仮想通貨詐欺の対処は警察では不可能？被害に遭った場合の相談先

仮想通貨が普及するにつれ、詐欺被害も増加しています。

仮想通貨詐欺は、被害に遭って警察に相談しても解決しないと言われていますが、本当なのでしょうか。

今回は、仮想通貨詐欺を警察に相談しても解決しない理由や、おすすめの相談先、被害回復を目指すポイントを紹介します。仮想通貨詐欺の手口や対策についても解説しますので、被害に遭わないためにぜひ活用してください。

仮想通貨詐欺を警察に相談しても解決しない理由

仮想通貨詐欺を警察に相談しても解決しない理由は、以下の3つです。

詐欺被害に遭ったときに、警察に相談しても動いてくれないことがあります。
特に仮想通貨詐欺の場合は、解決しないことが多いため、注意が必要です。

民事事件であったから

仮想通貨詐欺を警察に相談しても解決しない理由の1つは、民事事件であるからです。

警察は刑事事件のみを取り扱うため、仮想通貨詐欺が民事事件に該当すると判断された場合には介入できません。いわゆる「民事不介入の原則」と呼ばれるものです。

民事事件とは、私人同士のトラブルを指します。賃金の返還や交通事故による損害賠償問題、離婚問題などが、民事事件に含まれます。

警察は、犯罪の捜査と犯人逮捕が目的です。仮想通貨詐欺は、明確な証拠や脅迫行為などがあれば、犯人を罪に問える可能性はあります。実際には、刑事事件と判定されることが少なく、警察に相談しても解決しないことが多いです。

警察に相談する前に、被害状況が刑事事件に該当するかを確認しましょう。

証拠がなく犯人の身元がわからないから

仮想通貨詐欺は、証拠がないことや犯人の身元が不明なことが多く、解決が難しいと言われています。警察も犯人の身元が不明である場合は、対処のしようがありません。

犯人は仮想通貨詐欺を働いたらすぐに姿を消すため、身元の特定が難しく、警察による捜査がスムーズに進まないことが多いです。仮想通貨詐欺師の拠点が国外にあるケースでは、現地警察の協力が必要なため、捜査を進めるのがさらに難しくなります。

仮想通貨詐欺の被害が大きい場合には、通報により警察が逮捕してくれることもありますが、一般的にはハードルが高いです。

警察に相談し、捜査してもらうためには、詐欺師の身元を特定できる情報が必要になります。

被害が軽微であると判断されたから

警察に仮想通貨詐欺の相談をしても、被害が軽微であると判断された場合には、捜査してもらうことは困難です。

警察には膨大な数の被害届が出されるので、人員的に被害が大きい事件を優先せざるを得ない現状があります。

仮想通貨詐欺においても、全国的に被害が出ている巨額詐欺事件もあれば、規模や被害額が小さいケースもみられます。被害額が少額の場合に、警察が捜査を開始してくれることはほとんど期待できません。

警察による対応は、被害額だけでなく、事件の悪質さや、さらなる被害者が出る可能性などを総合的に判断>して行われます。被害が軽微であっても悪質な詐欺事件であれば、警察が動くこともありますが、あまり期待はできないでしょう。

警察以外で仮想通貨詐欺を相談する方法

仮想通貨詐欺に巻き込まれたときの、警察以外の相談先は次の2つです。

仮想通貨を騙し取られたり、被害はないが詐欺が疑われたりする場合には、被害が大きくなる前に相談しましょう。

消費生活センター

仮想通貨詐欺の相談先の1つは、消費生活センターです。詐欺が疑われることがあり、相談したいときやアドバイスが欲しい場合に利用するといいでしょう。

消費者庁では、不審な電話や勧誘を受けたときの相談先として、「消費者ホットライン（局番なしの188「いやや！」）」を設置しています。「188」は、最寄りの消費生活センターや消費生活相談窓口などへの案内をしてくれる全国統一の番号です。

近年は消費生活センターに、仮想通貨に関する相談が多く寄せられています。消費生活センターでは、返金請求手続きの代行はしていませんが、専門の相談員が詐欺への対処に関する具体的なアドバイスをしてくれます。

弁護士

仮想通貨詐欺に遭った場合の相談先としておすすめなのは、弁護士です。

弁護士は、仮想通貨詐欺が疑われる場合の相談や今後のアドバイスだけでなく、返金請求や裁判所手続きの代行依頼にも対応しています。詐欺師がお金を使い切っていたり、隠し持っていたりしても柔軟に対応し、返金を目指して交渉を進めてくれます。

弁護士事務所は、初回相談が無料でできる場合が多いので、仮想通貨詐欺に遭った場合には1度連絡してみましょう。

仮想通貨詐欺の主な手口

仮想通貨詐欺の主な手口は、以下の6つです。

仮想通貨詐欺と一口にいっても、犯人はさまざまな手口で巧妙にお金を騙し取ります。仮想通貨詐欺に遭わないために、手口についての知識を身につけましょう。

ポンジ・スキーム

ポンジ・スキームは、出資者から集めた資金を元に、運用益と偽って配当金を払い、新規出資金を調達する手法です。ポンジ・スキームは、仮想通貨だけでなく、株式や不動産などさまざまな分野で、古くからある詐欺の手法です。

