ドコモの料金を未払いにしてしまって、どうしようかと悩んでいることはないでしょうか。
このまま放っておくと取り立てが来てしまうかもしれないと心配になっているかもしれません。分割払いにできれば何とか払える可能性があると思うこともあるでしょう。
この記事では、ドコモで分割払いという解決策があり得るのかという切り口から対策方法を解説します。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
ドコモの利用料金が支払えないとどうなる？取り立ては来るんかいな？
ドコモの利用料金の支払いが遅れたら厳しい取り立てがあるのではないかと懸念する人もいるでしょう。
実際には数日遅れたくらいなら家に怖い人が来て取り立てられることはありません。しかし、色々と厄介な問題に発展する可能性があるのです。支払わないままにしているとどうなるのかを確認しておきましょう。
【STEP1】回線が止められる
料金の支払いをせずに放置してしまったときにまず起こる問題が、回線の停止です。料金の支払いを受けているから通信サービスを提供しているので、払えないならサービスを使わせないというのはもっともなことでしょう。
ドコモでは支払期限が過ぎてから20日目から30日目の間に回線を止める仕組みになっています。特に滞納の弁解をしたとしてもあまり効果はなく、この期間内に回線を使えなくなってしまうので注意しましょう。
- 支払い期限後20日目～30日目頃に回線が止まる
- 同名義で複数の回線を使用している場合、1回線で滞納すると全部の回線が止められることもある
【STEP2】延滞利息が上乗せされる
支払いが遅れてしまうと当初の金額よりも高い料金を支払わなければならなくなります。
延滞として認められたときには、支払期限からの経過日数に応じて利息を付けて支払いをしなければなりません。携帯電話の利用料金と機種の代金の両方に対して日割り換算で利息が上乗せされていきます。
電話の利用料金の場合には年利14.5％、分割購入した機種代金では年利6％です。仮に5000円の利用料金の支払いが60日遅れたとすると、5119円を支払うことになります。
大した金額ではないと思うかもしれませんが、金額が大きく期間が長いほど利息も大きくなるので、馬鹿にできません。
それでもチリも積もれば何とやらで、いつの間にか払えない額になってたりするもんやで！
- 延滞利息が上乗せされる
- 利息は金額が大きく、延滞期間が長いほど大きくなる
【STEP3】強制解約になる
利用停止になってからしばらく経過すると、ドコモから通知が届きます。その内容は強制解約をしたというものです。強制解約をされると携帯を利用できなくなるのではなく、契約そのものが失効してしまうことになります。
利用停止の段階であれば滞納分を全て支払えば利用を再開できるのが一般的です。しかし、強制解約になった後でいくら支払いをしたとしても携帯を使うことはできません。
また、強制解約は個人信用情報に関わる金融事故とされています。そのため、強制解約になると個人信用情報機関に登録されてしまい、今後のローンやクレジットカードの発行などに悪影響を及ぼします。
ここまでのようなデメリットがあることを考慮して、強制解約前に対処するのが重要です。
- 強制解約をされた場合、金融事故として個人信用情報に登録される
- 支払いを行っても携帯を使うことはできない
【STEP4】債権回収会社から取り立てがくる
強制解約が行われてしまった後は速やかに代位弁済が進められます。債権がキャリアからサービサーと呼ばれる債権回収会社に譲渡されてしまうのです。
債権回収会社はキャリアにとっての保証会社で、このような事故のときに未払いの金額をキャリアに支払ってくれます。その代わりに債権回収会社が債券を手に入れて、債務者から徹底した取り立てをするという仕組みになっています。
債権回収会社は手段を選ばないことが知られていて、かなりキツめの口調で督促の電話をかけてくる場合もあり、自宅に押しかけてくる場合もあります。
【STEP5】裁判所から一括督促
債権回収会社に債権が移行して取り立てられるようになってもずっと逃げ回っているとついには裁判所から一括督促が届きます。そして、裁判が行われることになり、最悪の場合には強制執行が決定してしまいます。
強制執行が認められると財産を差し押さえられてしまい、さらに給与も取られてしまうことになるでしょう。
ただ、携帯電話の利用料金や端末代金の未払いが原因でここまで到達してしまうことはあまりありません。とはいえ何も対策をせず、支払いをしないまま逃げ回っていると強制執行になり得るので注意が必要です。
まだまだある！ドコモの未払い料金を放置するリスク
ドコモの未払い料金を放置することで生じる問題は、表面的な回線停止や督促だけにとどまりません。放っておけば、将来の生活設計に大きく影響をおよぼすおそれがあります。
