近年、投資詐欺の被害が増えており、ほとんどの詐欺被害者が泣き寝入りしています。投資詐欺に遭わないためには、どのようにしたら良いのでしょうか。
詐欺被害に遭う人の特徴を把握すれば、詐欺被害に遭わない対策が打てます。
投資詐欺の手口や詐欺の実例を踏まえながら、詐欺被害に遭わないためのポイントを詳しく解説します。
「投資詐欺の手口を把握したい」「投資詐欺被害に遭わないためのポイントについて知りたい」とお考えの方は参考にしてください。
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投資詐欺に遭う人の特徴4選
投資詐欺に遭う人の特徴は、以下の4つです。
- 自分だけは騙されないと思っている
- 交友関係が狭い
- 断るのが苦手
- 独居で資産のある高齢者
それぞれ解説します。
自分だけは騙されないと思っている
投資詐欺の被害者は、自分だけは騙されないと思っている人が多い傾向にあります。
自分は騙されないと思っている分、詐欺被害の対策を怠り、リスクに対して深く考えないからです。
自分は詐欺に遭わないと自信がある人ほど注意が必要です。何事にも用心深く、詐欺かもしれないという疑いの目をもって対応しましょう。
交友関係が狭い
交友関係が狭い人は、相手の言動が怪しいと思っても相談する相手がいないので、客観的な意見をもらえません。詐欺だと気付かせてくれる人がいないと、自分が正しいと信じ込んでしまいます。
また、詐欺師のことを貴重な友達として信頼してしまうため、簡単に騙されてしまうでしょう。
交友関係が狭い人ほど、詐欺師は近づきやすいので注意が必要です。
断るのが苦手
はっきりと断るのが苦手な人は、他人の目を気にする傾向があり、嫌われないよう曖昧な返事をしてしまいます。断れない人は押しに弱いので、詐欺師はしつこい勧誘を続けるでしょう。
断ることで罪悪感を覚える必要はありません。怪しい投資話があった際にはNOと言うことが大切です。
独居で資産のある高齢者
一人暮らしで、資産のある高齢者は注意しましょう。一人暮らしの高齢者は怪しい投資話を持ちかけられた際に、相談者がいないため詐欺師に狙われやすいです。
孤独である高齢者は詐欺師と関わる人が少ないため、詐欺師にとっては正体を知られるリスクが低く、好都合です。
また、老後の生活資金のために貯蓄している高齢者が多いので、詐欺被害額は高額になる傾向があります。
投資詐欺の手口
投資詐欺の手口として、以下の3つの手法があります。
- 仮想通貨詐欺
- ポンジスキーム詐欺
- 未公開株詐欺
それぞれ解説します。
仮想通貨詐欺
仮想通貨について認知度が広がり、詳しく知らない人からお金を騙し取る詐欺です。
現在、急激に仮想通貨が成長したことにより法的整備が追いつかず、ほぼ規制がない状態です。詐欺師は詐欺行為をしやすく被害が多くなったことが原因となります。今後は規制の強化が必要になりますが、まだまだ時間はかかりそうです。
ポンジスキーム詐欺
投資詐欺の手口としてよく使われているのが、ポンジスキーム詐欺です。実在しない企業への投資として出資金を集めますが、実際には運用されず、破綻することを前提に騙し取る詐欺です。
高利回りの提示や必ず儲かるといった好条件で出資者を引き寄せ、多くの被害者を生み出します。
未公開株詐欺
未公開株というワードを軸に勧誘してくる詐欺です。一般には公開していないことをアピールし、投資すると大儲けができると勧誘してきます。
未公開株への投資はありますが、必ず儲かる仕組みはありません。特別感を出して投資勧誘してきたら詐欺の可能性が高いです。
詐欺事件の実例
実際に起きた投資詐欺の実例について2つの事件を紹介します。
- 暗号資産(仮想通貨)の投資セミナー
- TMI未公開株事件
どちらも被害額は高額です。
暗号資産(仮想通貨)の投資セミナー
暗号資産といった仮想通貨のセミナーは、受講料が高額の場合が多いです。また、怪しい暗号資産の購入を勧誘してくることがあります。
投資オンラインセミナーに参加したことによりトラブルに巻き込まれた事件があります。知人の紹介で、暗号資産の投資システムを勧められ投資しました。
アプリのシステムを使うと儲かる、このシステムを紹介するとさらに自分にお金が入ってくるなどと言われ14万円を振り込みます。
そして、別の暗号資産として追加で100万円を振り込みましたが、投資会社と連絡がつかなくなり現在も未解決です。
TMI未公開株事件
未公開株でも証券会社が仲介できるグリーンシート銘柄だった「日本ティーエムアイ(TMI)」株を巡る投資勧誘事件です。
具体的な上場計画や株価上昇の見込みがないのに、近いうちに上場するので株価が何倍にも上がると偽り、TMI株への投資を勧誘しました。被害額は1億2600万円とされています。
泣き寝入りしないためのポイント
詐欺被害に遭い、泣き寝入りしないためにはどのようにしたら良いのでしょうか。
以下の3つのポイントを押さえましょう。
- 高利回りを謳っていないか
- 話題のテーマを絡めていないか
- 実在する会社かつ金融庁に登録があるか
それぞれ詳しく解説します。
高利回りを謳っていないか
他の投資商品と比較して、不自然な高利回りの商品かを見極めましょう。特に年10%以上の利回りを提示している場合は注意が必要です。
さらに元本保証を謳って勧誘してきた場合、詐欺である可能性が高いです。定期預金の一部の運用方法を除き、元本が保証されている投資案件はありません。必ず投資を断りましょう。
話題のテーマを絡めていないか
現在のトレンドとして、AIを絡めて投資を勧誘してくることがあります。「AI分析で今後上場する投資先をリストアップしてきました」と言い、旬の話題を提供して騙す手法です。
AIの場合なら、本当にAI技術を使っているのか、提示してきた投資先についても調べましょう。
実在する会社かつ金融庁に登録があるか
投資を持ちかれた際には、金融庁に登録がある会社なのかを確かめましょう。
投資商品を取り扱う会社は登録が必須で、登録情報はすべて公開されています。逆に登録されていない会社は、投資詐欺のため決して投資してはいけません。
投資詐欺に遭った場合の相談先
投資詐欺に遭った場合には、弁護士へ相談しましょう。騙されたお金を取り戻せる可能性があります。
警察では、刑事事件として立証された場合詐欺師を逮捕できますが、被害額を取り戻すことはできません。その他の機関も相談には応じてくれますが、具体的な対応は自分で行う必要があります。
弁護士へ相談すると、被害者の代理人として詐欺師と交渉できます。
騙されたお金を取り戻すためにも、詐欺被害の経験が豊富な弁護士へ相談してみてはいかがでしょうか。
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