犯人は、建前上では運用益を配当することを投資家に約束しますが、実際には資金運用をしていません。新たな出資金が増え続けていなければ、配当金を支払えず破綻する仕組みなので、詐欺師は頃合いをみて逃亡します。

ポンジ・スキームは、投資家の信用を得ながら時間をかけてお金を騙し取る手法のため、立証が困難です。

仮想通貨の投資セミナー

仮想通貨詐欺の入り口として、投資セミナーを利用した手口があります。

投資セミナーへの勧誘は、SNSや出会い系サイトを介して行われたり、ほかの投資セミナーの講師や参加者から直接持ちかけられたりします。

詐欺が疑われるのは、「必ず儲かる」といった謳い文句で人を集め、高い利益を約束している投資セミナーです。仮想通貨詐欺のセミナーでは、参加者から高額な情報料を取ったり、実際には利益にならないコインに投資させたりします。

​仮想通貨の投資セミナー自体は、​必ずしも詐欺ではありませんが、​参加する前に主催者の信頼性を確認することが重要です。必ず儲かる投資はないということも、しっかり認識しておきましょう。

ハードラグプル

仮想通貨詐欺の1つに、ハードラグプルと呼ばれる手法があります。

ハードラグプルとは、仮想通貨自体に詐欺機能を取り入れて、投資家の資産を騙し取る手口です。敷物（ラグ）に載っているものを丸ごと引く（プル）ように持ち去ってしまうことから、ラグプルと呼ばれています。

ハードラグプルでは、契約を自動化するスマートコントラクトを使用しているケースが多く、次のような被害が報告されています。

運営側が通貨の売却先を限定することで、価値が上がっても、投資家は自由に取引ができず儲けが出ません。ハードラグプルでは、購入時に高額な手数料を請求し、資金を奪う事例もあるため、仮想通貨を買う前に不審点がないか注意しましょう。

フィッシング詐欺

仮想通貨詐欺の手口には、フィッシング詐欺があります。

フィッシング詐欺とは、インターネットを利用して個人情報を盗み、お金を騙し取る詐欺です。仮想通貨におけるフィッシング詐欺では、オンラインウォレットに関する情報が標的とされることがほとんどです。

詐欺師は、本物の取引所に似せた偽装サイトにログインさせることで、ウォレットの情報やパスワードを盗みます。偽サイトのURLを送付して標的を集めるため、メールの送信元や内容をしっかりと確認することが大切です。

SNSを利用した勧誘

近年増加している仮想通貨詐欺の手口には、SNSを利用した勧誘があります。

詐欺師は、SNSのダイレクトメールでターゲットと接触を図り、共通の趣味や話題などでやり取りをし信頼を得ようとします。相手の信用を得たと確信したところで仮想通貨の話題を出し、悪質な投資を勧めてくるため、安易に信用するのは危険です。

マッチングアプリで知り合った相手から投資に勧誘されて、お金を騙し取られたケースも報告されています。詐欺師は、見た目の良い顔写真や経済力のあるプロフィールなどで人を集め、SNSでのやり取りへ移行させます。相手の好意につけ込んで、投資に勧誘するため注意が必要です。

会ったことのない相手や見覚えのない連絡先からの勧誘は、詐欺である危険性が高いため、無視しましょう。

ICO詐欺

仮想通貨詐欺の手口の1つに、ICO詐欺と呼ばれるものがあります。
ICOとは、企業が独自に発行した仮想通貨を投資家に購入させることで、資金調達を図る手段です。

ICO詐欺の特徴は、以下のとおりです。

ICO詐欺では、事業計画が記されたホワイトペーパーが存在しなかったり、プロジェクトが虚偽であったりする場合があります。ホワイトペーパーを確認する際には、数字の信憑性や協力会社の有無に気を付けましょう。

誇張した言葉を用いて、セミナーや講演会で詐欺コインの購入を促す手口もあります。「必ず儲かる」や「損は絶対しない」などといった謳い文句を用いる勧誘には、注意が必要です。

詐欺業者は資金調達をすると行方をくらまし、投資家には価値のない通貨だけが残ります。

仮想通貨詐欺を未然に防ぐ対策

仮想通貨詐欺を未然に防ぐ対策には、以下の4つがあります。

詐欺に遭わないためには対策方法を確認し、仮想通貨を扱う際に常に意識することが大切です。

元本保証ありの勧誘には乗らない

仮想通貨詐欺に遭わないために、元本保証を謳う勧誘には乗らないようにしましょう。

投資に元本保証はなく、絶対に儲かることはありません。「元本保証」や「損をしない仮想通貨」という勧誘は、詐欺が疑われます。

仮想通貨や投資のリスクを理解せずに儲けようとするのは危険です。元本保証を謳う勧誘は、投資に関する知識の少ない初心者を狙ってくるため、仮想通貨のリスクについても認識しておくことが大切です。