早めに対応しなければ、信用情報に傷がつくことによる影響は、予想以上に大きくなってしまうかもしれません。ここでは、未払い料金の放置によって生じる影響を詳しく解説します。
信用情報機関に事故情報が記録される（ブラックリスト）
通信事業者は「信用情報機関」に加盟しており、携帯電話の利用料金に関する事故情報を共有する仕組みになっています。そのため、携帯電話の利用料金を支払わずに強制解約になると、信用情報機関に事故情報として記録が残ってしまうため注意が必要です。
支払いをせず期限から2～3か月が経過すると、事故情報として扱われる場合があります。また支払いの約束を守れなかった場合や、分割払いの提案を放置した場合も、事故情報として扱われる可能性があります。
一度記録された情報は、最低でも5年間は消えることがありません。
信用情報機関は複数存在し、登録された情報は共有される仕組みとなっています。一度事故情報として記録されると、金融機関だけでなく不動産会社や携帯電話会社など、さまざまな企業から信用力が低いと判断されてしまいます。
数年間はクレカやローン審査に通らなくなる
信用情報機関に事故情報が記録されると、新規のクレジットカード作成やローン契約に大きな支障が出ます。多くの金融機関は信用情報機関の情報を確認したうえで、審査を行っているためです。
事故情報が消えるまで最低5年間かかるといわれていますが、5年という期間は非常に長いので、人生の重要なシーンに支障をきたすリスクがあります。
例えば、住宅ローンの審査で不利になり、マイホーム購入の機会を逃してしまうかもしれません。また、車の購入時にローンが組めず、仕事に必要な車を諦めざるを得ないことも。就職や転職の際にも、携帯電話の未払いが影響することがあります。特に金融機関での採用面接では、事故情報が不利に働くことがあります。
事故情報が残っている間は、新規のクレジットカード作成は難しいでしょう。既に持っているクレジットカードも、更新時に解約されるリスクがあります。消費者金融からの借り入れも難しくなり、緊急時の資金調達手段が制限されます。
事故情報が記録されている間は、商品の分割払いやリボ払いといった便利な支払い方法も利用できません。
機種変更時に本体の分割購入ができなくなる
携帯電話の利用料金を滞納して強制解約になると、ドコモ以外の携帯電話会社であっても本体の分割払いができなくなります。携帯電話会社各社も、信用情報を確認しているためです。
現在のスマートフォンは高額化が進んでおり、フラッグシップモデルでは本体価格が15万円を超えるものも珍しくありません。機種変更時の分割払いができなければ、スマートフォンの買い替え自体が困難になる方もいるでしょう。故障や紛失時の機種変更も一括払いする必要があるため、緊急の出費に対応できなくなる可能性もあります。
分割払いの制限は、携帯電話会社を変更しても引き継がれます。たとえ他社に乗り換えても、本体の分割払いは利用できません。結果として、格安スマートフォンへの乗り換えを検討せざるを得なくなるのです。
ドコモの未払い料金は一括払いしなきゃダメ？分割払いや減額はできる？
ドコモの未払い料金を払わないと大変なことになることがわかったけれど、一括で支払うのは難しいという場合もあるでしょう。
しかし、最悪の事態を回避するには未納分を支払うしかか選択肢はありません。
今すぐ一括払いするのは難しい状況の人は減額してもらいたい、支払期限の延長を認めてもらいたいと思うかもしれませんが、対応してもらうことはできるのでしょうか。
支払金額の減額：×
払えなくなったドコモの利用料金も少し減らしてくれれば一括払いできるという場合もあるかもしれません。今月分が少し減れば支払いを続けられるということもあるでしょう。
しかし、ドコモに限らずどこのキャリアでも支払金額の減額に応じてくれることはないので諦めましょう。利用料金はドコモにとって利益なので、今はお金が足りないから全額は払えないというだけの理由で減らすわけにはいかないのです。
支払期限の延長：×
支払期限を延長してもらえれば給料やボーナスが入るから全額まとめて支払えるという場合もあるでしょう。今月分の給料は借金の返済に回さないとだから、来月分の給料で支払いたいといったケースもあるかもしれません。
しかし、冷静になって考えてみると既に支払期限を過ぎてしまっている状況で、さらに先まで支払いを遅らせて欲しいと言っても信用してもらえないでしょう。
支払期限の延長についてもドコモだけでなくどのキャリアであっても原則として対応してもらうことはできません。可能性があるとすれば支払日前に連絡をしておき、支払日の翌日なら全額払えるといったケースくらいでしょう。
分割払い：△
とりあえず一部は払えるから分割払いにして来月以降に残りは払いたいという発想も出てくるかもしれません。分割払いについてもドコモに申し出ても対応してもらえませんが、分割払いにする方策は存在します。
