「ブラックの人でもOK」
「誰でも即日融資」
「無担保・無保証で高額融資可」
このような謳い文句で借金の勧誘をしている広告を目にしたことがある方は多いと思います。これらの勧誘文句はすべて闇金の常套句なので注意が必要です。
正規の金融業者に申し込んでも審査に通らない人にとっては、闇金の存在がありがたく思えることすらあるでしょう。
しかし、いったん闇金からお金を借りてしまうと、怖ろしい取り立てが待っています。
取り返しのつかない事態に陥るのを避けるためには、闇金がどのような手口で取り立てを行うのかを借りる前に知っておくべきです。
その他、この記事では闇金業者の実態や取り立てを受けてしまったときの対処法など、闇金について知っておくべき知識を徹底的に解説していきます。
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そもそも闇金とは？
闇金とは、ひとことで言うと正規ではない金融業者のことをいいます。
典型的な闇金業者は、次の3つの特徴を持っています。
- 貸金業登録をしていない
- 法外な利息を要求する
- 違法な取り立てを行う
これらの特徴について、ひとつずつ簡単にご説明します。
貸金業登録をしていない
貸金業を営むためには、貸金業法に基づいて国または都道府県に貸金業登録をする必要があります。
しかし、闇金業者はこの貸金業登録をしていません。
そもそも闇金業者の目的は正規の貸金業を営むことではありません。
はじめから法外な利息を要求し、相手が要求どおりに支払わない場合には違法な取り立てを行って暴利をあげることを目的としています。
そのため、手間をかけて貸金業登録をすることはないのです。
ただ、貸金業登録をしている業者の中にも法外な利息を要求したり、違法な取り立てを行う業者もいます。
そのような業者も闇金業者に該当します。
しかし、貸金業登録をすると金融庁による指導監督が及ぶため、不法・不当な行為をすると目立ってしまいます。
典型的な闇金業者は、あえて貸金業登録をしないことによって当局に目立たないようにしているのです。
法外な利息を要求する
貸金業者がお金を貸す際には利息を要求するのが常識ですが、その利息は利息制限法所定の金利の範囲内でなければなりません。
利息制限法所定の上限金利は、年利20％です。
年利20％で5万円を貸し付ければ、1年間で1万円が貸金業者の利益となります。
しかし、闇金業者はこの程度の利益では満足しません。
さらに暴利をあげるために年利1,000％を超える利息を要求するのが通常です。
なお、貸金業者は年利20％、貸金業者でない者は年利109.5％を超える金利を要求すると出資法違反となり、刑罰の対象となります。
闇金業者による利息の請求はほとんどの場合、出資法に違反する犯罪となっています。
違法な取り立てを行う
借りたお金を返さなければ取り立てを受けるのもやむを得ませんが、取り立てにも法律によってルールが定められています。
貸金業法では、取り立てができるのは午前8時から午後9時までの間と決められていますし、債務者の職場への連絡や家族等への返済要求も禁止されています。
しかし、闇金業者はこういったルールとは無関係に債務者を精神的に追い込むような取り立てを行い、お金を搾り取ろうとします。
闇金の種類にはさまざまなバリエーションがある
闇金業者の中には一般的な貸金業者と同じように店舗を構えて営業している者もいますが、ほかにもさまざまな形態で活動している者がいます。
ここでは、被害件数が多い主な闇金のバリエーションをご紹介します。
090金融
090金融とは、店舗も固定電話も持たず、携帯電話（あるいはスマートフォン）の電話番号を社名のみを表示して営業する闇金業者のことです。
電話1本で借用証も交わさず、すぐに貸してくれるのが特徴です。
融資額は5万円以内の小口であることが多いですが、金利が特に高く、すぐに元金の倍以上の利息を要求されるケースが多いです。
システム金融
システム金融とは、手形を利用して違法な金利でお金を貸し付ける闇金業者のことです。
主に資金繰りに窮した個人事業主や小さな会社の経営者などがターゲットとなります。
システム金融の仕組みは、例えば50万円を貸し付ける場合、まず利息を天引きして融資します。
利息が3割だとすると、15万円を差し引いて35万円を利用者に渡します。
