詐欺で返金に成功した事例はある？返金には弁護士がおすすめの理由とは

詐欺に遭うと返金できるのか不安ではありませんか。個人で返金を成功させることは難しいですが、弁護士に相談をすると返金が可能になります。

本記事では、詐欺の種類や実際にあった返金の成功事例、弁護士に依頼する際のポイントについて紹介します。

詐欺にはどのような種類がある？

詐欺には大きく分けて、以下の4種類があります。

昔からよく耳にするのは、オレオレ詐欺や振り込め詐欺があります。インターネットが普及した現代では、架空請求やワンクリック詐欺といった詐欺も増えています。

詐欺返金の成功事例を紹介する前に、詐欺の種類についておさらいしましょう。

特殊詐欺

特殊詐欺とは、詐欺師が親族や公共機関を偽装し、不特定多数から現金を騙しとる手口です。以下は、詐欺師の口座に振り込ませる有名な詐欺です。

ニュースで高齢者が被害に遭ったことを耳にすることは少なくありません。自分だけではなく家族が被害に遭わないように注意しましょう。

ネット詐欺

ネット詐欺とは、インターネットを用いて詐欺を行う手口です。以下が主要なネット詐欺です。

インターネット利用者であれば、一度は見聞きしたことがある詐欺ではないでしょうか。ネット詐欺は年々増加しています。常に新しい詐欺が生まれているため、注意しましょう。

副業詐欺

副業者をターゲットに「誰でも簡単にできる」「スマホ1台で稼げる」「1ヶ月で○万円」と謳い、商材を購入させる手口です。

しかし、購入しても全く使えない内容であったり、さらに別の高額な商材の購入を促されたりします。

「全額返金補償があるから安心して」と伝えられ契約しても、いざ返金を申し出ると「返金期間対象外だから不可能」と言われ、泣き寝入りするケースが多いです。

働き方改革や在宅ワークが普及した影響で、自宅で簡単にお金を稼ぎたいと思っている方が増えており、騙されてしまう方も少なくありません。

投資詐欺

投資詐欺のパターンは様々ですが、多くが「ポンジ・スキーム」と呼ばれる手法が用いられています。以下がポンジ・スキームの手口です。

投資詐欺は若い世代の被害が増加傾向にあります。上記のような上手い話があってもすぐに誘いに乗るのではなく、投資詐欺ではないかと疑うことが重要です。

詐欺の返金成功事例を紹介

詐欺の返金成功事例は、以下の3つです。

返金成功のポイントも合わせてお伝えします。

事例1 副業詐欺

60代女性が受けた副業詐欺の被害です。

定年退職後に自宅でできる副業を探していたところ、趣味である写真撮影を活かせる副業の存在をYouTubeの広告で知ります。

被害女性はYouTube広告で「誰でも簡単に稼げる」「あなたが撮影した写真がすぐにお金になる」という広告を目にし、リンク先のホームページで登録します。登録後、担当者から実際の作業内容が記載してある「公式ガイドブック」というマニュアルの購入を促され購入しました。

マニュアル購入後、「弊社のプロのアドバイザーが始め方をレクチャーする」という名目で、担当から直接説明を受ける必要がある旨を伝えられ日程調整を行います。

しかし、その説明時「マニュアルの他に有料プランを契約しないと次のステップに進めない」旨を伝えられ、被害女性は困惑しました。ですが「このプランを契約すると確実に稼げる」、「稼げなかった場合は全額返金補償がある」と強引に迫られ、しぶしぶ契約することになります。

実際にサービスを利用したものの、思うような高収入を得ることはできませんでした。担当者へ連絡しても「すでにサポート期間が満了し、返金保証の対象外」と伝えられ、騙されたことと自覚します。支払総額はここまでで507,000円です。

女性は弁護士事務所へ相談した結果、500,000円の返金に成功しました。

被害の発覚までが短期間であったことや、商材の販売業者や決済代行業者と連絡がついたことも大きな要因の1つです。十分に交渉ができることで満額に近い金額の返金が成功しました。

被害発覚まで短期間であったこともそうですが、特に自分だけで業者に返金の交渉をしなかったことが大きなポイントです。下手に交渉を持ちかけると、業者が逃げ出してしまい、これ以上追いかけられないことも十分にあり得ました。

事例2 投資詐欺

20代女性が受けた詐欺の被害です。内容は上記で紹介した投資詐欺や副業詐欺に近いものとなります。

勤務していた会社の経営が傾き始めていたことを機に、夢であった起業の勉強をしようと決心します。そこでスクールや教材について調べていると、起業ノウハウが学べ、サポートが充実しているスクールを発見しました。

被害女性は起業に関することが学べるスクールがあることを知り、問い合わせると担当者と直接会って話すことになります。

実際に話を聞くと、起業についてやマーケティング・ブランディングのノウハウ、投資について学べるプログラムがあることを知りました。また、起業後のサポートやテレワーク対応ビジネスを紹介してくれるとのことで、女性が考えていたビジネスモデルと一致していることから、契約して150万円を支払いました。

