家族に突然、介護が必要になると、多くの人が真っ先に心配するのが費用の問題です。介護保険があるとはいえ、利用者の自己負担は避けられません。特に、施設での介護となると、月々の出費はさらに膨らみます。お金が足りない中で介護が始まると、どうして良いか分からず、混乱してしまうこともあるでしょう。
今回は、介護費用の負担を軽くするために利用できる制度や、相談できる窓口について詳しく紹介します。借金を抱えている場合の対処法も含めて解説するため、経済的に厳しい状況でも役立つ内容になっています。少しでも負担を減らし、安心して介護と向き合えるよう参考にしてください。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
介護費用が払えないとき、どんな対策がある？
介護費用に困ったときは、まず自己負担を軽くできる制度があることを思い出してください。
介護保険制度には複数の支援策が用意されており、正しく利用することで毎月の出費を抑えることが可能です。
高額介護サービス費制度で負担軽減
「高額介護サービス費制度」は、介護保険サービスの自己負担が一定額を超えたときに、超過分が払い戻される仕組みです。世帯の所得によって上限額は異なりますが、例えば、住民税非課税世帯であれば、月額の上限は24,600円に設定されています。現役世代並みの所得がある場合でも、上限は44,400円にとどまっており、重い負担を和らげてくれます。
この制度は、同一世帯で複数人が介護サービスを利用している場合、自己負担額を合算して申請が可能です。申請は市区町村の窓口で行い、還付金は後日、指定口座に振り込まれます。
自治体融資・リバースモーゲージも視野に
自宅を担保にして資金を借りる「リバースモーゲージ」は、自治体や民間の金融機関、あるいは社会福祉協議会などが提供している制度です。持ち家があるものの、収入が少ない高齢者世帯にとって、有効な資金確保手段になり得ます。
例えば、国の制度である「不動産担保型生活資金」は、住民税非課税の高齢者世帯が対象となり、不動産評価額の70%程度まで借り入れられることが多いです。返済は毎月の利息分のみで済むケースもあり、元金は本人の死後に物件を売却することで一括返済されることもあります。
制度によって条件が異なるため、利用前には自治体や社会福祉協議会に相談し、内容をしっかり確認することが大切です。
生活保護で介護費用をカバー
収入や資産がなく経済的に厳しい場合は、「生活保護」の活用も検討しましょう。生活保護を受けると、介護費用は「介護扶助」として公費から支給され、条件を満たせば全額支給されることもあります。
申請は福祉事務所で行いますが、急を要する場合には、申請前から保護が開始されることがあります。
ただし、他に使える制度がある場合は、そちらを優先する必要があるため、高額介護サービス費制度などとの併用可否については事前に確認が必要です。
介護費用を抑えるために使える公的制度は？
介護費用を抑える公的制度は数多くあります。制度を組み合わせて活用すれば、月々の負担を大幅に軽くできる可能性があります。利用条件を満たしているかどうか、まずは確認してみることから始めましょう。
高額介護サービス費と負担限度額認定
高額介護サービス費制度に加え、「負担限度額認定」を受けると、施設の食費や居住費についても補助を受けられるようになります。
この制度では、所得や預貯金額に応じて軽減額が決まり、住民税非課税世帯では、大きな負担軽減が期待できます。
申請は市区町村の介護保険担当窓口で行い、課税証明書や通帳のコピーなどが必要です。手続きはそれほど複雑ではありません。
公的介護施設の利用
費用を抑えた介護を希望するなら、公的な介護施設の利用を検討することも重要です。特別養護老人ホームや介護老人保健施設は、民間の有料老人ホームに比べて入所費用が安く、所得に応じた料金設定になっています。
特別養護老人ホームに関しては、要介護3以上が原則の入所条件となっているため、要介護認定の段階を、ケアマネジャーや地域包括支援センターに相談しましょう。
ただし、人気の高い施設では入所までに数年待ちになることもあるため、早めの相談と申し込みを検討してください。
自治体・社会福祉協議会の貸付や支援
介護に関わる費用を一時的に補う方法として、社会福祉協議会が実施している「生活福祉資金貸付制度」の活用も挙げられます。この制度では、低所得世帯や高齢者世帯を対象に、介護や生活費に関する資金を無利子または低金利で貸し付ける仕組みです。
加えて、「緊急小口資金」や「総合支援資金」もあり、突発的な費用に対応できる制度も用意されています。
それぞれの制度は、利用条件や返済方法が異なるため、必ず窓口で詳細を確認しましょう。保証人が必要な場合もあるので、家族で話し合っておくことも大切です。
