電気料金を長期にわたり支払えないと、最終的には止まってしまいます。
しかし、これは何としても避けたいもの。
そこでここでは電気料金が支払えない時の対処法や、送電停止という事態のトバシ方についてご紹介していきます。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
電気料金が支払えないとどうなる？
毎月結構な金額になるため、他の債権者への支払いなどに追われているとついつい忘れてしまいがちなのが、もしくは払いたくても払えずにトバしてしまいがちなのが電気料金です。
そして電気料金は公共料金ということなので支払いが長期にわたりできなくなると、電気が停止されることになります。
しかし、電気料金が支払えなくなってからいきなり電気がストップするというわけではありません。
そのため、いま「明日電気代が払えないと初めて滞納してしまう・・・！」という方は何の心配もいりません。早めに寝ましょう。
明日の朝、送電停止の中で目覚めるという心配は絶対にありません。
ただし、これが滞納3ヶ月目くらいになってくるとちょっと危ない水域に入ってくるので、ここからご紹介する対処法を行っておいた方が良いでしょう。
ちなみに、電気料金が支払えなくなると、以下のような順番でイベントがおきます。
督促状が来る
まず、契約している電力会社から督促状が届くようになります。
ちなみに、一発目の督促状であれば、そこで支払えるならセーフです。基本的には何の問題もありません。
督促状は、支払えないでいるともちろん何通でも届きます。
そして、その後の督促状ですが、あまりにも支払われないと次第に紙の色が黄色になったり封筒が赤色になったりなど、カラフルな督促状になります。
この辺は消費者金融と同じですね。
ちなみにこれは手紙が請求書などに埋もれてしまって見てもらえないのではないか？という電力会社側の配慮という建前にはなっていますが、実際にはこの人は電気料金を滞納しています、という郵便屋さんや近隣住民へのアピールのような意味合いもありそうです。
とりあえず、
- 送電お断りの通知
- 送電停止の最終通告
このような内容で手紙が届いていないのであれば、まだセーフです。
ただ上記のような文言が入った通知書が届いた場合は、いよいよ連中が本気になったことを意味します。
そろそろ、本気でいつ電気が停止されてもおかしくない水準に入ってきます。
親切な電力会社の場合は、送電停止の日時を予告してくれるケースもありますが、基本的にはその手紙が届いた段階でいつ止まってもおかしくはありません。
ただし、特例があります。
基本的に全国各地の主力の電力会社は、人道的配慮から早朝及び深夜の時間帯に送電停止をすることはほとんどありません。
また、土日祝日についても電気が停止されないという経験談も全国的に多く、そのためあくまでもケースバイケースにはなりますが毎週金曜日の18時以降から、翌月曜日の早朝までは電気料金が支払えていなくても、基本的には心配はありません。
ただし、何度も滞納を繰り返していたり、過去に送電停止の経験がある場合にはその限りではありません。
こちらは個別の対応ということになりますので、遠隔でいきなり電気を止められても文句は言えないというわけです。
送電停止
おおよそ2ヶ月から3ヶ月程度連続して滞納してさらに一部でも支払いがない場合、送電停止になる可能性が極めて高くなります。
送電停止となると、基本的にどの電化製品も当然ながら使えなくなります。
電話機は一部の古い機種であれば電話線から電力をもらって通話だけ可能なケースもありますが、基本的には停電状態となります。
ちなみに、
- 電力で水道の水を引っ張ってくるタイプの家庭
- 電力でトイレの水を流しているような家庭
このような家庭では、水道関係のライフラインも同時に使用不能となります。注意しておきましょう。
強制解約
送電停止からしばらくの期間が経過しても支払いが行われない場合、電力会社との契約そのものが解除になるケースもあります。
送電停止と契約解除が同時に行われるケースは稀ですが、場合によっては悪質と判断された場合などに限って送電停止と契約解除が同時に行われるケースもあります。
こうなると電気料金を支払っても電気が復活することはまずありませんので、別の方法を考えていかなければならないでしょう。
ちなみに、電力自由化となりましたので強制解約や送電停止状態になったら電力会社を引っ越せばいいじゃないか！と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、世の中そんなに甘くありません。
電気料金の支払いが滞納していると電力会社の引っ越しができないケースもあります。
【悪用厳禁】送電停止のトバシ方
送電停止を飛ばすためには、直接相談を行う必要があります。以下のようなポイントを押さえた上で、電力会社に相談しましょう。
- 支払いの意思がある
- 支払いが難しい理由
- 何日までには支払える見込み
電気はライフラインにおける重要なインフラであり、事情がある場合には送電停止にならないような措置を取ってくれる可能性があります。
電話をしたり店舗へ出向いたりして、直接相談してみるのがおすすめです。ただし、対応は電力会社によってケースバイケースであり、過去に送電停止の履歴があったり滞納が続いたりしている場合は話を聞いて貰えないこともあります。
初めて滞納している場合や支払いの見込みがある場合には、送電停止を免れられる可能性が高いです。まずは一度、契約している電力会社に直接相談してみてください。
まとめ
電気料金が支払えず、送電停止になりそうな場合は電力会社に直接相談してみましょう。初めての滞納であれば、話を聞いて貰える可能性が高いです。
ただし、いつまでも支払いを先送りにはできません。
各種料金の支払いの目処が立たず、生活が苦しいときは債務整理を検討しましょう。債務整理を行う場合には、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
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