その返済として利用者に手形を振り出させますが、50万円の手形を振り出させると不渡りとなる可能性が高いため、20万円＋20万円＋10万円というように分割して降り出させます。
そして、この3つの手形については支払期日を7日後、14日後、21日後というように分割して設定させ、3週間で完済となるようにします。
業者としては2回目の支払期日で融資額以上を回収できますが、3回目まで回収すると15万円の利益をあげることになります。
車金融
車金融とは、利用者が所有している自動車を担保にとってお金を貸す闇金業者のことです。
車を担保にお金を貸すこと自体は違法ではありませんが、闇金業者が違法な金利でお金を貸し付ける際に車を担保に取ることが昔から数多く行われてきました。
仕組みとしては、まず業者が車の査定額を調べます。
例えば査定額が100万円の場合、3割を利息として差し引いて70万円を融資します。
その際、車検証の所有者を利用者名義から他人名義に変更します。
脱法質屋
脱法質屋とは、質屋を装いつつ実際には違法な金利での貸付を行う闇金業者のことです。
「偽装質屋」とも呼ばれます。
正規の質屋は質草の担保価値を見極めた上でその評価額の範囲内でお金を貸し、利用者が返済できなければ流質することによって元金と利息を回収します。
これに対して脱法質屋は質草の担保価値にこだわらず、ほとんど価値のない物品を質にとって違法な金利で融資をします。
返済を担保するために利用者の年金が振り込まれる口座の通帳を預かり、そこから法外な利息を徴収する手口がよく行われています。
質屋営業では正規の質屋でも年利109.5％の利息を受け取ることが認められていますが、脱法質屋はこれをも上回る暴利を要求するのが通常です。
インターネット金融
最近では闇金業者もインターネットを活用することが多く、なかでもLINEやTwitter、FacebookなどのSNSで勧誘し、融資を行うケースが急増しています。
以前は090金融が主流でしたが、スマホが普及した現在ではこれらのインターネット金融が主流となりつつあります。
返済できないと個人情報や借金をした事実などがSNSで拡散されるおそれがあるため、利用者の被害も深刻なものとなっています。
ソフト闇金
最近では、「ソフト闇金」と呼ばれる闇金業者も急増しています。
ソフト闇金とは、従来の闇金業者よりも利用者への対応が優しく物腰の柔らかい闇金業者のことです。
従来の闇金業者は見た目からして暴力団組員風の人が多かったのですが、ソフト闇金では普通のサラリーマンのような優しい見た目の人が多くなっています。
ただ、貸金業登録なしで違法な金利を要求する闇金業者であることに変わりはありません。
取り立ては従来の闇金業者よりも幾分ソフトな業者もいますが、ソフトなのは融資のときだけで返済できないときは怖ろしい取り立てを行うソフト闇金業者も多くいます。
給料ファクタリング業者
ソフト闇金についで2020年に話題となったのが、「給料ファクタリング」を行う業者です。
給料ファクタリングとは、利用者の将来の給料債権を担保として業者に譲渡することで融資を行う仕組みのことです。
融資する際に法外な利息を天引きした上で、返済できなければ怖ろしい取り立てを行ったり、勤務先の会社に連絡することもあります。
債権譲渡による融資は法人間では合法として認められている商行為ですが、個人の給料債権は譲渡が禁止されているため、給料ファクタリング業者に合法な業者はいません。
金利や取り立ての厳しさは業者によって異なりますが、実態は闇金業者である場合が多いので注意が必要です。
後払いツケ払い現金化業者
給料ファクタリングが違法とみなされてから、次の手口として急増しているのが「後払いツケ払い現金化」を行う業者です。
後払いツケ払い現金化とは、商品を後払い（ツケ払い）で購入し、先にキャッシュバックなどの現金を受け取ることができるサービスのこと。
業者によっては購入者にレビューを書き込ませ、広告報酬として現金を支払うケースも存在します。
後払いツケ払い現金化のサービスは、給与ファクタリングで問題となった貸金業法などの法規制に抵触しないようにするため、このような仕組みを取っていると言われています。
後払いツケ払い現金化についてもっと詳しく知りたい場合は、以下の記事をご参照ください。
【弁護士が解説】後払いツケ払い現金化の代金を払えない！支払いは必須なの？
【一部悪質】先払い買取業者
2021年頃から一部で出てきた業者に、先払い買取業者というものがあります。
