【債務者必見】給与差し押さえを取り下げてもらう交渉術を徹底解説！

そうです、差押です。

ということで、今宵も「差し押さえ神回避術」のお時間です。

今回は、給与差し押さえを取り下げてもらう交渉術を元・多重債務者が監修し、お届け致します。

給与差し押さえは止まる？

結論から言えば「給与差し押さえ」は止めることができます。

ただし止めることのできるタイミングはごくわずかです。

ここまで来てしまうと一人では解決が難しいので、この記事の最下部で紹介している司法書士又は弁護士に即刻依頼しましょう。

着手金がかからないケースもありますので、まずは相談してみることが重要です。

給与差し押さえを回避する方法

ここでは、給与差し押さえがギリ回避できる段階を念頭に、差し押さえ回避の方法をご紹介します。

ごく一部だけ入金する

相手方も可能な限り給与差し押さえのような面倒な手段は取りたくないため、まったく入金がない場合に限り給与差し押さえなどの強硬手段に出てくるケースがほとんどです。

つまり、一部だけでも入金していれば、よほどのことがない限り給与差し押さえまで話が進んでしまうことはないわけです。

ここを逆手に取り、ごく一部だけでも結構ですので入金してみるのが重要です。

ただし無駄金になってしまう可能性もあるので自己責任でお願い致します。

念書を書く

給与差し押さえを、なぜ債権者が行うか考えてみましょう。

結論は一つです。確実に貸した資金を回収する為です。

つまり、場合によっては、念書を書くことにより給与差し押さえと同等の材料を相手に渡せる可能性もあるのです。

相手方も確実に回収ができる念書を手に入れることにより、給与差し押さえまではいかなくても・・・OKかな？とか何とか、思ってくれたらこちらのものです。

【番外編】公正証書を作る

公正証書を作るという方法もあります。

公正証書は判決が出たのと同じ効力を持つ書面を公証役場で認証してもらい、さらに保管してもらう手続きとなりますので、かなりの効力を持ちます。

　

給与差し押さえ後の取り下げ条件

給与差し押さえの取り下げは、どのような条件が整えば実行できるのでしょうか。

というのも、給与差し押さえの前夜くらいまでであれば、交渉によってギリギリ解決できるケースもあります。

しかし、実際に裁判所に対して給与差し押さえの申し立てが通ってしまった後は、裁判所によって手続きが進みますので基本的に中止ができません。

そこで、差し押さえが始まってしまった後は債権者に対して、取り下げをしてもらう必要があるのです。

返済計画を提出して認めてもらう

給与差し押さえが続いている間、返済計画を再度提出してみるという選択肢があります。

返済計画を提出して、債権者が「この方法であれば、給料から差し押さえなくとも返済が受けられそうだ」と判断した場合、債権者側の方で裁判所に対して給与差し押さえの取り下げの申立てを行うことになるでしょう。

代理人の介入

最終手段として、弁護士や司法書士に介入してもらう方法があります。

これは、風邪気味の時に風邪薬の強力なものを飲むのと同じようなものです。

つまり、一発で解決する可能性が非常に高くなります。

少なくとも、自分一人であれこれ考えて行動するよりも無駄なく効果的に一発で相手を黙らせてくれることでしょう。

まとめ

給与差し押さえは、

この2パターンを頭に入れておく必要があります。

今回ご紹介したような交渉術を使えば、少なくとも今よりもより良い明日が見えることでしょう。

ただし、一時的な解決にしかなりませんので…根本的な解決のためには司法書士や弁護士に依頼することが重要です。

意外と知られていないことですが、債務関係については国が債務者の保護を掲げている兼ね合いもあり、最近は相談料・着手金無料で引き受けてくれる専門家も増えています。

相談料無料でおすすめの司法書士・弁護士は下のボタンから飛べる記事で紹介しているので、是非一度ご覧になってみてください。