【インスタ】SBI証券（偽者）の「今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介」広告は偽物かつ詐欺｜見分け方から対処法まで徹底解説

近頃インターネットの世界では、投資を謳った甘い誘惑が後を絶ちません。

特に、SBI証券を騙る偽者による「今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介」といった広告には注意が必要です。こういった広告は実際には詐欺であり、うかつに手を出すと大切なお金を失うだけでなく、個人情報を悪用されるリスクもあるのです。

では、一体どのようにして本物と偽物を見分け、もしもの時にはどのように対処すればよいのでしょうか。

今回は、そんな疑問にお答えするため、SBI証券（偽者）の広告がなぜ詐欺であるのか、その根拠から対処法までを徹底解説します。

SBI証券（偽者）のインスタ広告は詐欺！根拠まとめ

SBI証券を装ったインスタグラムの広告が出回っていますが、これがなぜ詐欺なのか、その確かな根拠を丁寧に解説します。

①SBI証券（偽者）の広告画像が粗く明らかにホンモノではない

みなさんがインスタグラムを楽しんでいる時、思わぬ落とし穴に気づかずに足を踏み入れてしまうことが往々にしてあるものです。

そんな危険な罠の一つが、SBI証券を名乗る偽の広告です。

この広告の画像をよく見ると、他のウェブ記事から無理やり切り抜かれた痕跡が見て取れます。

また、画像の品質自体も低く、手を抜いた作りだと分かります。インスタグラムのアイコンに使われているSBI証券のロゴも粗雑なものです。

本物のSBI証券がこのような粗悪な広告を出すはずがありません。

企業イメージを大切にするSBI証券が、このような粗雑な画像を許可することは絶対にないのです。

②SBI証券（偽者）を中心に実在する証券会社・著名人の名前を勝手に使用した類似事案が発生している

詐欺広告はSBI証券のみにとどまらず、他の実在する証券会社や著名人の名前も無断で使用しています。

例えば、野村證券や著名投資家である前澤友作氏、堀江貴文氏の名前を勝手に利用した事例が最近非常に増えています。

詐欺広告に使われている人物や企業は直接関与しているのではなく、詐欺師が信頼を得るために悪用しているのです。

③こうしたなりすまし事例について警告している著名人も多い

幸いなことに、名前を無断で使用された著名人たちは、自らの公式YouTubeチャンネルや公式サイトを通じて注意喚起を行っています。

彼らは自分の名前が詐欺行為に使われることに強く反対し、フォロワーやファンに対して警鐘を鳴らしています。

詐欺広告に騙される被害者が少しでも減ることを願うばかりです。

そもそもSBI証券（偽者）とは？投資勧誘をするわけがない理由まとめ

インターネット上では投資の勧誘に関する話題が絶えませんが、正規の証券会社が無責任な勧誘を行うことはあり得ません。

では、なぜ偽者のSBI証券が現れるのか、そしてなぜ正規のSBI証券が無責任な勧誘行為をしないのか、その理由を詳しく見ていきましょう。

①金融商品取引法があるから

日本には金融商品取引法という法律があり、証券会社の行動に厳しいルールが設けられています。

金融商品取引法のもとでは、投資家の保護が第一に考えられています。不正な取引や誤解を招くような広告は禁止されており、出すことができません。

SBI証券のような正規の証券会社がこの法律に違反することは、極めて重大なリスクを伴います。なぜなら、違反が発覚した場合には業務停止や罰金などの厳しい処罰が科せられるからです。

