電気料金の支払いが遅れた結果、供給停止を予告する通知が手元に届き、思わず足がすくんでしまった経験をお持ちではないでしょうか。実際に電気が止まるまでには、どれほどの時間的な猶予があるのか、知りたいと感じている方も多いでしょう。
実は供給停止予告を受け取ったからと言って、すぐに電気が止まってしまうわけではありません。電力会社も一定の余裕期間を設けており、支払いについての相談にも耳を傾けてくれます。そこで本記事では、電力供給を停止する連絡が届いたらいつ止まるのか、猶予の可能性や今すぐ払えないときの対処法について詳しく解説していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
電気料金の滞納から供給停止までの流れ
電気料金を支払えずにいると、最終的には電気が止められてしまいます。この事実だけは変わりません。しかし、予告なく突然電気が止まることもありません。
供給停止までには一定の期間が設けられています。まずは、供給停止までの具体的な流れを見ていきましょう。
支払期限を過ぎるとどうなるのか
支払期限を過ぎると、翌日から年率10%の遅延利息が積み重なっていきます。未納金額が膨らめば膨らむほど、利息も膨れ上がっていくため要注意です。
その後、電力会社からは督促状が届き、それでも支払いをしないでいると、供給停止を予告する通知が送付されます。
予告には最終支払期限が示されており、この期限までに何らかの対応がない場合に電気が止められることになります。
供給停止までの具体的な期間
電気料金の支払い期限は、検針日から30日後に設定されることが一般的です。
この支払い期限を過ぎても支払いがない場合、約20日後に供給停止予告の通知が届くというのが一般的な流れです。つまり、最後の検針日から約50日が経つと、電気が止まる可能性が出てきます。言い換えれば、供給停止予告を手にしたときには、少なくとも数日の余裕はあるということ。予告を受け取ったら、この時間を上手に使って対応を考えましょう。
供給停止後の影響とリスク
電気が止まると、家の中のすべての電化製品が使えなくなってしまいます。
明かりや冷暖房はもちろん、冷蔵庫も止まります。食べ物を保存することもままならず、日々の暮らしに大きな支障が出ることになるでしょう。携帯電話の充電もできなくなり、外部との連絡も取れなくなる恐れがあります。
また、在宅で仕事をしている方は、仕事にも支障が出ることになります。ネットも使えなくなるため、情報を集めたり連絡を取ったりすることも難しくなってしまいます。
支払いが難しい場合はどう対処すべきか
生活費に余裕がなく、支払いが難しい場合でもすぐに諦める必要はありません。
一定の条件を満たす家庭には支払いの猶予制度があります。電力会社も一方的に供給を止めたいわけではなく、話し合いには柔軟に応じてくれるため、早めの行動が大切です。
実際、2023年以降は電気料金の値上がりの影響で、支払いに頭を悩ませる家庭が増えています。国からの援助が入った時期もあったものの、いつまでも援助が続いてくれるわけではありません。そこで、まずは使える制度や支援について確認してみましょう。
電力会社への相談方法
電気料金の支払いが難しい状況に陥ったら、まず電力会社の相談窓口に連絡を入れましょう。事情を具体的に説明し、いつまでにいくら支払えるかを明確に伝えることが大切です。誠意を持って伝えることで、相談に乗ってもらえる可能性が高まります。
ただし、話をする際は感情的にならず、冷静な態度を心がけましょう。連絡する前に、今の収支の状況や、今後の収入の見込みを整理しておくと話がスムーズに進みます。具体的な支払いの計画を提案できれば、電力会社も前向きに検討しやすくなるでしょう。
また、分割での支払いを選ぶ場合は、無理のない金額に設定することが大切です。毎月の新しい料金に加えて、過去の未払い分も支払う必要があるため、慎重な計画が求められます。
相談窓口の受付時間は電力会社によって異なりますが、多くは平日の午前9時から午後5時または6時までです。
時間に余裕をもって連絡することをお勧めします。
支払猶予が認められやすい世帯
電気料金には、支払い猶予が認められやすい世帯もあります。例えば、生活保護を受けている、または申請中の家庭は、支払いの猶予を受けやすいです。その他にも、体の不自由な方がいる家庭や、在宅での医療が必要な家庭も同様です。お年寄りの一人暮らしや小学生以下のお子さんがいる家庭も、事情を説明すれば配慮してもらえる可能性があります。
