後払い決済サービス「Paidy（ペイディー）」は便利ですが、滞納してしまう方も少なくないでしょう。しかし、Paidy（ペイディー）の支払い滞納は非常に危険です。
最悪の場合、裁判で訴えられてしまいます。
そこで今回は、Paidy（ペイディー）滞納のリスクや問題点、弁護士から連絡が来た場合の対処法をまとめました。支払い遅れが生じている方は、ぜひ参考にしてみてください。
- Paidy（ペイディー）を滞納している人
- Paidy（ペイディー）を滞納しかけている人
- 弁護士から連絡が来てしまった人
- Paidy（ペイディー）に支払うお金がない人
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Paidy（ペイディー）の支払い滞納は危険【リスク・問題点まとめ】
Paidy（ペイディー）は非常に便利な支払い方法ですが、滞納にはさまざまなリスクがあります。ここでは、滞納した期間ごとのリスクや問題点を見ていきましょう。
| 支払い滞納期間 | 発生するリスク |
| 1日〜3日 | ・Paidy（ペイディー）が使用できなくなる ・遅延損害金が発生する |
| 2カ月〜3カ月 | ・催促状が届く |
| 2カ月〜6カ月 | ・弁護士から一括請求を要求される ・ブラックリストに入ってしまう |
| 6カ月以降 | ・裁判になり差し押さえが発生する |
Paidy以外にも滞納している後払いサービスがある場合は、下記を参照してください。
NP後払いの滞納について
atone（アトネ）の滞納について
ミライバライの滞納について
支払い遅れ1～3日：Paidy（ペイディー）が利用できなくなる
1日でも支払いが遅れると、Paidy（ペイディー）が利用できなくなる可能性があります。ペイディ利用規約9条には、「意図的な未払い等の詐欺的な行為」をした場合、サービスの利用を停止する可能性があると書かれていました。
運営側に意図的な未払いと判断されてしまうと、永久的にPaidy（ペイディー）が使えなくなるケースもあります。そのため、支払い遅れが判明した時点ですぐにカスタマーサービスなどに連絡することが大切です。
支払い遅れ1～3日：遅延損害金金が発生する
支払いが遅れると遅延損害金が発生し、日を追うごとに支払う金額が増えてしまうため注意が必要です。遅延損害金は利用規約7条により、年利14.6％と定められています。
数日程度であれば少額の遅延損害金で済むため、気が付いた時点で早めに支払うようにしましょう。
支払い遅れ約2〜3ヶ月：催促状が届く
2～3ヶ月支払いを滞納すると、今度は督促状が届くようになるでしょう。自宅だけでなく職場にも督促状が届き、会社に滞納の事実がバレてしまうリスクがあります。
家族や会社に滞納していることを知られたくない場合には、督促状が届く前に支払いを済ませてください。
支払い遅れ約2～6ヶ月：弁護士から一括請求を要求される
督促状を受け取っても滞納をし続けると、Paidy（ペイディー）から弁護士に債権回収が委託され、弁護士から連絡が来るようになります。弁護士からの連絡は最終通告とも言えるため、そうなる前に支払いを済ませるのがおすすめです。
どうしても支払えない場合でも無視はせず、弁護士に連絡をするなどの行動を起こしてください。
支払い遅れ約2〜6ヶ月：ブラックリストに入ってしまう
支払い遅れが2～6ヶ月になると弁護士から連絡が来るだけでなく、信用情報に傷がついてブラックリスト入りとなってしまいます。ブラックリスト入りとなるデメリットは、以下の通りです。
- 新規借り入れができない
- ローンが組めない
- 子どもや家族の保証人になれない
- 賃貸契約ができない
- 携帯電話の分割払いができない
事故情報が消えるまでには5～10年かかるため、その間は基本的にお金を借りたり、ローンを組んだりすることはできません。
支払い遅れ約6ヶ月以降：裁判になり差し押さえが発生する
さらに滞納をし続けると裁判になり、最終的には差し押さえが発生する可能性があります。最低限の資産を残し、ほとんどの財産を回収されてしまうので注意が必要です。
差し押さえになると、給料や預貯金のほか、車や家を失うリスクもあります。差し押さえから逃げることはできないため、弁護士や専門家に相談するなど、適切な対処をしておかなければなりません。
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Paidy（ペイディー）の滞納はいつまでに支払えばいい？
