サギシ返金道ニュース速報のお時間です。
最近、SNS上で「イーロン・マスク氏が新たな仮想通貨を作った」「孫正義氏も仮想通貨に参入！」「楽天三木谷CEO、世界規模の仮想通貨でベーシックインカムを推進」などといった偽情報が広がっています。
悪質なものになると「日本経済新聞」といった実在の新聞社のWEBメディアの記事を偽造したスクリーンショットも添付されており、これによって多くの人が騙されてしまう状況が続いています。
しかし言うまでもなくこれらの情報はすべて偽物であり、その投稿によって誘導される仮想通貨投資詐欺が急増中です。
手口も偽の取引所に誘導し、投資家から個人情報を盗み出すものや、クレジットカード情報を詐取するものなど、非常に巧妙化しています。
そこで今回の記事では、こうした状況を鑑み現在までに確認されている手口や対策法について詳しく解説します。
さらに独自企画として被害に遭った人々の体験談や、当サイトにも以前よりちょいちょい情報提供をしてくださっていた「アングラライターX氏」への緊急インタビューを敢行した様子も掲載します。
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【インスタ】イーロン、テスラ、孫正義、三木谷…「著名人が関わっている」という言葉にご用心
最近インスタグラムを見ていると、「イーロン・マスク氏が新たな仮想通貨を作った」「テスラ社が仮想通貨に参入した」といった、著名人が関わっていると思われる投資勧誘が目につくことがあります。
・・・しかし、これらはすべてフェイクニュースであり、実際には著名人たちが関わっていない場合がほとんどです。
こうしたフェイクニュースに騙されることで、悪質な詐欺師たちが投資家から個人情報を盗み出すという犯罪行為を働いている現状があります。
また、現在のところ、こうした不正な投稿に名前を使われている著名人は当サイトおよび関連サイトからの情報提供によると以下のような方々となっています。
スペースX、テスラなどのCEOとして知られる。
| 名前 | 略歴 | 現職 |
|---|---|---|
| イーロン・マスク | PayPalの創設者の一人。スペースX、テスラなどのCEOとして知られる。 | Twitter CEOとして知られるが他多数事業の役員を兼任 |
| 孫正義 | ソフトバンクグループの創業者。 | ソフトバンクグループ株式会社代表取締役会長兼社長。 |
著名人＆フェイクニュースによる仮想通貨詐欺…申し込むとどうなる？
最近はGoogleやYahoo!以外にTwitter、Instagram、FacebookといったSNSから情報収集をする人が増えてきています。
しかし、こうしたSNS上で出回る情報にはどうしても正確な情報とフェイクニュースが混在してしまいます。
中には今回解説しているような「著名人が関わっている仮想通貨に今すぐ申し込むべきだ」というフェイクニュースに騙されてしまい、悪質な詐欺師たちから個人情報を抜き取られるなどするケースもあります。
ここではこうした詐欺に遭遇し、引っかかってしまうとどういった事が予想されるか解説していきます。
リスク１：個人情報が流出する恐れがある
まずあり得るのは個人情報の流出です。
今回の事案ではメールアドレス等の情報抜き取りがメインのようですが、状況によってはご自身で追加の情報を入力してしまうケースもあり、こうしたところから氏名や住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報が流出してしまう可能性があります。
リスク２：別の詐欺の加害者として個人情報が使われる恐れがある
その上、個人情報が流出した後に、さらに別の詐欺に巻き込まれたり、そうした詐欺に個人情報が悪用される可能性もあります。
一番ひどいケースで想定されるのは「別の詐欺の加害者として情報を使われる」というケースで、これはまだ実際の被害申告こそ確認されていませんが、今までのネット詐欺の傾向からして十分にありうるものです。
リスク３：クレジットカード番号が流出し、不正利用されるリスクがある
また、クレジットカード番号が流出してしまう場合もあります。その際には、不正利用されるリスクがあるため、注意が必要です。
ロマンス詐欺師の情報が全くない状態で弁護士や警察に相談しても、詐欺にあったという確定的な証拠がなければ依頼をうけてくれません。
調査のプロである調査会社に依頼をすることにより、ネット調査や追跡調査を用いてできるだけ相手の情報を掴んでくれます。
あとは調査会社から調査レポートをもらい弁護士に提出することにより弁護士が依頼をうけてくれます。
相手の情報がない方や、弁護士に依頼を断られた方は、下のボタンから調査会社に相談してみましょう！
SNSでの投資勧誘に騙されないための注意点
この様な詐欺の他、近年SNS上では仮想通貨を扱う投資家やトレーダーが増え、投資に関する情報も盛んにシェアされています。
しかし、その中には詐欺まがい（もしくはフル詐欺）の勧誘・フェイクニュースも存在しており、注意が必要です。