こちらは今のところ、各種司法や捜査機関の判定が出ているわけではありませんが、業者によっては先ほどご紹介したような給料ファクタリング業者・後払いツケ払い現金化業者の流れをくむ系列業者の存在もいくつか確認されています。
先払い買取業者の主なスキームとしては先払いで商品を買い取り、そして買取代金を事前に振り込むというスキームが取られます。
その後指定期日までに申し込み者が品物を送るというのが表向きの流れとなります。
しかし実際には先払い買取の際「査定する商品は現物がなくてもOK」としているケースがあり、商品の画像をネットから適当に引っ張ってきただけで審査に通過してしまうケースもあるなど実際の取引ではなく「カラ取引」になるケースも見られます。
確かに先払い買取業者の中には現段階において法的に問題のないスキームで営業している「正規」とも呼べそうな業者も存在が確認されています。
しかしこの手のシステムはあくまでも法の抜け穴を突くような手法であり、給料ファクタリング後払い・ツケ払い現金化業者が出てきた時も「法的に問題ないスキーム」として話題になったことから、今後どのような流れになるかは見通しが効きません。
闇金業者を見分ける方法
闇金は絶対に利用してはいけません。
しかし、一般の方にとってはこれから利用しようと考えている業者が闇金業者かどうかわかりにくいこともあるでしょう。
そこで、ここでは闇金業者を見分ける方法をご紹介します。
ヤミ金（悪質業者）の検索サービス（日本貸金業協会）を利用する
日本貸金業協会のホームページには、業者名や住所などを入力して検索するとその業者が闇金業者かどうかがわかるサービスが提供されています。
日本貸金業協会｜ヤミ金（悪質業者）の検索
https://www.j-fsa.or.jp/personal/bad_contractor/search/
ただ、このサービスで検索できるのは日本貸金業協会が把握している闇金業者のみです。
あらゆる闇金業者を検索できるわけではありません。
この検索サービスでヒットしない場合は、他の方法も試す必要があります。
登録貸金業者検索サービス（金融庁）を利用する
金融庁のホームページには、貸金業登録をしている業者を検索できるサービスが提供されています。
金融庁｜登録貸金業者情報検索入力ページ
https://clearing.fsa.go.jp/kashikin/index.php
このページで登録番号や業者名、所在地などを入力して検索すれば、その業者が正規に貸金業登録をしているかどうかがわかります。
貸金業登録をせずに貸付を行うことはそれだけで違法なので、その業者から借りるべきではありません。
闇金業者の特徴に該当しないかを確認する
多くの闇金業者には、共通する特徴があります。
以下の特徴に該当するかどうかを確認するだけで、多くの場合は闇金業者かどうかを見分けることができます。
甘い勧誘文句
闇金業者の広告には、この記事の冒頭でご紹介したような甘い勧誘文句が掲載されている者です。
- 「ブラックの人でもOK」
- 「誰でも即日融資」
- 「無担保・無保証で高額融資可」
このような謳い文句ですね。
しかし、正規の貸金業者ならこのような謳い文句で勧誘することはありません。
貸金業を営む限り、法律や金融庁による規制の範囲内でしか貸付を行うことはできません。
借り手にとってあまりに都合のよい謳い文句で勧誘している業者は、闇金業者とみて間違いないでしょう。
審査がないか緩い
審査がないか、形式上の審査だけですぐに貸してくれることも闇金業者の特徴です。
正規の貸金業者は、融資をする際に必ず利用者の返済能力を審査します。
これに対して闇金業者は返済できない人に対しては怖ろしい取り立てを行うことでお金を回収するため、返済能力を厳しく審査することはありません。
闇金業者も融資する際に身分証明書の提示を求めたり、収入や勤務先、家族構成などは聞いてきます。
しかし、これらは審査ではなく、取り立てを行うための情報を収集する手段なのです。
違法金利の約定
違法な金利を要求することが闇金業者の最大の特徴です。
利息制限法所定の金利を超える金利を要求する業者は、闇金業者と見て間違いありません。
なお、利息制限法所定の上限金利は以下のとおりです。
- 元金が10万円未満の場合・・・年利20％
- 元金が10万円以上100万円未満の場合・・・年利18％