医療機器をお使いの場合は特に優先的に対応してもらえます。人工呼吸器や在宅酸素療法など、命をつなぐ医療機器をお使いの場合は、必ずその旨を伝えましょう。
介護保険のサービスをお使いの場合も、ケアマネージャーを通じて支援を受けられる可能性があります。
生活保護の申請を検討している場合は、市区町村の福祉課の窓口に相談することで、申請中の一時的な支援を受けられることもあります。社会福祉協議会や地域の包括支援センターも、支援制度の相談を受け付けているため、積極的に活用しましょう。
公的支援制度の活用
社会福祉協議会が行っている「生活福祉資金貸付制度」も選択肢の一つです。
急な出費で一時的に生活費が必要な場合などに利用できます。お住まいの自治体の福祉窓口や、地域の社会福祉協議会に確認してみることをおすすめします。
退職を余儀なくされて生活に余裕がない方は、国民年金保険料の免除制度を利用することで家計の負担を減らす事も可能です。
自治体独自の支援制度もあり、例えば住まいの確保給付金や生活困窮者への自立支援制度なども活用できる場合があります。各制度には収入の制限や要件などがありますが、一時的な困窮状態を乗り越えるための有効な選択肢です。
供給停止後の再開手続きはどうすればよいのか
では、実際に電気が止められてしまった場合、再開手続きはどうすれば良いのでしょうか？
以下にて具体的な流れについて詳しく解説します。
電気の供給再開までの流れ
まず未払いの料金と遅延利息を支払いましょう。電気料金の支払い方法は、コンビニエンスストア、銀行振込み、クレジットカードなど、いくつかの選択肢があります。ただし、支払い方法によって料金の確認にかかる時間が異なるため注意が必要です。
銀行振込みの場合は、振込みの控えを用意しておくと手続きがスムーズです。複数月分の未払いがある場合は、総額をしっかり確認してから支払いの手続きを行いましょう。
支払いが済んだら、電力会社に供給再開を申し込みます。申し込みの際は、契約番号などの情報が必要となるため、前もって準備しておきましょう。
再開の手続きは基本的に電話のみで行えますが、あらかじめ必要な書類の提出を求められていた場合は、しっかりと書類提出を行ってください。
再開までにかかる時間
新しい電気メーター（スマートメーター）が付いている場合は、支払いの確認後、数分程度で電気が戻ります。一方、従来型の古いメーターの場合は作業員の訪問が必要となるケースもあり、再開までには数時間ほどの時間差が生じることもあります。
供給停止から15日以上が過ぎると再契約が必要となり、さらに時間がかかる場合があります。
スマートメーターなら遠隔で供給を再開できるため、作業員の訪問は不要ですが、安全確認のため、ブレーカーを落としてから供給を再開する必要があります。
古いメーターの場合は、作業員の訪問時間の調整が必要です。可能な限り早い時間帯での予約がお勧めです。再契約が必要な場合は、身分証明書や証明書類の準備が必要となり、再開までにはさらに時間がかかることになるため注意が必要です。
再開時の注意点
電力会社によっては、再開手続きを24時間受け付けていない場合もあるため事前確認が必要です。滞納分を支払ってから、どの程度で供給が再開するのか、あらかじめ電力会社に確認しておくことで、スムーズな供給再開が実現するでしょう。
供給再開後は電気を安全に使うため、電源を一度切ってから順番に入れていく必要があります。一度に電気を使うと、ブレーカーが落ちる可能性があるためです。特に冷蔵庫などの大きな電気製品は、最後に電源を入れることをお勧めします。
また供給再開後は使用量をこまめに確認し、無駄な電気の使用を控えるようにし、再度電気が止まってしまわないよう注意することを心がけてください。
まとめ
電気料金の支払いが難しい状況は誰の身にも起こりえます。突然供給を停止する連絡が届けば、誰でも慌ててしまうものです。しかし、供給停止予告が届いても慌てず、まずは電力会社に相談することからはじめてみましょう。
何事も早め早めに対応することが、事態を悪化させないためには必要です。もし他の借金などが理由で電気料金の支払いに苦しんでいるという方は、当サイトでご紹介している借金問題に強い司法書士事務所や弁護士事務所に相談してみる選択肢もあります。一人で抱え込まず、まずは専門家に相談することからはじめてみましょう。
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