ここでは、全般的にSNSでの詐欺的な投資勧誘に騙されないための注意点を紹介します。
情報元はきちんと確認する
まずは情報元を確認することが大切です。
発信元が公式アカウントであるか、ソースはあるか、ソースがそもそも本物でありフェイクニュースではないかどうか、また投資家向けの専門家が運営しているアカウントであるかどうかも確認しておきましょう。
また、そのアカウントのフォロワー数や投稿内容をチェックすることも必要です。怪しいアカウントや情報源からは投資に関する情報を受け取らないようにしましょう。
投稿がプロモーションかどうか確認する
投稿が広告（プロモーション）で表示されているかどうかも確認することが重要です。
SNS上では、お金をかけて投稿を広告として表示させることができます。
投稿が広告で強制的に表示されている場合、その内容がオーガニック（自然拡散されている）なものではなく、投稿者がお金をかけて拡散しているものである可能性も否定できません。
こうしたケースでは、その投稿の信憑性や真偽性に疑問がある場合があります。
また、上手いこと広告であることを隠している場合もあるため、投稿をよく確認しましょう。
微妙におかしいフォントの記事は要注意
画像のフォントや文章に微妙な違和感を感じるものがそれなりに存在し、なおかつこうしたフェイク系の案件にはその傾向が顕著に現れます。
例えば日本語の漢字が旧字体だったり、いわゆる中華フォントである場合、少なくとも正規情報ソースではなく偽造された画像の可能性は否めないでしょう。
正規メディアはそもそもこうしたフォントを使いません。ユーザビリティ（読みやすさ）の観点からもしっかりと日本語フォントを使います。
日本語がおかしい記事にも要注意
もうひとつの注意点として、日本語がおかしい記事にも要注意です。
特に海外の詐欺師たちは機械翻訳して日本語の投稿をすることがあり、その結果、意味の通じない文章や不自然な日本語表現が含まれることが往々にしてあるものです。
また、一見日本語表現に問題がなくても、文法や漢字の使い方・旧字体などに不自然な箇所がある場合も上述のとおり要注意です。
日本語がおかしい記事は、外国の詐欺集団が機械翻訳を利用している可能性が高ため、投稿元や内容について慎重に確認することが大切です。
特に、投稿元が海外のサイトである場合は、さらに注意が必要です。
【体験談】仮想通貨投資詐欺に遭遇した人々の声
最近、インターネット上で行われている仮想通貨投資詐欺。
被害者が増えている一方で、詐欺にあった人々の声を聞くことができる場所はほとんどないのが現状です。
そこで、今回は実際に詐欺にあった・あるいはその危険に晒されてしまった方たちの被害体験を紹介します。
被害に遭った人々の声①「正直よくわからないが、カード番号を入れてしまったので不安」
まずは実際にカード番号を入力してしまった福島県Sさん（47・女性）からお寄せいただいた情報です。
「あの時は、なんとなくインスタマンガとかを見ていたんだと思います。その時に日経新聞だったかな？
イーロン・マスクが世界平和のために仮想通貨「360BitSoft」立ち上げ！今すぐ投資してベーシックインカムを手に入れよう！みたいなのが載っていて、がぜん興味を持ったんです。」
「で、そこに登録するためにクレジットカードの番号を入力する必要があったんですけど、正直、よくわからなかったんですけど、何かお金がもらえる手続きと勘違いしてしまって…。
確かその時はカード番号を入れても特になにも表示されなくて。エラー？になったのかと思って放置して、そのまま忘れて・・・って感じです。
今回、カードの不正使用の可能性があると聞いて不安です。。」
被害に遭った人々の声②「携帯に海外から着信するようになった」
高知県Kさん（51・男性）から頂いたのはモロに携帯に着信するようになってしまった、という事例です。
「（※当サイトスタッフの「どの有名人を騙った投稿でしたか？」との問いに）どの人だったかなあ～・・・
三木谷さん？でもイーロンマスクさんも居たような・・・（笑）
とにかくこんなビリオネアが仮想通貨を出すなら今しかない！と思ってカード番号とか氏名住所とか、あと電話番号とか。ほぼ一式入れたと思います。」
「で、それからすぐ急に携帯電話に海外からの着信がかかってくるようになったんですよ。
最初出たんですけど、なんかアゼルバイジャン（※個人を特定できないよう地域名を変更しています）とかから何度も着信があって、出てみると相手が誰かわからないような（※何語かもわからない様な、の意）国際電話でした。
なんか女性の機械の声で『ﾊﾟﾋﾟﾖｰﾝ』『ｺｰﾝｶｰ』とか言ってましたけど、当然意味不明で・・・それからSMSとかも来るようになって、かなり不安です」
被害に遭った人々の声③「クレジットカード会社から利用確認の電話が来た」
東京都Mさん（39・男性）から頂いたのはクレジットカード会社から利用確認の電話が来た、という内容です。
「ちょっと前にこの手のサイト？投稿？にカード番号を入れてしまったんですが、その翌日でしたかね、勤務中に知らない番号から電話がありまして。
調べたらメインカードのモニタリングセンター？とかいうところで。