- 元金が100万円以上の場合・・・年利15％
ただ、闇金業者の場合は違法な金利の証拠を残さないために借用証に金利を記載しないか、そもそも借用証を作成しない場合が多いことに注意が必要です。
正規の貸金業者であれば、必ず金利を明記した借用書を発行します。
ひと口の融資額が小さい
闇金業者の融資には、ひと口の融資額が小さいという特徴もあります。
広告に「高額融資可能」という勧誘文句が記載されていても、「最初は少額から」と言われて5万円か多くても10万円程度までに限られるのが一般的です。
闇金業者も貸し倒れのリスクは避ける必要があるため、初回の融資額は低く抑えて利用者の返済状況を確認します。
真面目に返済する利用者に対しては「カモ」であると判断して、どんどんお金を貸すようになります。
返済期間が短い
正規の貸金業者なら、10万円を借りても返済は数年間の分割払いになります。
しかし、闇金業者の場合は1週間や10日、長くても1ヶ月程度で元金の完済を迫ります。
闇金業者は暴利をあげるために、短期スパンでの貸付を繰り返すのです。
所在地が曖昧か実在しない
闇金業者は違法行為をしている自覚があるため、当局に発覚しても検挙されないように架空の所在地を広告に表示していることがほとんどです。所在地を市町村までしか表示していない場合もあります。
正規の業者は貸金業登録をしているため、所在地で検索すれば業者名がヒットするはずです。
業者の広告を見て怪しいと思ったら、所在地で検索してみるとよいでしょう。
ネット上の口コミで闇金判定が出ている
最近の判定方法の中でも特に効果的な方法です。
5chやTwitter、その他各種SNSなどの掲示板で業者名を検索してみましょう。
様々な情報が出てくる中で、闇金としての判定が出ていたり、場合によっては明らかに闇金であることをわかっていて利用するような客層の口コミが寄せられているケースもあります。
こういった業者の場合、少なくとも正規の業者とは考えづらいものがあるので近づかないことの方が重要と言えそうです。
闇金の取り立てはこのようにして始まる
怖ろしい取り立てを行う闇金業者も、最初から怖ろしい対応をしてくるわけではありません。
むしろ、最初は親身に寄り添うような態度を見せて、あるときから態度を豹変させて怖ろしい取り立てを行うようになるのです。
ここでは、闇金に融資を申し込んでから怖ろしい取り立てが始まるまでの流れを簡単にご紹介します。
はじめは甘い言葉で勧誘される
「ブラックでもＯＫ」などの勧誘文句に引かれて闇金に申し込みをすると、業者の担当者は丁寧に対応します。
申込者の話を聞いて担当者は「それはお困りでしょう」「他社で断られても、当社はお客様のためにご奉仕します」などの甘い言葉で申込者に寄り添うようなふりをします。
他社で断られた申込者にとっては、この時点で闇金業者が救世主のように見えてしまいます。
気がつくと返済不能に
最初は5万円程度の少額を貸し付けられますが、少額だからといって返済が楽なわけではありません。
1週間や10日といった短期スパンで利息の支払いを求められるのが通常です。
例えば、10日で1割の利息が定められた場合、10日後に5万円を返済しないのであれば利息として5,000円を支払うようことを要求されます。
利息を支払っている限り怖ろしい取り立ては始まりませんが、通常はすぐに利息を支払うのが苦しくなります。
そして30日経てば、利息として1万5,000円も支払ったのに元金は1円も減っていないことになります。
利息を支払えなくなると利息も元金に加算されるので、気がつくと到底返済できない金額の支払いを要求されることになるというわけです。
返済できないと態度が豹変する
貸すときは親身になって話を聞いてくれた闇金業者も、借り手が返済できなくなると態度を豹変させます。
などと荒い言葉を使って返済を迫ります。
しかし、闇金業者にとって借り手が返済できなくなるのは想定内であり、ここからが闇金業者の本格的な「仕事」となります。
闇金業者の実態とは
闇金業者がどのような業者であるのかが少しずつお分かりいただけていることと思いますが、ここで闇金業者の実態をまとめてご紹介します。
精神的に追いつめてお金を搾り取る
闇金業者の取り立ては怖ろしいものですが、暴力を振るわれる例はめったにありません。
暴力は誰が見てもすぐにわかる犯罪行為なので、闇金業者も暴力はまず使わないのです。