その後、契約したスクールの会社名をインターネットで調べると「投資詐欺」「スクール詐欺」などという投稿を目にし、不信感を抱きます。

被害女性は担当者にクーリングオフを伝えるも「クーリングオフの対象ではない」と言われ、クーリングオフが本当にできないのかどうか、弁護士へ相談することになりました。

結果は、全額返金に成功しました。

交渉のために、弁護士が相手方に内容証明を送る際に法人登記を取得したところ、契約書類の住所記載が異なっていることが判明します。

内容証明にはクーリングオフ、及び契約書面の虚偽記載から交付義務違反で刑事事件化を視野に入れる旨を記載して送付します。

その後相手方はすぐさまクーリングオフを受け入れ、全額返金するという連絡があったとのことです。

働き方改革の影響で、起業や副業で収入を得る方が増えている中で要注意なのがこういった詐欺です。

内容は投資詐欺や副業詐欺に近いものですが、いずれも「簡単に稼げる」と謳われているのが特徴です。しかし、簡単に稼げる手法を他人に教えることは、競合相手を増やすことになるため、簡単に他人に共有することは決していないはずです。

スクールや教材を探す際は、そのような部分も加味して適切なものを選ぶことを心掛けましょう。

事案3 競馬予想詐欺

競馬を嗜む男性が受けた詐欺被害です。返金してほしいという思いはあるものの、証拠書類が一切何もない状態でした。

突然被害男性のもとに競馬の情報提供のダイレクトメッセージが送信されました。「必ず儲かるなら」という思いで情報料を支払います。

男性は数回にわたり、合計何十万（具体的な数字は不明）も賭けましたが、その情報は全く的中しません。

被害男性は「騙された」と気づき、支払った情報料を取り戻すべく弁護士事務所へ相談してみることにします。しかし、ダイレクトメッセージの書類はすべて捨ててしまい、手元には証拠が一切ない状態でした。その状況を聞いた弁護士は、ダメ元で相手方とコンタクトをとることにしました。

結果は、情報料の返金が成功しました。相手方に被害者男性の事情を話すと「申し訳ない。返金する」との返事があり、証拠が全くない状態でも返金が成功する稀有なケースとなりました。

証拠書類が全くない状況で返金成功となった例は稀ですが、ダメ元でも弁護士を通した交渉が功を奏したことがわかります。

詐欺被害後に返金を成功させるための条件

詐欺被害後に返金を成功させるための条件は、以下の4つです。

それぞれ解説します。

支払いを止め、連絡を取らない

詐欺とわかった時点ですぐにお金の支払いをやめ、連絡を断ちましょう。預金から月々の引き落としを行っている場合は、すぐに支払いを止める手続きを行ってください。

また、お金を取り戻すために相手と交渉をするのは危険です。詐欺師は被害者に詐欺がバレると、すぐに姿を消してしまいます。

逃げられてからは返金要求が難しくなるため、安易に連絡を取らないようにしましょう。

証拠を確保する

返金成功には詐欺を証明するため、証拠を集める必要があります。具体的に必要な証拠は以下の通りです。

特にSNS上でのメッセージでのやり取りは、更新されたり相手が消すことで見られなくなる可能性があります。証拠として残せなくなる前にスクリーンショットをしておくことが重要です。

特商法表記の確認

特定商法取引法に基づく表記を確認することも重要です。

基本的に詐欺師は、自分の素性を隠そうとする傾向にあります。しかし、特商法表記を確認すると、相手の住所や氏名が判明します。

判明した氏名や住所をインターネットで検索すると、他の詐欺事案の情報やネガティブな情報が出てくるケースもあります。詐欺被害に遭ったあとでも、虚偽記載が返金成功のポイントとなる可能性も充分に考えられるため確認は必須です。

適切な相手に相談する

適切な相談先として挙げられるのが警察や弁護士です。

詐欺の被害に遭った際はまず警察に連絡し、返金要求をするために弁護士へ相談するといった流れが一般的です。

警察

「#9110」へ電話をすると警察相談専用窓口へ繋がります。詐欺の被害内容や被害金額、加害者の状況などを伝えましょう。

注意点は、警察へ伝えたからといって即座に動いてくれるとは限らないことです。また、被害を受けた金額を確実に返金できる保証はありません。これは民事不介入の原則が関係しており、警察は個人間の揉め事といった民事事件は取り扱わないことになっています。警察の管轄は刑事事件だからです。

返金成功を目指す場合、弁護士が適切な相談先になります。

弁護士

上記で紹介した返金成功の事例は、いずれも弁護士に相談を行い解決できました。返金成功を目指すのであれば、弁護士へ相談することが必要不可欠です。

ただ、弁護士にも得意不得意のジャンルが存在するため、誰でもいいということは決してありません。以下のART法律事務所は、詐欺被害に強い弁護士ですので、ぜひチェックしてみてください。

ART法律事務所のホームページ

まとめ

今回は詐欺の種類や返金の成功事例、返金するためにできるポイントを紹介してきました。

詐欺被害に遭った際は詐欺返金に強い弁護士に相談することが重要です。

詐欺に遭わないことが一番ですが、詐欺の種類を知っておくことで事前に詐欺の被害を防げます。また、今回紹介した行動すべきことが念頭にあれば、詐欺被害に遭った場合でも冷静に対処が可能です。

本記事で紹介したART法律事務所は詐欺に強い弁護士ですので、詐欺に遭われた際は一度相談してみることをおすすめします。