電気料金は金額が比較的大きく、他の支払いに追われて、後回しにしてしまう方も少なくありません。また、支払いたいとは思っていても、金銭的に難しい方もいるでしょう。
電気料金は、滞納してすぐに供給が停止されるわけではありません。ただし、滞納を続けていると送電が停止されたり、強制解約となったりする場合もあります。
今回は電気料金の支払いに悩む方に向け、電気料金が支払えないと起こることと共に、支払えないときの裏ワザをまとめました。ぜひ、参考にしてみてください。
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電気料金が支払えないとどうなる?
電気料金が支払えないと、以下のようなことが起こる可能性があります。
- 督促状が来る
- 送電停止
- 強制解約
短期間の滞納であれば、督促状が届く程度で済みますが、滞納期間が長くなると送電が停止されます。また、さらに滞納を続けると強制解約となるリスクもあるでしょう。そのため、滞納し続けるのは危険です。
ここでは、電気料金を滞納した場合に起こることを順を追って解説します。
督促状が来る
電気料金の支払いを滞納して数週間~1ヶ月が経過すると、契約している電力会社から督促状が届くようになります。
この時点で支払いができれば、ほとんど問題はありません。電気が停止するようなこともなく、大きなトラブルも起こらないでしょう。
督促状は、支払えないでいるともちろん何通でも届き、滞納期間が長くなってくると封筒の色が黄色や赤に変化します。封筒の色がカラフルになったり、「送電お断りの通知」「送電停止の最終通告」などが届くと、やや危険です。
電力会社も本気で料金を回収しようと動き出すため、いつ電気が停止されてもおかしくはありません。
ただし、特例があります。
基本的に全国各地の主力の電力会社は、人道的配慮から早朝及び深夜の時間帯に送電停止をすることはほとんどありません。
また、土日祝日についても電気が停止されないという経験談も全国的に多く、そのためあくまでもケースバイケースにはなりますが毎週金曜日の18時以降から、翌月曜日の早朝までは電気料金が支払えていなくても、基本的には心配はありません。
過去に送電停止の経験があったり、何度も滞納をしたりしている場合は、特例が適用されないこともあります。
対応の内容は電力会社によって異なり、急に電気を止められても文句は言えません。
送電停止
おおよそ2ヶ月から3ヶ月程度連続して滞納してさらに一部でも支払いがない場合、送電停止になる可能性が極めて高くなります。
送電停止となると、基本的にどの電化製品も当然ながら使えなくなります。
電話機は一部の古い機種であれば電話線から電力をもらって通話だけ可能なケースもありますが、基本的には停電状態となります。
ちなみに、
- 電力で水道の水を引っ張ってくるタイプの家庭
- 電力でトイレの水を流しているような家庭
このような家庭では、水道関係のライフラインも同時に使用不能となります。注意しておきましょう。
強制解約
送電停止からしばらくの期間が経過しても支払いが行われない場合、電力会社との契約そのものが解除になるケースもあります。
送電停止と契約解除が同時に行われるケースは稀ですが、場合によっては悪質と判断された場合などに限って送電停止と契約解除が同時に行われるケースもあります。
こうなると電気料金を支払っても電気が復活することはまずありませんので、別の方法を考えていかなければならないでしょう。
ちなみに、電力自由化となりましたので強制解約や送電停止状態になったら電力会社を引っ越せばいいじゃないか!と思う方もいらっしゃるでしょう。
しかし、世の中そんなに甘くありません。
電気料金の支払いが滞納していると電力会社の引っ越しができないケースもあります。
電気が止まる前に!送電停止を回避する裏ワザと対処法
送電停止を回避する裏ワザとしては、電力会社との直接相談が挙げられます。電気が止まる前に、以下のポイントを押さえつつ相談しましょう。
- 支払いの意思がある
- 支払いが難しい理由
- 何日までには支払える見込み
電気はライフラインにおける重要なインフラであり、事情がある場合には送電停止にならないような措置を取ってくれる可能性があります。
そのため、まずは「支払いの意思があること」「支払いが難しい理由」をしっかりと伝えてください。その上で、いつまでに支払えるのかを明確に伝えると、電力会社は真摯に向き合ってくれるはずです。
ただし、対応は電力会社によってケースバイケースで、過去に送電停止の履歴があったり、滞納が続いたりしている場合は話を聞いて貰えないこともあります。
まとめ
電気料金が支払えず、送電停止になりそうな場合は電力会社に直接相談してみましょう。初めての滞納であれば、話を聞いて貰える可能性が高いです。
ただし、いつまでも支払いを先送りにはできません。
各種料金の支払いの目処が立たず、生活が苦しいときは債務整理を検討しましょう。債務整理を行う場合には、弁護士や司法書士に相談するのがおすすめです。
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