暴力ではなく言葉で攻撃したり、さまざまな嫌がらせをすることによって利用者を精神的に追い込み、お金を支払わざるを得ないように仕向けるのが闇金の手口です。
あえて完済させない
意外に思われるかもしれませんが、闇金業者は借り手があえて完済しないように仕向けます。
借り手が完済するとそれ以上の利息を得ることができなくなるため、闇金業者にとって完済されることはありがたくないのです。
そのため、闇金業者は返済日には連絡がつかないようにしたり、完済しようとすると急に金利を引き上げるなど、借り手に完済させないような手段をとってきます。
カモを見つけて取り立てる
闇金業者は暴利をあげるのが目的なので、お金を取りやすいところからとろうとします。
そのため、警察や弁護士・司法書士に相談した借り手は深追いせず、真面目に返済する借り手に対してどんどん利息を要求するといったことが行われます。
闇金業者から「カモ」だと思われてしまうと、なかなか闇金との縁が切れないということになりかねません。
ヤクザとは無関係の業者も多い
闇金業者は暴力団が運営しているところも多いですが、暴力団とは無関係の業者も少なくありません。
闇金をやれば短期間に暴利を得ることができるので、暴力団以外の犯罪者が闇金営業をしているケースも多いのです。
「儲かる犯罪」として闇金営業に目を付けた人が運営しているというのが、闇金業者の実態です。
よくある闇金の取り立ての手口7選
それでは、闇金の取り立ては実際にどのようにして行われるのでしょうか。
借り手が嫌がることをしてお金を支払うように仕向けるのが闇金の取り立ての基本ですが、ここではよく行われている7つの手口をご紹介します。
1.頻繁に電話をかける
まず、返済が少しでも遅れるとすぐに電話をかけてきて、荒い口調で返済を要求してきます。
借り手が電話に出なければ何十回、何百回でもかけてきますし、利息を支払うまで電話は鳴り止みません。
早朝や深夜、仕事中でもお構いなく電話が鳴り続けるため、借り手は精神的に追い込まれてしまいます。
これな、特にスマホが古いとかめちゃめちゃAPEXやってたとかちゃうねん。
めちゃめちゃ電話なりLINE無料通話なりかかってきてて、その着信だけでバッテリーを消費してしまってるねん。
電池パック買うてきて交換しとるガチ勢もおったよな。そのガラケーを持ってしても、だいたい15時前には「充電してください～！もうアカンですわ～」みたいな感じでピロピロなったりすんねん。
これも着信のせいでバッテリーが消費されとった。つまりガラケーでも勝たれへんほど鬼電かけてくるんは、闇金業者の伝統芸みたいなもんやな。
2.職場に電話をかける
闇金業者は、借り手の勤務先にまで電話をかけてきます。
取り立ての電話が職場に何度もかけられると会社も迷惑するため、借り手は解雇されるおそれもあります。
解雇されたくなければ早急に利息を支払うように仕向けることが、闇金業者の狙いです。
3.家族や親戚、友人にまで電話をかける
闇金業者は融資の際に、自宅や職場の他にも親戚、友人の連絡先まで借り手から聞きだしています。
お金を借りた人は通常、親戚や友人には借金した事実を知られたくないものです。
これらの人たちに電話をかけることによって借り手を精神的に追い込み、利息を支払わせるというのが闇金業者の手口です。
闇金業者が親戚や友人に対して直接返済を要求し、支払わせるケースも多くあります。
4.自宅に取り立てに来る
闇金業者が近くにいる場合は、自宅に取り立てに来ることもあります。
正規の業者の場合は取り立てに来るとしても午前8時から午後9時までの間に限られますが、闇金業者の場合は時間帯にかかわらずやってくるのが特徴です。
借り手に妻子がいる場合には、あえて本人が不在で妻子のみがいるような時間帯を狙ってくることもあります。
居留守を使うと、玄関や壁をどんどん叩き、近所に聞こえるような大声で「金を返せ」などと怒鳴ったり、誹謗中傷すると貼り紙をすることもよくあります。
これ、普通に奥さんのカラダで返せとか言われることあるし、なんやったらその場でちょっと利息代わりにXXXしてくれや、とかもあるねん。
これやられたらほんまに一生、取り返しのつかん傷が残るで。心に。
身体の傷はいつか治るけど、心の傷は完治せえへんで。一生。
5.職場に取り立てに来る
闇金業者によっては、借り手の職場にまで取り立てに来ることもあります。
職場に対して電話だけでなく、実際に取り立てに来られると借り手は職場にいづらくなり、精神的に追い込まれる度合いが強くなります。
