詐欺の被害額は返金されない？お金を取り戻すためにとるべき行動5選

詐欺に遭ったら被害額は取り戻せないと耳にしたことはありませんか。

詐欺は年々増加傾向にあり、種類も増えています。いつ自分が詐欺の被害に遭ってもおかしくありません。

今回は詐欺の被害額が返金されない場合や詐欺師からお金を取り戻す方法、弁護士に相談すべき理由について解説します。

もし詐欺の被害に遭ってしまった際に、役に立つ情報を紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

詐欺の被害額が返金されない理由

詐欺の被害を受けたお金が返金されない理由は、以下の4点が考えられます。

それぞれ解説します。

詐欺の被害金が残っていないため

詐欺師は以下のような目的でお金が必要になるため、詐欺の被害金を手元に残さないケースがほとんどです。

詐欺師は騙し取ったお金をすぐに使うため、被害者が返金を請求しても、返すお金がないと言われる場合があります。

ポンジスキーム手法のため

詐欺師がポンジスキーム手法を使っている場合、騙し取られたお金は残っていないケースがほとんどです。

ポンジスキーム手法とは投資詐欺で用いられる詐欺の手口で、以下のように行われます。

詐欺師は、出資者からお金が振り込まれたら他の出資者に横流ししたり、すぐに他の場所に移したりするため、手元に金銭が残りません。詐欺師の銀行口座を凍結させても既に口座に残高がなく、被害者が振り込んだ銀行口座からお金を取り戻すのは困難です。

詐欺師が海外にいて身元を特定できないため

詐欺師が海外におり身元が特定できないと、被害額の返金はされません。

詐欺師の身元が特定できないと、被害者は返金交渉そのものができず、泣き寝入りすることになるためです。

詐欺として立件できないため

詐欺の立件ができないと、詐欺師を逮捕できず、示談交渉による返金が受けられません。

詐欺罪は、以下の4つの要件を満たすと成立します。

欺罔	被害者を騙すために嘘をつくこと
錯誤	被害者が嘘を信じていること
交付行為	錯誤によって金銭を差し出すこと
財産移転	差し出した金銭が加害者に渡ること

詐欺罪の成立要件のなかでも、特に欺罔行為の証明が困難です。

欺罔行為の証明が困難な理由は、詐欺師はターゲットとのやりとりを電話や直接顔を合わせて行うことで詐欺の証拠を出さないようにするためです。

詐欺の証拠が無ければ、欺罔行為の成立はできません。

詐欺師から返金してもらうために取るべき行動5選

詐欺師からお金を取り戻すためには、以下5つの行動をとる必要があります。

それぞれ解説します。

詐欺の証拠を集める

詐欺師からお金を取り戻すための行動1つ目は、詐欺の証拠を集めることです。

詐欺師が被害者を騙そうとしていたことを証明できれば、詐欺罪として立件し、返金交渉できる可能性があります。

インターネット上で行われたやり取りは、相手がメッセージを削除し証拠として使えなくなる前に、スクリーンショットをして残しましょう。インターネット上で詐欺師の名前や会社名を検索すれば、詐欺師であることの有力な情報がつかめる可能性もあります。

犯人の身元を特定する

詐欺師からお金を取り戻すための行動2つ目は、詐欺師の身元を特定することです。

身元を特定できる情報として、詐欺師の氏名や住所がわかる情報を確保しましょう。
詐欺師の身元を特定することで、弁護士が詐欺師と返金交渉を行ったり、民事訴訟を起こしたりできます。

国内外問わず、詐欺師の身元が特定できる情報が無い場合は、調査会社に依頼して証拠を掴みましょう。

民事訴訟を起こす

詐欺師からお金を取り戻すための行動3つ目は、民事訴訟を起こすことです。

民事訴訟には以下の2種類があります。

通常訴訟	一般的な訴訟
少額訴訟	60万円以下の金銭の支払いを要求する訴訟

詐欺師から騙し取られた金額に応じて、訴訟の種類を検討しましょう。

民事訴訟を起こすのは個人でも可能ですが、法律用語を理解したり、うまく主張や立証ができなかったりして、結果的に敗訴に繋がる場合があります。弁護士に相談すれば、民事訴訟を代行してもらえるため、時間や労力をかけずに済みます。

