仮想通貨を用いた情報商材の儲け話に騙された？詐欺の手口と相談先

「仮想通貨に関する情報商材に騙されたかもしれない」とお悩みではないですか。

実際に購入しないと内容がわからない情報商材は、詐欺の手口を知っておくことで被害を回避できます。騙された場合は、被害回復に向けて迅速に弁護士や消費生活センターへ相談しましょう。

当記事では、情報商材詐欺の具体的な手口や、騙されたときの相談先を紹介します。

仮想通貨を用いた情報商材とは

仮想通貨を用いた情報商材とは、「仮想通貨で儲けるためのノウハウ」をまとめた情報のことです。主にPDF形式の電子データで有料販売されています。

なかには有益な情報が多く価値の高い情報商材もありますが、内容が薄いにも関わらず高額な詐欺目的のものも存在します。仮想通貨投資を成功させたいと思い、勉強方法や教材を探している人がターゲットとなります。

「仮想通貨で簡単に500万円稼ぐ方法」や「確実に利益を出す方法」という誇張したワードを使って販売していることが多いです。仮想通貨は価格が変動してリスクも伴うため、確実に利益が出る方法はありません。仮想通貨を用いた情報商材を購入する場合は詐欺を警戒しましょう。

情報商材詐欺の手口

情報商材を使った詐欺の手口は、主に以下の手順で行われます。

インターネットを使用して勧誘し、無料や少額な情報でハードルを下げてから高額な商材をすすめるのが主な手口です。手口を知っておくことで詐欺の回避が可能です。情報商材を使った詐欺の手口について詳しく解説します。

SNSで仮想通貨に興味がある人を勧誘する

情報商材詐欺では、まずはSNS上で仮想通貨に興味がある人を探し、勧誘します。

情報商材の販売業者はX（旧：Twitter）やInstagram、LINEなどのSNSアカウントを複数作成し、幅広くターゲット探しを行います。SNSで探し出したターゲットに対して「すぐに利益がでる方法がある」という旨のDMを送り、接触をはかる方法です。

多くの人の目に止まるように、販売業者のSNSアカウントに広告として投稿や動画を出していることもあります。仮想通貨に興味があっても、突然SNSで知らない人からDMがきた場合はすぐに返信せず警戒しましょう。

LPやメルマガ、公式LINEへ誘導する

情報商材詐欺の手口として、SNSを使ってターゲットが決まったあとはLPやメルマガ、販売業者のLINEへ誘導します。

LP（ランディングページ）とは、リンクやWeb広告をクリックしたユーザーが最初に閲覧するWebページのことです。LPには情報商材を購入することで得られるメリットや成功事例が記載されており、さらに興味を持たせます。メルマガやLINEへ登録させて氏名やメールアドレスなどの個人情報を取得します。

ほかの媒体へ誘導されたり、個人情報の入力が求められたりする場合は注意しましょう。

無料や少額の情報商材をすすめる

情報商材詐欺の手口では、LPでさらに興味を持たせたあとに、無料や少額の仮想通貨に関する商材を購入させます。詐欺目的の情報商材を購入させる前に価格と購入へのハードルを下げることで、高額商材を購入させやすくするためです。

最初に購入させる無料や少額の情報商材はフロントエンド商品と呼ばれ、集客を目的として価格を安くした商品のことです。

「無料だから」と購入したものの、具体的なノウハウは書いておらず、より価値の高い情報があるという高額な商材へ誘導されます。

詐欺目的の高額な情報商材を購入させる

仮想通貨に関するフロントエンド商品を購入させたあとに、「限定価格」と謳って詐欺目的の高額な情報商材を購入させます。

情報商材が詐欺の場合、ネットの無料情報を集めた程度の情報であることが多く、販売サイトに以下の言葉を多様している特徴があります。

誇張や断言した表現が多い情報商材は、詐欺を疑いましょう。

情報商材詐欺に騙されないためのポイント

情報商材詐欺に騙されないためのポイントは、以下の2つです。

購入前に商材の情報について調べて知っておくことで、詐欺を回避できる可能性が高くなります。情報商材に騙されないためのポイントについて、具体的に解説します。

SNSでの評判を検索する

仮想通貨を用いた情報商材詐欺に騙されないためのポイントは、SNSでの商材の評価を検索して知っておくことです。事前に情報を得ておくことで、情報商材を購入する判断材料になります。