ドコモの携帯を解約してしまえば、未払いの料金は分割払いすることができる仕組みになっています。ただ、解約して使えなくなるのは困る場合も多いでしょう。
解約も避けたい場合には料金の支払いをクレジットカードにして、クレジットカード会社側のサービスを使って支払いを分割払いやリボ払いにする方法があります。
- 支払い金額を減額してもらうことはできない
- 支払い期限を延ばすことはできない
- 分割払いはクレジットカード払いにしてカード会社への支払いを分割払いにする
ドコモの未払い料金を分割にしても払えない！取り立てが厳しくなる前に取るべき金策
分割にしても払えないほどお金に困っているような状況になってしまったら、もはやどうしようもないのかと落ち込んでしまう人もいるでしょう。
しかし、給料差し押さえなどになってしまわないようにできる金策もあるので、何がベストかを考えて取り組んでみましょう。
親や兄弟にひたすら頼み込む
あまり望ましい方法ではないかもしれませんが、近しい人からお金を貸してもらうか、代わりに払ってもらうという手段があります。
親や兄弟なら事情を話せば理解してくれる可能性もあるでしょう。親からも兄弟からも見放されてしまったとしても、いとこや叔父、叔母、さらには祖父や祖母といった感じでとにかく親戚中に頭を下げてみましょう。もしかしたら仕方ないと言って金を貸してくれる可能性があります。
ただ、どんな理由でお金が足りない状況になってしまったのかを説明して欲しいと言われることも多いので、きちんと納得してもらえるように話がするのも大切です。
キミの態度によってはカネ借りたことを機に家族関係が悪化することもあるからな！
副業をしてみる
本業の収入だけではドコモの料金を支払えない状況なら、何とかして収入を増やせるようにするという手段もあります。とりあえず未納分の料金を支払うまでの間は副業をして稼ぎ、その後は状況に応じて働き続けるかどうかは考えようといった方針を立てて借金を返すことに成功している人もいます。
最近は副業や兼業を認める傾向が強まっているのでやりやすい状況があるのは確かでしょう。ネットを使って比較的簡単に小遣い稼ぎもできるようになったので、コツコツと働けば未納分の支払いができるかもしれません。
ただ、疲労困憊になってしまって体調を崩すリスクがあるのも確かです。自分の体力を考えて無理のない範囲で副業をするように心がけなければなりません。
貸金業者からお金を借りる
消費者金融などの貸金業者からお金を借りるのは短絡的ですが、簡単と言えば簡単な金策方法です。
もう既にたくさん借り入れをしていて無理だという人もいるかもしれませんが、ドコモの料金が未払いになっているだけで他には特にお金で問題を抱えているわけではないという人もいるでしょう。その場合には審査を受けて通れる可能性もあり、とりあえずは未払い金を支払えるかもしれません。
しかし、未払い金分のお金を供出するのも難しくなっていると、その後に借りたお金を返済するのが困難でしょう。お金に困っている状況そのものが解決するわけではなく、最悪の場合借り入れが増えていってもっと支払いが難しくなるリスクもあるのであまり好ましい方法ではありません。
支払いが難しい場合に利用できる公的支援や相談先は？
未払い料金の支払いが難しいときは、公的な支援制度の利用を検討しましょう。なかには、相談料金が発生しない無料の窓口も用意されています。
支援制度は、決して特別なものではありません。誰もが利用できる制度として整備されていますし、早期に専門家へ相談することで適切な解決策が見つかる可能性が高まります。
法テラスで無料相談を受ける
「法テラス」と呼ばれている日本司法支援センターでは、経済的に余裕がない方向けに無料の法律相談を実施しています。支払いに関する問題を専門家に相談することで、適切な解決方法を見つけられる可能性があります。
ただし、法テラスでの無料法律相談は、収入や預貯金が一定基準以下であることが条件です。同居する家族の収入なども考慮されますが、基準は比較的緩やかに設定されています。
無事に審査に通ることができれば、弁護士や司法書士へ支払う費用はすべて法テラスに立て替えてもらうことができ、毎月5,000～10,000円程度の支払いで法的な手続きが行えます。
地方自治体の生活福祉資金貸付制度を利用する
各地方自治体では、一時的に生活が厳しい状況に陥った方向けに、生活福祉資金貸付制度を設けています。申請には一定の条件がありますが、低金利かつ返済負担の少ない形で資金を借りることが可能です。
なお、生活福祉資金には「緊急小口資金」と「総合支援資金」の2種類があります。
緊急小口資金は、10万円以内で生活費用や医療費など、緊急的な支出への対応を目的とした資金です。一方で、総合支援資金は生活再建を目的とした資金で、単身世帯で月15万円以内、複数世帯で月20万円以内を借りることができます。それぞれ返済期間は長めに設定されており、無理のない返済計画を立てることが可能です。
