【ブラックでも最大580万円】国からお金を借りる制度まとめ｜無利子・無担保・超低金利

お金を借りたいけど、できれば金利が低い場所を選びたいと思ってはいませんか？

もしお金を借りるなら、できるだけ安心できるところからお金を借りたいと考える人もいると思います。

そんな時は、国が指定する公的融資制度を活用するのがおすすめです。公的融資制度は国や自治体が指定する制度で、低金利で融資を受けることができます。

さらにブラックでも問題なく借りることができ、最大で580万円ものお金を借りることもできるんです。

本記事ではそんな公的融資制度の種類や、それぞれの特徴についてまとめました。

制度を利用するまでの流れもまとめていますので、金融ブラックでもどうしてもお金が必要な人はぜひ参考にしてみてください。

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個人でお金を借りるなら公的融資制度を活用するんや！

もし個人でお金を借りるのでしたら、公的融資制度を活用するのがおすすめです。

公的融資制度とは国や自治体が融資をする制度で、無利子・無担保・超低金利でお金を貸してくれるという魅力があります。

公的融資制度とは？【無利子・無担保・超低金利が魅力】

公的融資制度は低所得者や失業者、高齢者や障害者といった、「お金に困っている人」を対象に設けられた制度です。

国民一人一人が最低限の生活を確保できるように、国が定めた利息の少ない融資でもあります。

公的融資制度の魅力は、なんといっても『無利子・無担保・超低金利』という部分。

種類によって金利がつくかつかないかは変わりますが、民間融資よりも毎月の利息を抑えれます。

なので、もしブラックでもお金を借りたいと思うのなら、先に国が指定する公的融資制度を活用していきましょう。

公的融資制度一覧【個人・法人】

公的融資制度は、個人向けと法人向けとで分けられています。

個人向けの融資制度一覧は、以下の通りです。

主に、個人向けは上記の7つの融資制度から成り立ちます。

そして法人向けの融資制度は、『日本政策金融金庫』『信用保証協会』『商工会議所』の3つ。

法人向けの方が借りられる金額が大きいので、これから会社を立ち上げ予定の方は利用を検討すると良いでしょう。

ブラックだと法人向けの融資の審査には通らない可能性がある

ただしブラックリストに入っている場合、法人向けの融資を受けれない可能性があります。

法人向けの融資は、個人もしくは会社の信用が重要です。しかし、ブラックリスト入りしている人は信用がほぼないので、難しいのが正直なところです。。。

なのでもしブラックでもお金を借りたいと思うなら、あくまで個人向けの融資制度を活用していきましょう。

国からお金を借りる制度①生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、国が用意した公的融資制度の中でも最も人気な貸付制度になります。

日々の生活の経済面を支えるために設けられた制度で、急に仕事が無くなったり生活が苦しくなった時に利用することが可能です。

厚生労働省は、貸付対象者を以下のように発表しています。

貸付対象

低所得者世帯	必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
障害者世帯	身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯
高齢者世帯	65歳以上の高齢者の属する世帯

引用先：生活福祉資金貸付制度｜厚生労働省

お金を借りれる人の範囲が広いので、ブラックの人でも審査が通る可能性大です。

さらに生活福祉資金貸付制度は、以下の4つの種類に分けられています。

ここではそれぞれの特徴や貸付限度額、金利などを見ていきましょう。

総合支援資金

総合支援資金とは、主に生活していく際にかかせない費用を借りれる資金制度です。失業などの理由で、生活が困難になってきている人が主に利用できます。

資金の種類としては、『生活支援費』『住宅入居費』『一時再建費』があり、以下のように貸付限度額や金利が異なります。

種類	貸付限度額	金利
生活支援費	・2人以上：月20万円以内 ・単身：月15万円以内 ※貸付期間:原則3月 （最長12月）	保証人あり：無利子 （保証人なしの場合は、年1.5％）
住宅入居費	40万円以内
一時生活再建費	60万円以内

『生活支援費』では、生活再建に必要なお金を借りられます。『住宅入居費』では、日々の生活で必ず必要な固定費でもある家賃にお金を割り当てることが可能です。

『一時生活再建費』は、生活を再建するために必要となる資金を借りることができる貸付制度となります。

福祉資金

福祉資金とは、低所得者や障害者、高齢者を対象とした貸付制度です。日々の生計の維持が厳しいと感じた際に、利用することができます。

貸付制度の種類としては『福祉費』『緊急小口資金』があり、借りられる金額や金利は以下の通りです。

種類	貸付限度額	金利
福祉費	580万円以内 ※資金の用途に応じて上限目安金額が変動	保証人あり：無利子 （保証人なしの場合は、年1.5％）
緊急小口資金	10万円以内	無利子