SNSを使って商材名を検索し、同じ商材についての投稿やレビューがあるか探しましょう。SNSのほかにもインターネットで検索して情報があるか確認することが大切です。

悪い評判が多い場合は購入を控えることがおすすめです。

販売者の情報を詳しく調べる

仮想通貨を使った情報商材詐欺に騙されないためには、販売者の情報を詳しく調べましょう。

情報商材の販売サイトやホームページを確認し、販売者の氏名や所在地など、販売業者の情報が適切に書かれているかをチェックします。詐欺の場合は適切に記載がないことがあります。

商材について不明な点がある場合は質問し、不安要素を残したまま購入しないことが重要です。問い合わせた際の販売者の対応も含めて、購入を検討しましょう。

仮想通貨の情報商材で騙された際の相談先

仮想通貨の情報商材で騙されたときは、消費生活センターや警察、弁護士への相談がおすすめです。

購入した情報商材が詐欺かどうかわからない場合も、第三者に相談してアドバイスをもらうことで被害の拡大を防げます。情報商材で騙された際の相談先について、具体的に解説します。

消費生活センター

仮想通貨の情報商材で騙されたときは消費生活センターへ相談しましょう。消費生活センターとは、地方公共団体が設置している行政機関のことで、事業者に対する苦情や相談を無料で受け付けています。

国家資格を保有した消費生活相談員が対応してくれ、トラブル解決に向けたアドバイスをもらえます。最寄りの消費生活センターがわからない場合は「188」に電話をかけて地域を選択することで、最寄りのセンターとの通話が可能です。

消費生活センターでは法的な手続きはできませんが、必要に応じて販売業者と連絡を取って間に入り、解決へ向けた手助けをしてくれます。年末年始以外は毎日利用できるため、気軽に相談しましょう。

参考：消費生活センターに相談しましょう！｜消費者庁

警察

購入した情報商材が詐欺だった場合、警察へ相談しましょう。

被害届を出して捜査の必要があると判断された場合は、販売業者の逮捕に繋がる可能性があります。捜査が始まることで同様の被害者の存在が判明し、被害の拡大を防ぐことも可能です。

しかし、被害届を出して販売業者が逮捕されても、警察では被害金の返金交渉は行なってくれません。返金を求める場合は、法律に詳しい弁護士への相談がおすすめです。

弁護士

仮想通貨の情報商材に騙された場合、法律のプロである弁護士に相談しましょう。情報商材購入時のお金を取り返すためには、法律の知識をもとに適切な対応が必要です。

弁護士に相談することで状況に応じた的確なアドバイスがもらえ、返金請求に向けた交渉や書類の作成なども一任できます。裁判所での手続きとなる民事訴訟になった場合も、弁護士が代理になることで裁判が有利に進みます。

情報商材トラブルを迅速に解決したい場合は、法的知識が豊富な弁護士への相談がおすすめです。

情報商材詐欺に騙されたら法律事務所へ相談を

仮想通貨の情報商材詐欺に騙されたときは、法律事務所の無料相談を利用しましょう。法律に詳しい専門家が、被害回復に向けて的確にアドバイスしてくれます。

弁護士費用が不安な場合も、無料相談であれば料金はかかりません。依頼費用や支払い方法についての相談も可能です。電話やメール、LINEなどで無料相談を行なっている事務所もあるため、気軽に相談できます。

購入した情報商材に騙されたときは、1人で悩まずに法律事務所へ無料相談しましょう。