闇金業者は、金銭的に余裕のない人々を狙い、法外な金利で金を貸し付ける違法な存在です。彼らは巧妙な手口で被害者を増やし続けています。
本記事では、闇金業者の特徴や見分け方、もし利用してしまった場合の対処法、さらには被害を未然に防ぐための方法について詳しく解説していきます。
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【悪徳】闇金の巣窟…見破るポイントは？
闇金業者は、さまざまな手段を駆使して次のターゲットを探しています。忍び寄る闇金業者の存在を見破るためには、いくつかの重要なポイントがあるのです。
繁華街の怪しい広告を発見
闇金業者は、人通りの多い繁華街や駅前の電柱、ガードレールなどに目を引く広告を貼ることがあります。「即日融資」「審査なし」といった謳い文句が並んだ広告を見かけたら要注意です。
特に新宿、池袋、渋谷といった人が集中しやすい繁華街では、怪しい広告が頻繁に見つかります。上記のような謳い文句の広告は基本的に違法であるため発見次第撤去されますが、新しいものがすぐに貼られてしまうためイタチごっこ状態になっています。
街を歩いていて、怪しげな広告を見つけたら決して連絡しないでください。正規の金融機関は、このような方法で顧客を集めることはありません。
ネット広告の罠
インターネット上でも、闇金業者は活発に活動しています。Google広告やSNS広告を利用して、困窮している人々を狙っているのです。
インターネット上の広告では、「即日融資」「審査なし」「ブラックOK」といった文言が並んでいることが多く、一見すると魅力的に見えるかもしれません。しかし、ここで重要なのは貸金業登録番号の有無です。
正規の貸金業者は、必ずサイト上に登録番号を記載する必要があります。もし、貸金業登録番号の記載がない場合は、闇金の可能性が非常に高いと考えられます。インターネット上で金融サービスを探す際は、必ず貸金業登録番号を確認するようにしましょう。
SNSで勧誘
最近では、X（旧Twitter）やLINEなどのSNSを利用して個人的に融資を持ちかける闇金業者も増加しています。「お金に困っていませんか？」といった内容のダイレクトメッセージを送り、個人的な融資を持ちかけてくる手口が多いです。
正規の金融機関が、このような方法で融資を持ちかけることは決してありません。
SNS上で見知らぬ人から融資の勧誘を受けた場合は、即座にブロックするなどの対応をしましょう。また、怪しい勧誘を受けた場合は、運営元に報告することで、次の被害者を防ぐことにつながることからも、積極的に報告してください。
【緊急】闇金から借りた…どうする？
もし闇金からお金を借り入れてしまった場合、冷静に対処することが重要です。
というのも、闇金による貸付は上限金利を超えているため、基本的には違法となります。よって、対処次第で返済から免れることが十分可能です。
ここでは、闇金から借り入れをしてしまった場合の具体的な対処方法について解説します。
返済ストップ
闇金からの借り入れは違法であり、返済義務はありません。
裁判所の判例でも、出資法違反の高金利での貸付については、元本を含めて返済する義務がない（札幌高裁平成１７年２月２３日判決）と判断されています。
返済を続けてしまうと、さらなる要求や脅迫につながる可能性が高くなります。そのため、闇金からの借り入れだと気づいた時点で、即座に返済を停止することが重要です。
返済の停止は不安を感じるかもしれませんが、闇金被害から抜け出すためには必要です。勇気を持って行動しましょう。
証拠集め
闇金とのトラブルを解決するためには、やり取りに関する証拠を可能な限り保存しておくことが重要です。メール、SMS、通話記録などが、後の手続きで重要な証拠となります。
特に脅迫的な内容のメッセージや、法外な金利を要求する内容は、闇金業者の違法性を証明する重要な証拠であり、必ず武器となってくれます。
ただし、証拠を集める際は、自身の安全を最優先にしてください。闇金業者との直接的なやり取りは避け、既存の記録だけを保存することに留めましょう。
専門家に相談
闇金問題を解決させるためには、専門家のサポートが不可欠です。
日本弁護士連合会や日本司法書士会連合会のウェブサイトでは、闇金問題に詳しい弁護士や司法書士を探すことができます。