6.自宅に大量の出前を届ける
電話や訪問による取り立て以外にも、闇金業者はさまざまな嫌がらせをしてきます。
よくあるのは、自宅に何十人分もの寿司の出前やピザのデリバリーなどを届けるケースです。
これらの代金を借り手が支払う必要はありませんが、精神的に追い込む手段としてよく使われる手口です。
7.暴力ではなく言葉で脅すことが多い
闇金業者も警察に逮捕されることは怖れています。
逮捕されて有罪になってしまうと、暴利を没収された上に罰金の支払もしなければならないからです。
暴力を振るうと暴行罪や傷害罪で逮捕される可能性が高いため、言葉による攻撃や嫌がらせによって借り手を精神的に追い込むのが闇金業者の手口としては一般的です。
闇金に狙われやすい人の特徴
闇金に狙われやすいのは、お金に困っているのに正規の貸金業者からはあまり借りることができない人です。
具体的には、以下のような人が多くターゲットとされています。
多重債務に陥っている人
多重債務者の多くは、借入をしてそのお金を他社の返済に充てるという自転車操業に陥っています。
このような自転車操業を繰り返していると、やがてすべての借入先の枠が一杯になって借りられなくなってしまいます。
闇金業者はこのような人を狙って「誰でも即日融資」といった甘い文句で勧誘し、違法な金利で貸付を行います。
債務整理をした人
債務整理をした人は、いわゆるブラックリストに登録されているために正規の貸金業者から借り入れることはできません。
しかし、債務整理で借金を減らしても借金癖や浪費癖が抜けず、お金に困っている人は多いものです。
そんな人に対して「ブラックでもＯＫ」という文句で勧誘すれば借りれしまう人が多いことを闇金業者はよく知っています。
特に、自己破産や個人再生をした人は官報という政府が発行する日刊紙に氏名や住所が掲載されます。
闇金業者はその情報を見て、ダイレクトメールを送るなどして勧誘します。
個人事業主や小さな会社の経営者
事業をしていると、今日明日中に資金を用意しなければ事業の継続が困難となってしまう場面がよくあるものです。
しかし、銀行などの一般的な金融機関の融資は審査も厳しいですし、借入可能だとしても時間がかかってしまいます。
そんなとき、一時的な借金なら高金利でもかまわないと考えて闇金業者に申し込む経営者が少なくありません。
ただ、闇金の金利あまりにも高いために完済できず、次々に利息を要求されてしまう経営者が後を絶ちません。
主婦
主婦は正規の貸金業者から借入が可能だとしても枠が小さく、お金に困っている人も多いものです。
既に借金を抱えて返済に困っている主婦も少なくありません。
そんな主婦の方は、借金をしていることが家族にばれることを極度に怖れているものです。
このような人は、闇金の格好の標的になってしまいます。
闇金業者は、女性の利用者に対しては風俗などで働いて返済するように迫ることもよくあります。
学生
社会的な信用が乏しく、数万円といった小口のお金を必要とする学生も闇金業者のターゲットになりやすいといえます。
闇金業者から見ると学生の方は脅しに屈しやすく、両親から立て替え返済をしてもらうことも期待できます。
大学の周囲に闇金のチラシがよく貼られているのも、学生が闇金業者のターゲットにされている証といえるでしょう。
闇金に関して知っておくべき法律知識
ここまで、闇金業者の実態や取り立ての手口をご紹介してきましたが、万が一、闇金に手を出してしまっても正しく対処すれば怖ろしい取り立てから逃れることは可能です。
ここではまず、闇金との取引が法的にどのような意味を持つのかについてご説明します。
闇金との契約は無効
まず、闇金業者との契約は民事上無効となります。
なぜなら、年利109.5％を超える金利で金銭を貸し付ける契約は貸金業法（第42条）で無効と定められているからです。
貸金業を営む者が業として行う金銭を目的とする消費貸借の契約（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によつて金銭を交付する契約を含む。）において、年百九・五パーセント（二月二十九日を含む一年については年百九・八パーセントとし、一日当たりについては〇・三パーセントとする。）を超える割合による利息（債務の不履行について予定される賠償額を含む。）の契約をしたときは、当該消費貸借の契約は、無効とする。
