の集め方についても、細かくアドバイスをしてくれます。
警察への対応と闇金との交渉を同時に進めることで、より早い解決が期待できるでしょう。
まとめ
ソフト闇金ドッグの被害は年々深刻化しています。
法外な高金利での貸付けや昼夜を問わない執拗な取立て、さらには個人情報の悪用まで、その手口はますます巧妙になってきています。
もし借金でお困りの場合は、決して一人で悩まないでください。
専門の司法書士や弁護士に相談することで、必ず解決への道は開かれます。多くの事務所では、初回相談を無料で受け付けているほか、夜間や休日の対応も可能です。
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