正規のSBI証券が無責任な投資勧誘をすることは、自らの信頼と業務の存続を危険にさらす行為といえるでしょう。

②投資に関する広告ガイドラインが厳しいから

投資に関する広告は、金融商品取引法の枠組み内でさらに厳しいガイドラインが設けられています。

SBI証券はこのガイドラインを遵守しており、誤解を招くような広告を出すことはありません。

それは投資家との信頼関係を大切にし、長期的な視点で事業を展開していくためには不可欠な姿勢です。

③【そもそも】根本的にSBI証券が「儲かる」とか言っちゃいけない

証券会社は、根本的に「儲かる」と断言することはできません。

投資は常にリスクを伴い、市場の変動によって利益も損失も生じる可能性があります。

SBI証券はこの現実をしっかりと理解しており、投資家に対して誤った期待を抱かせることなく、適切な情報提供とアドバイスに努めています。

それゆえに、偽者が「絶対に儲かる」といった不実な約束をする場合、それはSBI証券の姿勢とは正反対の行為であり、投資家は注意が必要です。

このように、SBI証券が投資勧誘を行わない理由は、法律やガイドラインの存在、そして投資家との信頼関係を重視する姿勢に基づいています。

以上を踏まえれば、偽者の存在や行動に対して警戒し、賢明な判断を下すことができるでしょう。

【危険性解説】SBI証券（偽者）の今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介と称した広告に申し込むとどうなる？

今やインターネット上での情報はあふれかえっており、中には疑わしいものも少なくありません。

特に、名の知れた企業を装った詐欺行為は後を絶ちません。

以下ではSBI証券と名乗る偽者による「今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介」という甘い言葉に隠されたリスクを解き明かしていきます。

①怪しい情報商材を売りつけられる

不審な広告に反応してしまった場合、最初に直面するのが怪しい情報商材の売り込みです。

売り込まれる情報商材は高額な投資情報や、実際には価値のないレポートなどで、お金を支払っても何の役にも立たないことが多いです。

しかも一度手を出してしまうと、終わりのないセールスの連鎖に巻き込まれ、さらなる出費を強いられることになるでしょう。

②やり取りによって個人情報が流出する恐れがある

申し込みや問い合わせの過程で、氏名や連絡先、場合によっては金融情報などの個人情報を提供することになります。

提供された個人情報は悪用されるリスクが非常に高く、情報が漏れた結果、他の詐欺に巻き込まれる原因にもなりかねません。

安全を期すためにも、信頼できる情報源以外には個人情報を提供しないことが肝心です。

③SBI証券担当者などと名乗る人物（ただしカタコト）と個人LINEでチャットできるが投資を勧誘される

さらに、偽のSBI証券担当者を名乗る人物とLINEでのチャットが始まるかもしれません。しかし、やり取りは不自然な日本語で行われることが多く、そこでのコミュニケーションは信頼性に欠けます。

結果として無理な投資勧誘に繋がり、心理的なプレッシャーを感じさせられることになります。

④最終的に国内未認可の海外FXなどへ勧誘され、投資詐欺被害に遭う可能性が高い

最後に、以上の誘い文句は国内で未認可の海外FXなど、リスクの高い投資勧誘につながることが往々にしてあるものです。

リスクの高い投資取引は法的な保護を受けることが難しく、一度お金を投じてしまえば取り戻すことはほぼ不可能でしょう。

投資詐欺被害に遭わないためにも、怪しいと感じたらすぐに関わりを断ち、公的機関への相談を考えるべきです。

【考察】SBI証券（偽者）の今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介を名乗る広告の業者の問題点とは？

ネット上で見かける『SBI証券（偽者）』を装った、魅力的な投資のチャンスを紹介する広告。一見すると魅力的に見えますが、実は大きな落とし穴が隠されているのです。

その問題点を深く掘り下げてみましょう。

①結論＝詐欺業者

まず、この広告が示す最も大きな問題は、そもそもが詐欺業者であるということ。

もしも直接連絡があった場合、明らかに詐欺の可能性が高いと認識する必要があります。信頼できる証券会社は不透明な方法で、顧客とのコミュニケーションを図ることはしません。