また、出資法では貸金業者による年利20％を超える貸付は犯罪とされています。
したがって、年利109.5％以内であっても年利20％を超える契約は公序良俗違反（民法第90条）として無効になると考えられています。
公の秩序又は善良の風俗に反する法律行為は、無効とする。
闇金業者が要求する利息はほとんどの場合、年利109.5％を大きく上回っています。
「借りたものは返すべき」というのは社会常識ですが、闇金業者との契約はそもそも無効であることをまず頭に入れてください。
支払ったお金は取り戻せる
契約が無効であれば、既に闇金業者にお金を支払っている場合はその金額を取り戻すことができます。
闇金業者としては、契約が無効である以上、借り手が支払ったお金を取得できる法律上の理由がないことになります。
この場合、支払った側はその返還を請求することができます（民法第703条）。
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。
なお、闇金業者は当然、不法に借り手にお金を支払わせていることを認識しているので、返還を受ける金銭には民法所定の年5％の利息を付けることも請求できます（民法第704条）。
元金も返済する必要はない
さらに、闇金業者から借りた元金さえ返済する必要はありません。
なぜなら、闇金業者が違法な金利で融資をすること自体が犯罪であり、この場合、お金を貸した側はその返還を請求できないこととされているからです（民法第708条）。
不法な原因のために給付をした者は、その給付したものの返還を請求することができない。ただし、不法な原因が受益者についてのみ存したときは、この限りでない。
結果として、闇金業者から借りた現金は借り手のものとなり、利息も返済する必要はないのです。
これが法律上の正しい結論です。
闇金から取り立てを受けてしまったときの対処法
実際に闇金から取り立ててしまうと、ほとんどの方は恐怖で怯えてしまうことでしょう。
精神的に追い込まれた人の中には、返済金を調達するために窃盗や強盗、横領などの犯罪行為に及んだり、自殺してしまったりする人もいるほどです。
しかし、闇金から取り立てを受けてしまっても以下のように正しく対処すれば解決することが可能です。
無視する
闇金との契約が法律上無効であり、返済する必要はないことを先ほどご説明しました。
したがって、理想的な対処法はそのことを闇金業者に対して説明して返済を拒絶し、あとの取り立ては無視することです。
しかし、闇金業者は暴利目的で営業しているので、取り立てに手間がかかる利用者への対応は次第に後回しになり、「カモ」への取り立てを優先します。
そのため、しばらく無視していると、やがて闇金業者も連絡してこなくなります。
ただし、この方法をとるときには以下の点に注意が必要です。
しばらくは厳しい取り立てを覚悟すること
返済しなければ当然、闇金業者は厳しい取り立てをしてきます。
職場や親戚、友人などに対しても執拗に電話をかけてきます。
これらの人たちの理解を得られるのであれば、事情を話したうえで闇金業者から電話がかかってきても無視するように依頼しておくことです。
ただ、借金したことをこれらの人たちに知られたくない場合は無視する方法をとることはできません。
闇金業者が近くにいて自宅に取り立てに来るおそれがある場合も、暴行事件や傷害事件が発生しないとも限らないので無視する方法はおすすめできません。
電話番号は変更した方がよい
闇金業者からの電話を無視するとはいっても、再三再四にわたって電話はかかってきます。
そのため、無視する場合には電話番号を変更してしまうのがおすすめです。
引っ越しも検討しよう
自宅に闇金業者が取り立てに来るおそれがある場合は、引っ越しも検討した方がよいでしょう。
利用者と連絡が取れなくなれば闇金業者もあきらめて、他の「カモ」への取り立てに力を注ぐようになります。
警察に相談する
無視する方法をとれない場合は、警察に相談するのがおすすめです。
警察には「民事不介入」という原則があるためにかつてはあまり対応してもらえませんでしたが、2003年頃の闇金ブーム以降、警察も闇金の検挙に力を入れるようになっています。
警察に相談すれば、その場で警察官から闇金業者へ連絡し、取り立てをやめるように警告してもらい、それで取り立てが止まることもよくあります。