仮想通貨の知識を身につける

詐欺を未然に防ぐために、仮想通貨の知識をしっかりと身につけましょう。

仮想通貨は日本円やドルなどの「法定通貨」と違い、電子データを利用したやり取りです。仮想通貨には、以下3点の特徴があります。

仮想通貨は未知数の部分が多く、法定整備も十分とは言えません。知識不足のまま、仮想通貨で儲けようとするのは非常に危険です。インターネットには、誤った情報も存在するため、注意する必要があります。

金融庁から情報を得る

仮想通貨を扱う際は、詐欺を未然に防ぐためにも、金融庁から情報を得るようにしましょう。

仮想通貨の売買や取引を行うには、取引所を利用する必要があります。日本では、仮想通貨取引所をはじめとする暗号資産業を営む場合には、金融庁の登録が必須です。

金融庁による審査では、企業の管理体制や利用者保護措置もチェックされるので、登録された取引所は信頼性が高いと考えられます。無登録業者は、利用者保護体制が整っていないことがあり、詐欺である可能性が高くなります。

仮想通貨を運用する際には、金融庁の登録業者であるかを必ず確認しましょう。

参考：暗号資産交換業者登録一覧｜金融庁

仮想通貨のホワイトリストから投資先を決める

詐欺を未然に防ぐために、仮想通貨のホワイトリストから投資先を選ぶことが大切です。ホワイトリストとは、金融庁の登録を受けた暗号資産交換業者で扱っている仮想通貨を指します。

登録された取引所で扱っている仮想通貨は、金融庁の審査に通っているため、安全性や信頼性が他のコインと比べて高いです。ホワイトリストに入っている主な仮想通貨は、以下のとおりです。

ほかにも、数十種類の仮想通貨がホワイトリスト入りしています。最新のホワイトリスト一覧は、日本暗号資産取引業協会のHPから確認しましょう。

参考：各種資料｜一般社団法人 日本暗号資産取引業協会（JVCEA）

弁護士と連携して被害回復を目指すポイント

弁護士と連携して、仮想通貨詐欺の被害回復を目指す際に大切なポイントは、以下の3つです。

仮想通貨詐欺に遭ってしまったときには、弁護士に相談するのがおすすめです。相談する際には、詐欺に強い弁護士を選び、資料となる証拠を集めておきましょう。

弁護士選びのコツ

仮想通貨詐欺の被害回復を目指すうえで、何より大切なことは、詐欺に強い弁護士に相談することです。

詐欺事件を解決するには、被害に関する専門的知識やノウハウ、適切な戦略が必要です。詐欺に強い弁護士は、被害者の状況に応じて適切な解決策を提供してくれます。手口や被害金額が異なる事例に適切な対応をするためには、詐欺事件の取扱い実績が豊富な弁護士を選ぶことが大切です。

詐欺に強い弁護士は、過去の経験から適切な弁護活動を提供してくれるので、迅速な解決を期待できます。弁護士を選ぶときには、法律事務所のHPに記載されている業務分野を確認しましょう。

弁護士に相談する際のポイント

弁護士に相談する際には、仮想通貨詐欺の証拠となる記録をできる限り集め、資料として見せられるようにしておきましょう。

詐欺であるかどうかの判断には、「証拠」が何より重要です。証拠がなければ、詐欺師側を特定し、交渉を試みることもできなくなります。

証拠として必要な内容は、以下のとおりです。

詐欺師とのやり取りを音声やメモ、パソコンやスマートフォンのスクリーンショットなどを使って記録しておきましょう。振込口座や相手の所在地、運営会社が実在するかなども、相手の身元を特定するために重要な情報です。

証拠の記録は、弁護士が詐欺師と交渉する際にも役立ちます。

弁護士が行う被害回復手続き

弁護士が行う被害回復手続きは、以下のとおりです。

詐欺師との交渉は、個人で行うこともできますが、大半は軽んじられ相手にされません。弁護士を通じて交渉することで、相手にプレッシャーを与え、返金請求が通る可能性が高くなります。

詐欺師との交渉が上手くいかない場合は、弁護士に法的手段による返金請求を依頼することも可能です。弁護士は、訴訟を起こす際の裁判所手続きを代行してくれるので、依頼側の負担が少なく済みます。

法律事務所に依頼したあとは、基本的に詐欺師との交渉や対処は、弁護士に任せるのが良いでしょう。

仮想通貨詐欺の被害で悩んだら弁護士に相談を

仮想通貨詐欺に遭ったと疑われる場合には、すみやかに詐欺被害に強い弁護士に相談しましょう。

仮想通貨詐欺に遭わないのが一番良いですが、詐欺師は時代や状況に合わせて手口をアップデートしてきます。

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