ワンクリック詐欺に遭ったときはどう対処すればいいでしょうか。ボタンをクリックし、請求画面が表示されても無視が最適です。
被害に遭ったときに慌てないよう、ワンクリック詐欺を無視してもいい法的根拠や予防法、対処法を確認しましょう。
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ワンクリック詐欺とは
ワンクリック詐欺とは、記載されたURLをクリックさせ、正当な契約ができているように見せかけて料金を請求する詐欺です。
実際には、料金の請求はできていません。詐欺師は、期限内に支払わない場合は法的措置を行うといった脅迫内容で利用者に支払いを迫るケースもあります。
近年、手口が巧妙化し、詐欺と気づかずに料金を支払ってしまう事例も増えているため、注意が必要です。
ワンクリック詐欺を無視する法的根拠3選
ワンクリック詐欺は、無視することが最適な解決方法です。
法的根拠は、3点あります。
- 違法であり、契約が成立していない
- 個人情報が洩れることがない
- ネット取引は取り消しが可能である
順番に説明します。
1:違法であり、契約が成立していない
ワンクリック詐欺は、違法であり契約は成立していないため、支払い義務はありません。
インターネット取引の詐欺被害を防ぐため、電子消費者契約法という法律が存在します。
電子消費者契約法によると、インターネット取引を成立させる条件は、以下の3点と明記しています。
- 契約を申し込む側の意思表示
- 契約を承諾する側の意思表示
- 両者の意見の合致
ワンクリック詐欺は、契約者が取引内容に承諾していないため、法律に違反しています。契約は成立していないので安心してください。
2:個人情報が洩れることがない
ワンクリック詐欺では、個人情報が洩れることはありません。
ワンクリック詐欺の手法の1つとして、契約成立画面にパソコンのIPアドレスやプロバイダの情報を表示させます。
パソコン操作に慣れていない人は慌ててしまうでしょう。IPアドレスやプロバイダの情報は少し知識があれば簡単に取得ができます。パソコンの情報から個人情報が特定されることはないため、安心してください。
請求画面に表示されている問い合わせ先に連絡する行為は危険です。詐欺師に連絡先を知らせることになり、しつこい請求の足がかりになります。
3:ネット取引は取り消しが可能である
法律で、ネット取引は取り消しができると定められています。
電子消費者契約法では、消費者に有料のサービスや商品を販売するためには確認画面の表示が必要と謳っています。
多くのワンクリック詐欺では、ボタンに有料である明記や確認画面が存在しません。この法律に反しているため無効となります。
ワンクリック詐欺に遭わないための予防法
詐欺に遭わない前に日頃から予防しておくことが大切となります。ワンクリック詐欺の被害に遭わないための予防法は、以下の2つです。
- 怪しいサイトは無視し、アクセスしない
- セキュリティーソフトやアプリを導入する
順番に解説します。
怪しいサイトは無視し、アクセスしない
ワンクリック詐欺の予防法は、怪しいと思ったサイトは無視し、アクセスをしないことです。
「サプリを飲めば簡単にやせられる」と記載された広告をクリックすると、ワンクリック詐欺だったという事例があります。うまい話には裏があると考えましょう。
詐欺師は、消費者が興味を惹くような謳い文句を考えています。少しでも疑惑があるなら、無視してアクセスしないでください。
日頃から気を付けていれば、詐欺に遭うことを防げます。
セキュリティーソフトやアプリを導入する
ワンクリック詐欺の予防法は、セキュリティーソフトやアプリの導入です。
パソコンやスマートフォンにアプリを入れておくことで、間違えて不正なアプリをダウンロードした場合に削除してくれます。
お子様や高齢者が被害に遭わないためには、スマートフォンに閲覧制限アプリをダウンロードしておくこともおすすめです。アダルトや出会い系サイトなどの閲覧を制限してくれます。
ワンクリック詐欺に遭ったときの注意点
ワンクリック詐欺に遭ったときの注意点は以下の3点です。
- 加害者に料金を支払わない
- 加害者に連絡は取らない
- 加害者に反撃しようとしない
順番に説明していきます。
加害者に料金を支払わない
ワンクリック詐欺の注意点は、加害者に料金を支払わないことです。
ワンクリック詐欺は、違法であり契約が成立していないため、支払う義務はありません。
請求画面がでると、慌てて料金を支払うケースがあります。ボタンをクリックしただけでは、加害者はユーザーの名前を知りません。氏名や口座番号などを入力し支払うことで、個人情報が加害者に知られ、更なる被害に繋がります。
料金の請求画面が表示されても、慌てずに支払わないようにしましょう。
加害者に連絡は取らない
ワンクリック詐欺は、加害者に連絡を取らないようにしましょう。
クリックをしただけでは個人情報は洩れませんが、加害者に連絡を取ることで情報が知られる可能性があります。
加害者は誘導のプロです。氏名や住所などの個人情報をあの手この手で聞き出そうとします。さらに金銭を要求されることもあるので、注意してください。
ワンクリック詐欺の被害に遭ったら、連絡を取らないことが重要です。
加害者に反撃しようとしない
ワンクリック詐欺の被害に遭ったときは、加害者に反撃しないでください。
詐欺に遭うと怒りを覚えるでしょう。しかし、反撃は絶対にしてはいけません。個人情報がばれてしまったり、危険な目に遭ってしまったりする可能性があります。
ワンクリック詐欺に遭ったときの相談先3選
ワンクリック詐欺に遭ったときは、以下の3つの相談先に連絡してください。
- 消費生活センターや国民生活センター
- 警察本部のサイバー犯罪相談窓口
- 法テラス
それぞれ説明していきます。
1:消費生活センターや国民生活センター
ワンクリック詐欺と思ったときは、消費生活センターの「消費者ホットライン118」や国民生活センターに連絡しましょう。
消費生活センターや国民生活センターは、都道府県や各市町村にある相談窓口です。国家資格をもった消費生活相談員や技術や知識のある専門員が対応します。
相談や解決のためのアドバイス、必要に応じて加害者との間に入り被害の回復を図ります。
2:警察本部のサイバー犯罪相談窓口
ワンクリック詐欺に遭った場合、最寄りの警察署や交番での相談よりもサイバー犯罪相談窓口への相談がおすすめです。
電話やメールで何度も料金請求を行う悪質な業者もあります。自分で解決しようとせず、詐欺だと思ったときは、速やかにサイバー犯罪窓口に相談しましょう
3:法テラス
ワンクリック詐欺に遭い、料金を支払ってしまった場合は、法テラスへの相談がおすすめです。
料金を取り戻したいと思っても、加害者に直接連絡を取って返金を求めるのは難しく、危険です。電話やメールで無料相談ができ、適切なアドバイスや返金請求のために尽力します。
詐欺被害を専門とする弁護士に相談することが望ましいでしょう。
ワンクリック詐欺は無視して逃れよう!
今回は以下4点について解説を行いました。
- ワンクリック詐欺を無視する法的根拠3選
- ワンクリック詐欺に遭わないための予防法
- ワンクリック詐欺に遭ったときの注意点
- ワンクリック詐欺に遭ったときの相談先3選
ワンクリック詐欺は法律に違反しており、クリックしただけでは契約したことにはならず、支払い義務はありません。無視することが大切です。
不安なときや被害に遭った場合は、ワンクリック詐欺に詳しい弁護士に相談するようにしましょう。
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