また、多くの事務所が初回無料相談を行っているので、まずは相談してみることをおすすめします。専門家は闇金に対する豊富な経験と知識を持っているため、業者との間に介入し、トラブルを解決すべく交渉してくれます。
当サイトで厳選紹介している事務所も、闇金問題に精通した専門家が在籍しています。
闇金問題は一人で抱え込まず、専門家の力を借りることが解決への近道です。
【予防策】闇金被害から身を守る方法
正しい知識を身につけ、適切な行動をとることで、闇金被害から身を守ることができます。
ここでは、闇金被害を未然に防ぐための具体的な方法について解説していきます。
正規金融機関の利用
お金を借りる必要がある場合は、必ず貸金業法に基づいて登録された正規の金融機関を利用しましょう。金融庁のウェブサイトでは、登録している貸金業者の確認ができます。
正規の金融機関では、年利20%を超える金利での貸付は行いません。
このルールを知っておくことで、不当に高い金利を要求する闇金業者を見分けることができます。
多重債務に要注意
複数の借入れを重ねて返済が困難になる多重債務は、闇金に手を出しやすい状況下といっても過言ではありません。返済のために借り入れをし始めたら要注意。収入に見合った借入れを心がけ、返済計画をしっかりと立てることが重要です。
日本貸金業協会の「貸金業相談・紛争解決センター」では、多重債務に関する無料相談を行っています。借入れに不安を感じたら、早めに相談するようにしましょう。
金融知識を身につけよう
借入れのリスクについて正しい知識を持つことが、闇金被害を防ぐ上で重要です。
金融庁や金融広報中央委員会が提供する情報を活用するのも良い方法でしょう。
金融知識を身につけることで、怪しげな金融商品を回避する力や闇金による貸付を見分ける力が養われます。とはいえ、金融知識はすぐに身につくものではありません。日々の生活の中で少しずつ学んでいくことで、借金に悩まされない生活を手にできるのです。
【救済】闇金被害者への公的支援制度
闇金被害に遭ってしまった場合でも、諦める必要はありません。国や自治体は、闇金被害者を救済するためのさまざまな支援制度を用意しています。
ここでは、闇金被害者が利用できる公的な支援制度について解説します。
法テラスを活用
法テラスは、法的トラブルを抱えた人々を支援するために国が設立した司法支援機関です。
無料の法律相談や弁護士・司法書士の紹介を行っており、闇金被害者も利用できます。
また、収入等が一定基準以下の場合、弁護士や司法書士へ支払う費用の一時的な立て替えも行っています。「お金がないから専門家に相談できない」といった心配は、法テラスを活用することで一切なくなるでしょう。
さらに、法テラスは全国各地に点在しているため、アクセスしやすいお近くの事務所で相談できるメリットもあります。ただし、基本的には相談予約が必須となるため、まずは電話予約からはじめてみましょう。
警察に相談
闇金による違法な取立てや脅迫行為は犯罪です。
被害に遭った場合は、警察の生活安全課や警察相談専用電話（#9110）に相談することで、闇金が警察を警戒し、連絡がこなくなるケースもあります。
また、警察は闇金業者の摘発や被害者保護に力を入れており、2022年には全国で約1,000件の闇金事件を検挙しています。
被害の事実を警察に伝えることで、闇金業者の取り締まりにもつながります。
消費生活センターへ
全国の消費生活センターでは、消費者トラブルに関する相談を無料で受け付けています。消費者ホットライン（188）に電話すると、最寄りの消費生活センターに繋がります。2021年度の統計では、全国の消費生活センターで約5,000件の多重債務相談が寄せられています。
闇金被害に関する相談についても、知識の豊富な相談員が対応してくれるため、現状に合ったアドバイスをしてくれるでしょう。
また、闇金被害に関する情報提供も行っているため、少しでも闇金業者の存在を感じたら積極的に活用するのがおすすめです。
まとめ
闇金被害は深刻な問題です。
しかし、正しい知識と対処により、解決させられるのも事実です。
万が一、闇金から借りてしまった場合でも、諦めずに行動を起こすことで被害を回復できる可能性があります。返済の停止、証拠の収集、そして専門家への相談という流れが被害回復のための近道といえるでしょう。
闇金問題で困ったときは、迷わず専門家や公的機関に相談することをおすすめします。
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