『福祉費』は就職や結婚、住居の移転などにかかってきた費用。そして『緊急小口資金』では、緊急でお金が必要となった際に利用できます。

生計の維持が一時的に困難となった場合に借りれるので、少額でもいいからお金を借りたい人におすすめです。

教育支援資金

教育支援資金とは、低所得者世帯を対象として就学に必要となる費用を借りれる貸付制度です。

受験料などに必要な費用への割り当てはできませんが、就学をする人が借受人になることでお金を借りることができます。

種類としては『教育支援費』『就学支援費』があり、借りれる金額と金利は以下の通りです。

種類	貸付限度額	金利
教育支援費	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内 短大：月6万円以内 大学：月6.5万円以内 ※特に必要と認める場合は、上記   各上限額の1.5倍まで貸付可能	無利子
就学支度費	50万円以内

『教育支援費』は、就学するための必要な費用。そして『就学支度費』とは、学校に入学をする際にときに必要な費用を借りれます。

不動産担保型生活資金

不動産担保型生活資金とは、高齢者の方で不動産を担保にしている際に利用できる貸付制度です。

自宅を手放さずともお金を借りれるのが魅力ではありますが、残念ながら家を担保にしなくてはいけません。

しかしもしお金を借りた張本人が死亡しても、担保である家を売却することで返済に割り当てられるので、子供に負担をかけずに済みます。

種類としては『不動産担保型生活資金』『要保護世帯向け不動産担保型生活資金』があり、借りれる金額と金利は以下の通りとなります。

種類	貸付限度額	金利
不動産担保型 生活資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内	年3%、又は長期プライムレートのいずれか低い利率
要保護世帯向け 不動産担保型 生活資金	・土地及び建物の評価額の 70％（集合住宅の場 合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内

年金と合わせて利用できるので、十分なお金で余生を過ごしたい人に最適と言えるでしょう。

国からお金を借りる制度②求職者支援資金融資制度

求職者支援資金融資制度とは、求職者支援制度を活用している人が受けれる貸付制度です。

求職者支援制度の給付金だけでは難しい、という人に設けられた貸付制度になります。貸付金額は以下のように世帯によって異なります。

世帯	貸付限度額	金利
配偶者または子供がいる世帯	月10万円×受講月数	年３％ 保証人は不要
単身	月5万円×受講月数

貸付金額は、職業訓練にて受ける受講月数によって受け取れる金額は変わります。

受講月数は最大で12ヶ月なので、最大で120万円のお金が一括で融資されるのです。

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国からお金を借りる制度③緊急小口資金貸付

緊急小口資金貸付とは、今すぐどうしてもお金が必要な時に利用することができる制度です。急な病気やケガ、失業をした場合など、お金に困った時に利用できます。

貸付金額と金利は以下の通りです。

対象者	貸付限度額	金利
急な出費で生活費の捻出が困難な人	10万円	無利子

緊急というだけあって、最短で1週間と他の公的融資より早くお金を受けとることができます。

「どうしても緊急でお金が必要！」という人が利用すべき融資方法と言えるでしょう。

緊急小口資金の申請方法については以下別サイトの記事が分かりやすかったので是非参考にしてみてください。

https://saimu119.net/kinkyukoguchi-01/

国からお金を借りる制度④看護師等修学資金

看護師等修学資金とは、都内や地方にある看護師等養成学校に在籍している人を対象に受けることができる融資制度です。

看護師として就業する人が減少していることから、人材育成のために設けられた制度という特徴があります。

種類としては『第一種貸与』『第二種貸与』とがあり、それぞれの貸付金額と金利は以下の通りです。

種類	貸付限度額	金利
第一種貸与	月32,000円 （返還免除規定あり）	無利子
第二種貸与	月25,000円

ただし『第一種貸与』に限っては、借りたお金を返さなくても良いという規定があります。

◎返還免除規定あり
・養成施設等卒業・免許取得後、直ちに指定施設で引き続き5年間看護業務に従事した場合
・大学院修士課程修了後、1年以内に都内医療機関で引き続き5年間看護業務に従事した場合