あとメールでも「至急ご連絡ください」みたいなのがカード会社のドメインから来ていて、ああタダごとじゃないなこれは、と。
結局折り返したら『海外で70万くらいの買い物をしましたか？』って。
もうカード会社側でも怪しいと踏んで、その取引は承認をNGしてくれたそうですが、本当に肝が冷えましたね。。。
その場でカード番号を変えてもらう手続きをしました」
海外でカード使われそうになってクレカ会社から電話くるパターン。気をつけてほしいわホンマ。。
【独自】事情通に聞いた「イーロン詐欺」解説まとめ
今回はこうした「イーロン詐欺」などの詐欺事案について、当サイトでも以前から水面下で接触し、情報提供を頂いていた「アングラライターX氏」にインタビューを敢行しました。
ここではいくつかの質問につき、X氏から得られた回答について紹介します。
Q:そもそもこれってどんな詐欺なんですか？
X氏：「『イーロンが○○コインを立ち上げた！』みたいなデマってかフェイクニュースな。多いんだよ最近。これ詐欺っていうか情報抜きとか観測気球とか、とにかく詐欺の前の詐欺的な感じがするんだよな。」
「まあ実際の旗振り役は違うやつで実際にトークンなりICOなりやってるのであれば、いわゆるパンプ・アンド・ダンプって手法で一時的に価値を上げて売り抜けてさ。利益を得る感じの手口じゃねえかな。
まあこの感じは話を聞く限りそんな仮想通貨プロジェクトすらねえと思うけど（笑）」
Q:被害にあわないために実践的な対策は？
「実際のところ、わざわざインスタ経由で口座を開設してまで仮想通貨に投資しなくてもいいと思う。そういうところじゃなくて、ちゃんと自分で調べて口座を作った方がいい。あと、そもそも仮想通貨とかブロックチェーンとか理解してない人は手を出しちゃダメだ。」
「投資にはリスクがあることを忘れずに。そして、怪しいと思ったら調べること。情報源が信頼できるかを確認し、そしてその情報が本当かどうかを調べることが大切だ。あとインフルエンサーや有名人が宣伝しているというだけで投資を決めるのは危険だぞ。」
「・・・社長だかなんだか知らねえけどぶっ飛ばすぞ。」
Q:この手の詐欺はドコがやってるんですか？
X氏：「ま、匿名を条件に言いたいこと言わせてもらうと、だけどよ。十中八九やってるのは中国とかのいわゆる「大陸系」だろうな。日本の不良はいま割れに割れちまったしよ、締め付けも厳しいからな。こういうシノギよりもクスリとかタタキとか、そっちを手っ取り早くやっちまう。いま話題になってる例の案件も元々は〇〇の人間が・・・」
「あと素人に迷惑かける連中が最近は多すぎる。最近は半グレみたいな感じで、不良ですら手を出さねえご法度を簡単に踏み越える奴らも多い。注意してくれ。」
X氏：「ああ、はいはい。実際問題ね、日本国内でもかなり大陸系にやられちまってるんだよね。詐欺。」
「ちなみに日本の特殊詐欺だと元々は15年くらい前に暗躍してた「〇〇」（※）って呼ばれてた人が・・・」
※インタビュー原文では特定の役職名を指す語が入りましたが、すでに刑期を終えられた特定の個人を指しているため、判断により掲載を見送ります
X氏：「どうも。また呼んでね。」
ロマンス詐欺師の情報が全くない状態で弁護士や警察に相談しても、詐欺にあったという確定的な証拠がなければ依頼をうけてくれません。
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ネット上の詐欺被害はどこに相談すべき？
ネット上の詐欺被害に遭ったら、誰に相談したら良いのでしょうか？
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TCSCはITに強い調査会社であり、Web上の情報データから調査を行い、解析結果を元に興信所・探偵業法の範囲で調査・犯人特定・被害回復や二次被害防止に関連した助言等を行う一般社団法人です。
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もちろん警察や消費者センターなどでも相談はできますが、実質的な解決に至るのは非常に厳しいものがあります。
その点TCSCは様々な手法を用いて調査を行い、独自の情報網を持っているため、より迅速かつ的確な調査が可能となっています。
まとめ
今回はSNSを通じて著名人の名前を騙るなどして急速に広まっている仮想通貨に関するフェイクニュース詐欺について解説してきました。
被害に遭わないためには、情報元の確認や投稿が広告であるかどうかの確認など、細心の注意が必要です。
インターネットの普及に伴い最近は詐欺も高度化しており、自分で判断することが難しくなっています。
そのため、信頼できる情報源から得た情報を元に、自己防衛の意識を高めることが必要でもあるでしょう。
万が一被害に遭ってしまった場合は、一刻の猶予もありません。
恥ずかしがらずに早急に対処することが、被害を最小限に食い止めることに繋がります。
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