後払い決済サービス『NP後払い』の支払いを滞納してしまった人や、今現在滞納しかけているはいませんか？
滞納をしている人の中には、「このまま支払いをせずにいるとどうなるの？」と疑問を持っている人もいるかと思います。
しかし、NP後払いにおける支払い滞納は危険です。
NP後払いの支払いを滞納し続けると、弁護士から連絡がきて最悪の場合だと、裁判沙汰に発展するという結果になりかねません。
本記事では、そんなNP後払い滞納における危険性や問題点についてまとめています。
弁護士から連絡がきてしまった時の対処法もまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。
- NP後払いにて滞納している人
- NP後払いにて滞納しかけている人
- 弁護士から連絡が来てしまった人
- NP後払いに支払うお金がない人
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NP後払いで支払い滞納は危険【リスク・問題点まとめ】
冒頭でもお話しましたが、NP後払いの支払い滞納は危険です。
NP後払いは後払いで買い物ができる決済サービスで、ポイントがついたりと非常に便利です。
しかし、支払いを遅らせるとリスクがつきまとってきます。
| 支払い滞納期間 | 発生するリスク |
| 1日〜3日 | ・NP後払いが利用できなくなる ・遅延損害金と延滞事務手数料が発生する |
| 3日〜2カ月 | ・催促のメールや書類が届く |
| 2ヶ月〜6ヶ月 | ・弁護士から通告書が届く ・裁判所による差し押さえが発生する |
NP後払いでの滞納は、滞納する期間が伸びれば伸びるほど危険度が増していきます。
最終的には生活に支障をきたすリスクが発生するので、返済できるのであれば早めに滞納金を支払うようにしましょう。
NP後払いにて滞納してもブラックリストには入らない
NP後払いにて滞納をしたとしても、ブラックリストには入りません。
なぜならNP後払いを運営している『株式会社ネットプロテクションズ』は、個人信用情報機関に情報を共有していないからです。
ブラックリストに名前を載せる条件としては、債権者が個人信用情報機関に加盟しておかなくてはいけません。一般的な貸金業者であれば個人信用情報機関に加盟していますが、NP後払いは貸金業者ではなく加盟していないのです。
ただし通販信用情報センターには加盟しており、支払いを滞納したという延滞情報は残ってしまいます。
ブラックリストには載らないからといっても、支払いを滞納したという情報は残り続けてしまうので注意しましょう。
NP後払いで支払いを滞納した際に起こる問題点
ここまで、NP後払い滞納における危険性について解説していきました。
次に、NP後払いの支払いを滞納した際に起きる問題点を具体的に紹介していきます。
先述したリスクをまとめると、以下の通りです。
- 支払日から1～3日後：NP後払いが利用できなくなる
- 支払日から1～3日後：遅延損害金と延滞事務手数料が発生する
- 支払日から3日〜2ヶ月後：催促のメールや書類が届く
- 支払日から約2～6ヶ月後：弁護士から通告書が届く
- 支払日から2～6ヶ月後：裁判所による差し押さえが発生する
順番に危険性について見ていきましょう。
支払日から1～3日後：NP後払いが利用できなくなる
もし支払日になっても返済をしていない場合、NP後払いが利用できなくなってしまいます。
実際にNP後払いの公式サイトでは、以下のように発表していました。
お支払期限日を過ぎると一時的にNP後払いがご利用できなくなる可能性があります。
ただ滞納したお金をちゃんと返済すれば、すぐにでも利用できるようになります。
もし今後もNP後払いを利用する予定なのであれば、早めに滞納したお金を返済するようにしましょう。
支払日から1～3日後：遅延損害金と延滞事務手数料が発生する
NP後払いで滞納を続けると、遅延損害金と延滞事務手数料が発生してしまいます。
遅延損害金とは、支払いを延長した際に発生する利息です。延滞事務手数料は、NP後払いで延滞した際にかかってくる手数料を意味します。
第13条（遅延損害金等）
1.会員が当社に対する支払債務の履行を遅滞した場合、支払日の翌日から支払済の日に至るまで、支払債務の未払額に年14.6%を乗じた額 （年365日とする日割計算。ただし、うるう年は年366日とします。）の遅延損害金を支払うものとします｡
2.会員が期限の利益を喪失したときは､期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで前項の利率により計算された遅延損害金を支払うものとします。
3.前2項に定める遅延損害金の他、会員が当社と約定した期日までに支払債務の支払を行うことを懈怠した場合には、延滞事務手数料を支払うものとします。
引用先：利用規約｜NP後払い
遅延損害金は未払金に対して年14.6％の利息がついてくるので、滞納が遅れるほど最終的に支払うお金が増えてしまいます。
早めに支払わなくては余計なお金さえ支払わなくてはいけなくなるので、注意しましょう。
支払日から3日〜2ヶ月後：催促のメールや書類が届く
滞納期間が長引くと、催促のメールや書類が届くようになります。
差出人はNP後払いの運営元である『株式会社ネットプロテクションズ』から通知がきて、メールにて支払いを促してくるのです。
またメールを無視したとしても、請求書と一緒に催促状が自宅に届きます。
通知のタイミングや書類が届くタイミングは人によって異なりますが、通知がきたら早めに支払うようにしましょう。
支払日から約2～6ヶ月後：弁護士から通告書が届く
滞納が長期に渡ると、NP後払いはお金の回収を弁護士法人などの債権回収機関に委託します。
そうなると弁護士から支払いに関する通告書が届き、法的手続きへと移行してしまう可能性が出てくるので注意が必要です。
実際にNP後払いの公式サイトでは、以下のように発表していました。