ただし、それでも取り立てが止まらないケースもあり、その場合は実害が発生しない限り警察が動いてくれないという実情もあります。
弁護士・司法書士に相談する
結局のところ、闇金業者への対応は弁護士や司法書士に依頼するのが最もおすすめです。
費用はかかりますが、弁護士や司法書士から闇金業者へ連絡すれば、多くの場合はすぐに取り立てが止まります。
闇金業者にとっては弁護士や司法書士がついた利用者からお金を回収するのは困難であり、取り立てをやめなければ法的な責任を問われることも熟知しています。
このような場合にはその利用者への取り立てはあきらめ、他の「カモ」を狙うというのも闇金業者の手口なのです。
闇金を利用せずにお金を調達する方法
以上のように、闇金業者からの取り立てにあっても正しく対処すれば解決することは可能です。
しかし、それでも借金したことが家族にばれたり、場合によっては勤務先から解雇されるなどのリスクもあります。
このようなリスクを避けるためには、闇金を利用しないことが最も重要です。
どうしてもお金が必要なときは、闇金に手を出す前に以下のことを検討しましょう。
カードローンの過払い金が発生していないかを確認する
正規の貸金業者でも、以前は闇金業者ほどの暴利ではありませんが利息制限法所定の上限金利を上回る金利で貸付を行っていたことがありました。
その場合、その業者との取引を利息制限法所定の上限金利に引き直して計算すれば過払い金が発生していることがあります。
2010年6月よりも前からカードローンなどで借金をしている場合は、過払い金が発生している可能性があります。
過払い金が発生していればその返還を請求できるので、弁護士や司法書士へ相談することをおすすめします。
公的な機関の借入を利用する
緊急にお金が必要なときには、公的な借入制度を利用できる場合もあります。
例えば、各都道府県の社会福祉協議会に相談すれば、一定の要件のもとに「緊急小口資金」や「総合生活支援金」を借りることができます。
これらの制度については、新型コロナウイルス感染症の影響で生活に困窮している場合には有利な条件で借入ができる特例もあります。
他にも、日本政策金融公庫など政府系の金融機関では生活に困窮している人を対象とした低利息の融資制度を実施しています。
どうしても借りる必要がある場合は、このような公的機関からの借入を検討しましょう。
親族や知人からお金を借りる
お金を借りる必要がある場合、親族や知人で頼れる人がいるのであれば一時的に借りるのもよいでしょう。
ただし、安易に借りるのは人間関係を壊す元となります。
何度も借りることがないようにしっかりと生活を設計して、早めに返すことが大切です。
債務整理をして借金を減らす
借金の返済のために生活が苦しい場合は、債務整理をすることです。
弁護士や司法書士に依頼し、債務整理をすれば最短即日で返済が一時ストップします。
その間に生活を再設計して、返済可能な方法で債務整理手続きを進めることになります。
どうしても返済を続けられない場合は、自己破産をすることで原則としてそれまでの借金がゼロになります。
ただし、債務整理後は少なくとも5年間は正規の貸金業者から借りることはできません。
自己破産や個人再生をすると官報に氏名や住所が掲載されるため、それを見た闇金業者からのダイレクトメールが次々に届くようになります。
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いったん闇金に手を出すとあっという間に再び返済不能となり、怖ろしい取り立てを受けることになるので、くれぐれもご注意ください。
まとめ
闇金業者は最初は甘い言葉で勧誘してきますが、いったん手を出すと法外な利息を要求され、過酷な取り立てを受けることになります。
その取り立ては、経験した人でないとわからないほど怖ろしいものです。
決して闇金に手を出してはいけません。
もし闇金に手を出してしまった場合、一人で悩んでいると精神的にどんどん追い込まれてしまいます。
そんなときは、早めに弁護士や司法書士の力を借りて正しく対処することにより解決すべきでしょう。
当サイトでは闇金業者に強い弁護士・司法書士事務所を７つ紹介しています。
どこに相談すればいいのか分からない場合は、以下の記事よりそれぞれの事務所を比較して相談先を決めると良いでしょう。
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