引用先：看護師等修学資金貸与事業｜東京都福祉保健局

看護師になるにもお金はかかってくるので、看護師志望の方は積極的に活用していきましょう。

国からお金を借りる制度⑤母子福祉資金・父子福祉資金貸付

母子福祉資金・父子福祉資金貸付とは、20歳未満の子供を扶養している母子家庭、もしくは父子家庭を対象とした貸付制度です。

ひとり親家庭の経済的負担を減らしたり、子供が社会に出るまでの就学支援を目的とした制度になります。

それぞれの種類と貸付限度額、金利は以下の通りです。

種類	貸付限度額	金利
事業開始資金	293万円 ※家族での共同事業の場合は、441万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
事業継続資金	144万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
技能習得資金	一括：81万円 月額：６.８万円 運転免許：46万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
修業資金	一括：46万円 月額：６.８万円	無利子
就職支度資金	一般：10万円 ※自動車購入の場合は33万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
医療介護資金	医療：34万円 特別：48万円 介護：50万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
生活資金	月10〜14万円 ※種類によって異なる	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
住宅資金	150万円 ※災害などによる増改築や住宅建設の場合は、200万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
転宅資金	26万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
結婚資金	30万円	年1％ ※『保証人あり』の場合は無利子
修学資金	高校：月2.7〜5.25万円 高専：月3.15〜11.5万円 専修学校：月6.75〜12.65万円 短大：月6.75〜13.1万円 大学：月7.1〜10.85万円 大学院：13.2〜18.3万円 ※学年や国公私立によって変動	無利子
就学支度資金	専修学校：月16万円 高専：月42万円 私立・短大（大学院含む）：月59万円 国立大学（大学院含む）：月38万円 修業施設への入所：28万円	無利子

※時期によって金額変動あり

中には無利子の貸付制度もあるので、金利を気にせずお金を借りたい母子（父子）家庭の方は必見ですね。

国からお金を借りる制度⑥年金担保貸付

年金担保貸付とは年金受給者向けの融資で、年金を担保にすることで融資を受けれる貸付制度です。

医療や介護、冠婚葬祭など一時的に必要となる支出に合わせて利用できます。

貸付限度額、金利は以下の通りです。

対象者	貸付限度額	金利
年金受給者	年間受給額の80％が上限（10〜200万円） ※生活必需品の購入に限り、上限80万円	2.8％

ただし年金担保貸付は、返済が終わるまで年金の一部が利用できなくなります。

借り入れをする際には、本当にお金が必要かどうかを検討してから利用するとよいでしょう。

国からお金を借りる制度⑦教育一般貸付

教育一般貸付は、子供の教育費が賄えないという保護者を対象に受けれる貸付制度です。

子供の入学費用や教材費、海外への留学費用など学業に関わってくる費用を賄えます。

貸付限度額、金利は以下の通りです。

対象者	貸付限度額	金利
子供がいるご家族	350万円 ※条件次第では450万円も可能	年1.6％

また年収に関係なく、お金を借りることができるのが特徴の1つ。

年収が200万円以下などの低所得者でも返済を優遇してくれるので、安心して利用できます。

公的融資制度を利用するまでの流れ

もし公的融資制度を利用するなら、社会福祉協議会に相談しなくてはいけません。

社会福祉協議会は自分が住んでいる市町村ごとにあり、窓口にて手続きをすることで融資を受けれるかどうかの審査が行われます。

公的融資制度を利用するまでの流れとしては、主に以下の通りです。

指定書類には、自身の年収や家族構成などを書いていきます。必須書類としては住民票や個人情報がわかるもの、収入証明書、自立計画書などが必要です。

そして審査が無事に通ったら、そこで始めてお金を借りることができます。

まずは、お住まいの地域の社会福祉協議会に問い合わせてみるところから始めてみてください。

「自分が住んでいる地域の社会福祉協議会がどこか分からない」場合は、全国社会福祉協議会のホームページを見る、または以下のようなキーワードでインターネット上の検索サイトを利用して調べることができます。

公的融資制度の融資までは早くて1週間、長くて1ヶ月かかる場合もあるので、計画をしっかりと立てて利用しましょう。

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まとめ

お金を国から借りることができる、公的融資制度について紹介してきました。

民間融資に比べると超低金利だったり、種類によっては無利子な融資もあるので活用しない手はありません。

なので「ブラックだけどお金が必要」と思ったのなら、ぜひ公的融資制度を活用しましょう。

また、そもそも借金が原因で首が回らない状況なのであれば、国の制度である『債務整理』の活用を一番にオススメします。

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