介護費用や借金の悩み、どこに相談すればいい？
介護費用の問題は一人で抱え込まず、専門機関に相談することが第一歩です。各機関にはそれぞれ専門分野があるため、悩みの内容に応じて適切な窓口を選びましょう。無料で相談できる機関も多く、気軽に利用できます。
地域包括支援センター・ケアマネジャー
市区町村が設置する地域包括支援センターでは、保健師や社会福祉士などの専門スタッフが常駐し、介護に関するあらゆる相談が可能です。制度の概要だけでなく、実際にどのような書類が必要か、どこへ申請すればよいかといった具体的な手続きの支援も受けられます。
また、ケアマネジャーも心強い存在です。介護保険サービスや負担軽減制度など、個々の状況に応じたアドバイスが受けられます。住んでいる地域によって担当センターは異なるため、自治体のホームページで確認してみてください。
自治体・社会福祉協議会・医療機関
市役所の高齢者福祉課や介護保険課、さらに地域の社会福祉協議会なども相談窓口として利用できます。生活福祉資金貸付制度の内容や、その他の支援策についても詳しく教えてもらえます。
病院に入院中の方は、ソーシャルワーカーや地域連携室に相談することで、退院後の介護体制についてのアドバイスも得ることが可能です。事前に準備しておけば、退院後の生活がスムーズにスタートできるでしょう。
FPや弁護士・司法書士への相談
家計全体を見直したいという方は、FP（ファイナンシャルプランナー）に相談するのも有効です。将来を見据えた費用計画を立て、介護にかかる支出の見通しを立てることで、無理のない生活設計ができます。
もし借金がある場合は、弁護士や司法書士といった法律の専門家に相談することで、適切な対策を講じられます。法テラスを利用すれば、収入基準を満たすことで弁護士費用を立て替えてもらえる制度も受けられ、費用面での不安も和らぐでしょう。
借金が理由で介護費用が払えないときは債務整理
借金が原因で介護費用が払えない場合、放置せず早めに債務整理を検討することが重要です。借金を整理することで、毎月の支払い負担を減らし、介護に必要な資金を確保できる可能性が高まります。状況に応じて適切な手続きを選択しましょう。
債務整理の特徴を理解して自分に合った選択を
債務整理にはいくつかの方法があります。
まず「任意整理」は、弁護士や司法書士が代理人となり、債権者と直接交渉して、将来の利息をカットしたり、月々の返済額を調整したりする手続きです。裁判所を通さないため、比較的スムーズに進みやすく、返済の計画も柔軟に組めます。
次に「個人再生」は、借金を大きく減額して分割返済する方法です。さらに、住宅ローンを支払っている方は「住宅ローン特則」という制度を使うことで、持ち家を手放さずに手続きを進められます。
そして「自己破産」は、裁判所に申し立てて借金の返済義務そのものを免除してもらう手続きです。収入がほとんどなく、返済の見込みがない人にとっては、生活を立て直すための最終手段といえるでしょう。
専門家への費用は分割払いで解決
弁護士や司法書士に依頼する場合、費用の負担が気になる方も多いでしょう。しかし、債務整理を扱う法律事務所の多くは、費用を分割払いで対応してくれるところが増えています。
法テラスを利用すれば、収入や資産が一定基準を下回っている場合に、弁護士費用を一時的に立て替えてもらうことが可能です。月額5,000円程度の返済で専門家の支援を受けられ、まとまったお金がない方でも安心して手続きを始められます。
親が認知症の場合は成年後見制度を活用
債務整理を検討している本人が認知症などで判断能力に不安がある場合、「成年後見制度」を活用することで、債務整理の手続きを円滑に進められます。家庭裁判所への申し立てにより後見人が選任され、本人の代理として弁護士に依頼したり、債権者との交渉を行ったりすることが可能です。
本人が誤って不利な契約をしてしまった場合でも、後見人の権限で取り消せる場合があります。
後見人は財産管理や生活支援も担うため、認知症の症状が進む前に準備しておくことで、万が一のときにも慌てずに対応できる体制を整えられるでしょう。
まとめ
介護費用の負担に悩んでいても、多くの支援制度や相談窓口があります。高額介護サービス費制度や負担限度額認定、公的施設などを活用することで、毎月の出費を減らすことが可能です。
借金が関係している場合でも、債務整理という手段を選ぶことで、介護に必要な資金を確保できる可能性があります。
不安や悩みがある場合は、当メディアで紹介している司法書士事務所や弁護士事務所に一度相談してみることをおすすめします。専門家のアドバイスを受けることで、最適な解決策が見つかるはずです。
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