お支払いの確認ができない状況が長期にわたりますと、弁護士事務所などに債権の回収を委託いたします。
債権回収機関からお客様へご連絡を差し上げたり、状況によっては法的手続きを取らざるを得なくなる場合もあります。
もしこの時点で弁護士からの催促を無視し続けると、法的手段の準備段階に入る旨が書かれた『内容証明郵便』という書類が届きます。
そうなると最終的には、強制進行による差し押さえが発生します。
支払日から約2～6ヶ月後：裁判所による差し押さえが発生する
もし支払いをせずに滞納を続けると、最終的には裁判所による差し押さえが発生してしまいます。
差し押さえが発生するともう逃げることはできず、自身が持っている財産や資産を回収されてしまいます。
他にも生活できる程度の財産だけは置いて、ほとんどのものは回収されてしまいます。
そうなると滞納をしていたことが周囲にバレてしまい、会社をクビになったり、家族に迷惑をかける結果になりかねません。
なので弁護士から連絡がきた時点ですぐに対策を練る、ということを覚えておきましょう。
NP後払い滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法
NP後払いにて滞納をした際の最善の対処法としては、滞納したお金を早めに支払うことです。
しかし中にはお金が用意できておらず、弁護士からの通告書が届いたにもかかわらず、支払いができない人もいるかと思います。
なので現時点でお金がないという人は、債務整理を検討しましょう。
別のサイトでは「NP後払いに支払うために、別からお金を借りましょう」のようなことが書いてありましたが、絶対にやめておきましょう！
借金返済のためにまたお金を借りると、借金の無限ループから抜け出せなくなります。
【おすすめ】債務整理を検討しよう
債務整理とは、無理のない返済プランを作って計画的に滞納金の返済をしたり、払い過ぎた過払金を返還してもらうための手続きを意味しています。
債務整理の種類によっては、お金を返済しなくてもいい方法もあるので、返済に困っている人におすすめの手続きです。
ちなみに債務整理の種類としては、以下の3つの手続きがあります。
- 任意整理
・・・借金の減額をしたり、無理のない返済を行えるようにするための手続き - 民事再生
・・・借金返済が困難であることを裁判所に伝え、減額された借金を3〜5年ほどかけて返済していくための手続き - 自己破産
・・・財産がないことを裁判所に認めてもらい、借金の免除をしてもらうための手続き
債務整理はお金のトラブルを解決してくれるだけでなく、精神的な不安をなくしていくことも可能です。
なので、もしNP後払いにて多額のお金を滞納してしまったという方は、一度債務整理を検討してみてはいかがでしょうか。
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債務整理は司法書士や弁護士に任せるのが一般的
債務整理は自分自身で手続きを進めることも可能ですが、ほとんどは司法書士や弁護士などのプロに任せます。
なぜなら債務整理とは、債権者に対して支払いの延長や借金の免除を交渉する行為であり、面倒な手続きが豊富だからです。
さらに多額の支払い滞納がある人ほど、自身で返済プランを立てていくのは難しいので、プロに任せたほうが安心です。
なのでどうしても滞納したお金の支払いができない人は、司法書士や弁護士に相談をするところから始めてみましょう。
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まとめ
ここまでNP後払いにて滞納した際のリスク、弁護士から連絡がきた時の対処法を紹介していきました。
NP後払いへの返済を滞納してしまった場合は、できるだけ早くNP後払いへ返済することをおすすめします。
しかし、どうしても返済することが難しく、NP後払いからの電話などで困っているのであれば、今すぐに司法書士や弁護士に相談しましょう。
司法書士や弁護士に相談をすることで、NP後払いからの督促を止めるだけでなく、無理なく返済ができるよう交渉をしてくれます。
当サイトからの相談実績No.1の以下「イーライフ司法書士法人」では、後払いサービスや借金問題全般の相談を無料で受け付けています。
NP後払いを含めた借金の返済で困っている場合でも、柔軟に対応することができるので、ぜひ相談してみてください。
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| 費用 | 《任意整理》 費用：一件あたり4万4,000円（税込） 《闇金対応》 費用：一件あたり4万4,000円（税込） |
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| 費用 | 《任意整理》 債権者2件まで：一件あたり3万3,000円（税込） 債権者3件以降：一件あたり2万2,000円（税込） 過払い成功報酬：22％（税込） 事務手数料：一律9万9,000円（税込） |
| 所在地 | 〒531-0072 大阪府大阪市北区豊崎３丁目４ |
| 営業時間 | 電話：9:30〜21:00（平日） メール：24時間受付 |
３．アヴァンス法務事務所
アヴァンス法律事務所では認定司法書士が借金の悩みの対応をしています。
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| 費用 | 《任意整理》 着手金：一件あたり4万4,000円(税込) 減額報酬：0円 ※別途、事務手数料等が必要 《個人再生》 着手金：36万3,000円（税込） ※別途、予納金、申立印紙代等の実費が4万円程度 《自己破産》 着手金：22万円(税込) 成功報酬：7万7,000円(税込) ※別途、予納金、申立印紙代等の実費が4万円程度 |
| 所在地 | 〒541-0041 大阪市中央区北浜2丁目2-22 北浜中央ビル3F |
| 営業時間 | 電話：9:30〜21:00（平日）/9:30〜19:00（土日祝） メール：24時間受付 |