②情報発信元が不明瞭であり日本語もカタコト

次に、広告の発信元が不明瞭である点、また日本語表現が不自然である点に注意が必要です。

例えば、「ロケット」の絵文字を多用するような投稿は、特定のAIシステムの特徴であることが知られています。これは、実在の人間ではなくAIが生成した内容である可能性を示唆するものです。

不自然な日本語や、人間らしさを感じられないコミュニケーションは、詐欺師や悪質な業者が背後にいる兆候といえます。

また、これが人を馬鹿にした行為であることはいうまでもありません。

③勧誘先の投資業者については無登録で営業している危険性あり

最後に、このような広告からすすめられる投資業者は、無登録で違法に営業している可能性があります。

日本国内で金融商品の取引を行う際には、金融庁の認可や承認が必要です。

しかし、海外FXや海外証券会社といった業者は、しばしば日本の法規制を受けずに営業しています。これらの業者は、実際には投資で利益を生み出すことは稀で、個人情報の収集や情報料の徴収が目的であることが多いのです。

さらに恐ろしいことに、抜き取られた個人情報を基に、詐欺の二次被害に遭う危険性もあります。

投資をする際には、業者の登録状況を確認することが非常に重要といえるでしょう。

SBI証券（偽者）の今すぐ儲かるおすすめ銘柄紹介という広告をタップしてしまった・詐欺被害に遭った時の対処法

ネットでの投資情報には注意が必要です。

特に、SBI証券を装った詐欺広告に騙されてしまった場合、心当たりのある方は必ず以下の対処法を実行してください。

証拠を保全する

詐欺に遭遇した際は、すぐに証拠を保全しましょう。

なお、詐欺と思われる広告のスクリーンショットや、詐欺師からのメール、振込明細などが挙げられることがほとんどです。

これらの情報は、後に警察や弁護士への相談、さらには金融機関への報告の際に重要な役割を果たします。

被害を最小限に抑えるためにも、早急にデータを確保しましょう。

警察に相談する

次に、警察への相談が必要です。

ただし、海外の事案や民事不介入の原則により、対応が難しい場合もあることを理解しておきましょう。

それでも、被害届を出すことで公的な記録が残り、将来的に同様の詐欺の手口が広がることを防ぐ助けになります。

心配な方は、まずは最寄りの警察署にご相談ください。

金融機関へ相談・報告する

もし詐欺による振込をしてしまった場合、または実在する金融機関の口座情報を使った詐欺であれば、直ちにその金融機関へ相談・報告を行いましょう。

迅速な行動が、不正な取引の停止や資金回収の可能性を高めます。

また、金融機関も詐欺の手口に気づきやすくなり、他の顧客への警告につながるでしょう。

【おすすめ】IT詐欺被害の回復に強い弁護士へ相談・依頼する

最後におすすめするのは、IT詐欺被害に強い専門の弁護士に相談すること。

このウェブサイトでは、無料で相談に応じてくれる弁護士事務所を紹介しています。

詳しい法的アドバイスや、被害回復の手続きをサポートしてくれる専門家の力を借りることで、精神的な負担を軽減し、解決への道を探ることができるでしょう。

諦めずに、適切なサポートを求めてください。

まとめ

SNSを通じた詐欺の被害は増え続けており、特にインスタグラム上で見かけるSBI証券（偽者）の広告は、ユーザーを惑わす新しい手口として登場しています。

詐欺広告に騙されないためには、広告の品質や情報の出所を疑う目を持つことが重要です。また、法律上の理由からも、正規の証券会社が「今すぐ儲かる銘柄」などと広告することはありません。

万が一被害に遭ってしまった場合は、証拠を保全し、警察や金融機関に相談することが大切です。

さらに、IT詐欺に強い法律事務所に相談することで、被害回復の道が開けるかもしれません。

当サイトでは、詐欺被害に関する情報とともに、信頼できる法律事務所の情報を提供しています。他の記事も合わせてご覧になり、詐欺被害に立ち向かう知識を身につけてください。