【急げ】ポンジスキームに騙された場合の対処法総まとめ｜相談先情報も紹介

皆さんは、最近ネット上でよく見かけるようになった「ポンジスキーム」という言葉をご存知でしょうか。

そこで今回の記事では、そんなポンジスキームに騙されてしまった場合にどういった行動を取れば良いのか、その対処法をまとめてみました。ぜひ最後まで読んでいただき、今後の参考にしていただければ幸いです。

ポンジスキームに騙された場合の対処法

ポンジスキームに騙されて被害が出た際に、具体的にどのような手順を踏んでいけばよいのか、順を追って説明していきます。

なお、ここで紹介する内容はあくまで一例に過ぎません。状況に応じて臨機応変に使い分けていくことが大切です。

証拠をすべて保全する

まず最初にやるべきことは、今回の一連のやり取りについて全てを証拠として残しておくことです。これは、後々になって裁判になった際に有力な証拠となるため、必ず行いましょう。

その他、肝心なのが送金履歴です。これは銀行口座やクレジットカードの利用明細、さらには通帳なども合わせてすべて残しておきます。あると無いとでは相当結果が変わってくるので絶対に保全しておきましょう。

なお、契約の際に交わした契約書や勧誘の際の売り文句（元本保証など）も保存しておくとよいでしょう。

返金要請する

次にすべきことは、今回のやり取りで生じたお金について、相手の業者へ返金を求めることです。

返金要請の方法を解説します。まず、相手側とやり取りした全てのアカウントに以下の内容を送信します。

SNS情報をチェックする

ポンジスキームは、一般的に会員数が多いほど仕掛けた側が儲かる仕組みです。よって、相当数の人が同じ商品で被害にあっている可能性が高いと考えられます。

したがって、自分の周りでも同じような被害に合っている人はいないかどうか、SNSで確認してみるのもひとつの方法です。もし被害者がいたら、その人に話を聞いてみるのもよいでしょう。

その他、SNSでは実際に突撃した人の報告や集団訴訟に関する投稿も見られることがあるため、それらを参考にするのも一つの手です

ポンジスキームに騙された場合の相談先情報

続いて、実際にポンジスキームの被害に遭った場合、どこに相談すれば良いかを解説していきます。

消費生活センター

先に述べた通り、ポンジスキームの被害に遭うケースは年々増加しており、もはや社会問題となっています。そのため、現在では各都道府県の消費生活センターなどでも無料で相談に乗ってくれるようになりました。

言い方は適切でないかもしれませんが、ポンジスキームを仕掛ける側は消費者センター程度では対応できないような高度な仕組みを作っていることが多く、またそもそも消費者センター程度だと業者側もいちいち相手にしないことがほとんどなのです。

警察

最も確実かつ安心な手段は警察に相談することでしょう。

警察には国民の安全を守る義務があるため、悪質な詐欺に対しては積極的に動いてくれます。また詐欺罪に関しては、たとえ犯人を捕まえられなかったとしても、被害者が多ければ後日逮捕状を取って家宅捜索まで行ってくれることもあるのです。

その他、警察への相談が完了していれば他の相談先にも話を持っていきやすいと考えられます。そのため、詐欺被害に遭っている場合にはまずは警察に相談することが第一です。

弁護士

弁護士に相談することも検討しましょう。弁護士であれば、詐欺被害に関してもある程度取り合ってもらえることが多くなります。詐欺グループと交渉して返金請求することも可能なので、かなり心強い存在といえるでしょう。

ただし、弁護士にも得手不得手があるのは事実です。もし弁護士選びに迷ったら、まずは当サイトで紹介している詐欺被害に強い弁護士に一度相談してみるとよいでしょう。

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ポンジに強い調査会社

最近出てきた新しい選択肢がこちらです。

民間の調査会社や探偵業者は弁護士のような法的な代理人にはなれませんが、依頼人の代わりに、ポンジスキームを行っている業者の素性調査や役員の行方調査などを行ってくれる場合があります。

特に探偵業も営む調査会社は弁護士よりもフットワーク軽く動けるため、より確実・迅速に調査を進めてくれる場合が多くなっています。

また、最新のポンジスキーム関連については元々情報を持っている可能性もあります。一度問い合わせてみるといいでしょう。

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ポンジスキームの予防三原則

最後に、ポンジスキームの予防三原則についても解説していきます。

この三原則さえ守っていれば、ポンジスキームによる被害を受けることはまずなくなるはずでしょう。

元本保証はない

まず、投資の世界において元本保証は存在しないと思ってよいでしょう。

そもそも元本保証を謳った勧誘は法令的にアウトというケースも多々ありますから、そういったものには手を出さない方が無難です。

ただ、それでも「あえて」元本保証があるかのように装うケースも存在するので、そこは見極める必要があります。

高利回りもない

高利回り案件には絶対手を出してはいけません。ほぼ確実にポンジまたは近いものがあるからです。

もちろん中には合法的に高利回りを実現しているケースもありますが、それは極めて稀であり、基本的には無いと思ってよいでしょう。

ゆえに、高利回り案件には絶対手を出してはいけません。

有名人ほど信じない

などは平成時代のポンジスキームからよく使われる手法です。

しかし、有名人だから信用できるとは限りませんし、有名人が必ずしも優良企業のみ関わるとも限りません。

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まとめ

今回は、ポンジスキームに騙された場合の対処法と相談先情報についてまとめてきました。

しかし、今回紹介した内容はあくまでも一例に過ぎません。そのため、状況に応じて臨機応変に使い分けていくことが大切です。

弁護士などに相談することによって返金が受けられたり、様々な方法で被害回復ができる可能性もあります。

ポンジスキームの被害にあった方は一刻も早く専門知識がある方に相談することが重要です。以下のリンクでは当サイトがおすすめしている弁護士事務所を紹介しているので確認してみて下さい。