審査では収入状況や生活状況を確認されますが、民間の金融機関と比べると緩やかな基準となっています。
社会福祉協議会に相談する
社会福祉協議会は、生活に関するさまざまな相談に応じてくれる窓口です。借金問題に限らず、生活全般の相談に乗ってくれるうえ、状況に応じて他の支援機関に繋いでもらえる場合もあります。
無料で相談でき、プライバシーにも配慮されています。相談内容が外部に漏れることはないので、安心して相談することが可能です。
社会福祉協議会には専門の相談員が在籍しており、生活再建に向けた具体的なアドバイスを受けられます。必要に応じて、生活保護の申請手続きなども支援してもらえます。
各地域の社会福祉協議会では、上述した生活福祉資金貸付制度のサポートやフードバンク、子ども食堂といった支援活動も実施しています。生活費の負担を減らすためのさまざまな情報を得られるため、生活の立て直しに役立てられるでしょう。
債務整理手続きでドコモ以外の借金問題も根本から解決！
携帯電話料金の支払いが滞る背景には、他の借金問題を抱えているケースが少なくありません。借金でお悩みの場合は、債務整理を利用することで解決できる可能性があります。
債務整理の各手続きには異なった特徴があり、状況ごとに最適な選択肢は異なります。専門家に相談しながら、自分に合った解決方法を見つけましょう。
任意整理で毎月の返済負担を軽減
任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉し、返済条件の見直しを図る手続きです。利息をカットしたり、返済期間を延長したりすることで、毎月の返済額を減らすことができます。
過払い金の返還請求も同時に行えるため、返済原資を確保できる可能性もあります。債権者との交渉は全て専門家が行うため、取り立ての心配から解放される点も大きなメリットでしょう。
手続きの費用は事務所によって異なりますが、分割払いを採用している事務所も数多くあります。費用は着手金と報酬金からなる仕組みが一般的で、手続きの中で過払い金が見つかれば、そこから費用を捻出することも可能です。
任意整理は裁判所を介さない手続きのため、比較的早期の解決が見込めます。債権者との交渉次第では、返済額を大幅に減額できることも少なくありません。
任意整理については、こちらの記事で詳しく説明しています。
個人再生で返済額を大幅圧縮
個人再生は、裁判所に申し立てを行って借金の一部を減額する、一定の収入がある方向けの手続きです。収入に応じて返済可能な金額を決定し、残りの借金は免除されます。
減額される借金の割合は収入によって異なりますが、借金の元本を5分の1～最大で10分の1程度まで減額することが可能とされています。返済期間は原則として3年、特別な事情があるケースでは5年まで延長されます。
手続きには裁判所への納付金や専門家へ支払う費用が必要になりますが、借金が大幅に減額される点がメリットです。マイホームを持っている場合でも、「住宅資金特別条項」という制度を利用すれば、現状どおり住宅ローンを支払いながらマイホームを手放さずに済む可能性があります。
個人再生については、こちらの記事で詳しく説明しています。
自己破産で借金が全部チャラ
経済的に立ち直る見込みがない場合は、自己破産という選択肢もあります。
自己破産は、裁判所に申し立てを行い、借金の支払い義務を免除してもらう制度です。
手続きには弁護士費用が必要になりますが、分割払いに対応している事務所も多くあります。費用の支払いが難しい場合は、法テラスの支援を受けることも検討しましょう。
自己破産を申し立てると、債権者は財産の差し押さえができなくなります。免責が認められれば、原則として全ての借金が免除されます。税金や養育費など、すべての支払いが免除されるわけではありませんが、携帯電話の利用料金は免除の対象です。
破産手続き中は、裁判所から選任された破産管財人が財産の管理を行うことがあります。手続きの中で財産を処分し、借金の返済に充てる必要がありますが、一定額以下の現金や生活する上で必要な家具・電化製品などは手元に残すことが可能です。無事に免責決定が出れば、借金に悩まされない新たな人生をスタートさせることができます。
自己破産については、こちらの記事で詳しく説明しています。
まとめ
ドコモの料金を支払えない状況に陥ってしまい、そのまま放置していると財産を失うリスクがあります。
もう払えないと思ったら最も安全で効果的な対策は弁護士や司法書士に相談を持ち掛ける方法です。借金に苦しんでいる状況なら債務整理をして払える状況を作り出しましょう。
専門家として適切な対応をしてもらえるので、まずは相談して方向性を考えてみるという気持ちで連絡してみるのが賢明な判断です。
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