警察に被害届を出す

詐欺師からお金を取り戻すための行動4つ目は、警察に被害届を出すことです。

被害届を提出すれば、警察による詐欺師の逮捕に向けた捜査が行われ、逮捕されれば被害回復給付金支給制度を用いて被害額を取り戻せる場合があります。詐欺師からの示談交渉で返金してもらうことも可能です。

注意点は、警察は民事不介入の原則により、刑事事件と認められなかった場合捜査は行われないことです。刑事事件と認定されても必ず詐欺師を逮捕できる訳ではないので、気を付けましょう。

経済金融犯罪委員会に訴える

詐欺師からお金を取り戻すための行動5つ目は、経済金融犯罪委員会（EFCC）に訴えることです。

経済金融犯罪委員会は、海外に存在する詐欺や金融犯罪の調査機関です。
国際的な詐欺はナイジェリアを起点にした犯行が多く、もし海外の詐欺師にお金を騙し取られ泣き寝入りしている方がいたら、経済金融犯罪委員会に相談してみましょう。

経済金融犯罪員会に相談をし、お金を取り戻せた事例も存在します。

参考：「９９％詐欺被害の返金は難しい」の言葉を覆し、海外からお金を取り戻した女性が、１％にかけた行動とは？｜YAHOO!ニュース

詐欺師から返金されるまでの流れ

詐欺師から返金されるまでの流れは、詐欺師を特定できているかどうかで異なります。

それぞれのケースについて、解説します。

素性が明らかでない場合

詐欺師の素性が明らかでないと、弁護士や警察に相談しても依頼を受けてもらえない場合があるので、相手の身元を特定するためにまずは調査会社に相談しましょう。

犯人が判明している場合

詐欺師が特定できていれば、以下の方法で返金手続きを行います。

お金を取り戻すためには、弁護士に相談することが重要です。

弁護士は、相談者に応じた適切な返金方法のアドバイスをしてくれたり、返金手続きを代理で行ってくれます。

返金成功のため弁護士に相談が必要な理由

弁護士に相談すれば、以下の理由からお金を取り戻せる可能性があります。

それぞれ解説します。

返金のためのアドバイスがもらえる

弁護士は、相談者の被害事例に応じた返金のための手段や手続きのアドバイスをしてくれます。

詐欺師は被害者から詐欺だと明るみにでないうちに姿をくらませるため、返金手続きに時間をかけることはよくありません。弁護士は最適な手順を指導してくれるため、短時間で対応できます。

詐欺師とやり取りをしてもらえる

弁護士は、相談者の代わりに詐欺師とやり取りをしてくれます。

個人で詐欺師に返金してほしい旨を伝えても、応じてくれなかったり、理由をつけて返金してくれなかったりすることが大半です。しかし、弁護士がやり取りに介入することで、詐欺師にプレッシャーを与え、返金に応じるケースがあります。

各種手続きを代行してもらえる

弁護士には代理権があるため、返金手続きや訴訟を代理で行ってくれます。

弁護士が返金手続きを代理で行ってくれるため、対応に自信が無かったり、時間が確保できなくても安心です。

二次被害を防ぐことができる

早めに弁護士に相談すれば、二次被害を防げます。

詐欺師は詐欺被害に遭った方に対し、「返金手続きを代行します」と謳い近寄ってくることがあります。しかし弁護士がついていれば二次被害に気付けるため、さらに詐欺師からお金を騙し取られる心配はありません。

詐欺被害に遭ったら、早めに弁護士に相談することが大切です。

まとめ

今回は、詐欺師がお金を騙し取られた際に返金されない理由や、返金のための行動について解説しましたがいかがでしたか。

詐欺被害に遭ったら、詐欺師の身元特定や、詐欺の証拠保全をしましょう。自力で詐欺師の身元を特定できない場合は、調査会社に相談することも大切です。

詐欺師の身元を特定したら弁護士に相談しましょう。弁護士に相談すれば被害額を取り戻せる可能性があります。

ART法律事務所では、詐欺被害の無料相談を行っています。相談は随時受付しており、即対応の姿勢で相談者に寄り添ってくれます。

詐欺被害でお困りの方は、一度ART法律事務所のホームページをご覧ください。