Paidy（ペイディー）の滞納をしている場合、「一体いつまでに支払えば良いの？」と思うこともあるでしょう。
ここでは、いつまでに支払えば良いのかを詳しく解説します。
1ヶ月以内に支払えばリスクは少ない
Paidy（ペイディー）の滞納は、できる限り早く支払うのがおすすめですが、お金に困っている場合でも1ヶ月以内に支払いましょう。1ヶ月以内であれば弁護士から連絡が来ることもなく、法的な手段は取られません。
家族や会社バレ、弁護士からの督促などのリスクが発生する前に支払いを済ませてください。
2ヶ月を超えると法的手続きが取られる可能性がある
滞納が2ヶ月を超えると、債権回収が弁護士に委託されます。弁護士からの督促状が自宅や会社に届くことになり、多くのリスクが出てくるでしょう。
大きなリスクを背負わないためにも、弁護士に債権回収が委託されてしまう前に支払いを済ませるのがおすすめです。
取り返しがつかないライン（滞納2ヶ月）を超える前に解消しよう
Paidy（ペイディー）の返済が滞ると、商品を購入した翌月10日の支払期限から2ヶ月を超えると非常に厳しい状況となります。支払い期限から2ヶ月を超えての滞納は、信用情報機関に事故情報として登録される可能性が高まり、この状態になると今後のローンやクレジットカードの審査に大きな影響が出てしまうでしょう。
このような状況を避けるためにも、支払い期限から2ヶ月以内の対応が重要です。どうしても支払いが難しい場合は、Paidyのカスタマーサポートに連絡して状況を説明しましょう。早めの連絡と対応が、将来の自分を苦しめないためには必要です。
【滞納防止】Paidy（ペイディー）の支払い方法は？分割払いも可能？
Paidy（ペイディー）で支払いを滞納しないためにも、自分に合った支払い方法を活用しましょう。Paidyには複数の支払い方法があり、状況に応じて使い分けることで滞納リスクを低減できます。支払い方法を理解し、自分のライフスタイルに合わせて最適な選択をすることで、支払い忘れによるトラブルを未然に防げるでしょう。
便利な「コンビニ払い」と「銀行振込」に対応
Paidy（ペイディー）では、コンビニ払いと銀行振込という2つの支払い方法に対応しています。コンビニ払いは、全国のコンビニエンスストアで24時間いつでも支払いができる利便性が魅力です。商品購入後、Paidyからメールやアプリで届く支払い用バーコードをコンビニのレジで提示するだけで簡単に支払いが完了します。
銀行振込は、インターネットバンキングやATMから指定の口座に振り込む方法です。振込手数料は利用者負担となりますが、銀行口座からの直接支払いで管理しやすい点がメリットです。振込先の口座情報は、Paidyからのメールやアプリの支払い詳細画面で確認できます。
「口座振替」や「すぐ払い」で支払い忘れを防止
支払い忘れを防ぐ効果的な方法として、Paidyは「口座振替」と「すぐ払い」サービスを提供しています。口座振替は、毎月の支払日に指定した銀行口座から自動的に引き落とされるため、支払い忘れのリスクを大幅に減らせます。設定は一度行えば以降の支払いは自動で行われるので、忙しい方や支払い管理が苦手な方に適した方法と言えるでしょう。
「すぐ払い」は即時支払いサービスで、商品購入後にすぐ支払いを済ませたい場合に便利です。Paidyアプリから「すぐ払い」を選択することで、登録したクレジットカードや銀行口座から即時に支払いが処理されます。購入したその場で支払いを完了させることで、後日の支払い忘れを完全に防止できるのが魅力です。
一括払いが難しい場合はPaidy（ペイディー）の分割払いを利用
大型の買い物で一括払いが難しい場合、Paidy（ペイディー）の分割払いオプションを利用すると支払い負担を軽減できます。
Paidyでは3回払いや6回払いなどの分割払いが利用可能で、商品購入時に選択が必要です。購入金額に応じて利用可能な分割回数が設定されており、支払い計画を立てやすくなっています。
ただし、分割払いを利用する場合は手数料が発生するため、総支払額は一括払いより増加します。計画的に利用し、毎月の家計への負担を抑えながら必要な買い物をしましょう。分割払いの詳細情報や手数料率は、Paidyのウェブサイトやアプリで確認できます。
Paidyが回収を委託している弁護士事務所
Paidy（ペイディー）での支払いが長期間滞ると、最終的には債権回収が弁護士事務所に委託されることがあります。このような段階になると、弁護士から直接連絡が来るケースもあり、状況はより深刻になります。Paidyが債権回収を委託している主な弁護士事務所について理解しておくことで、連絡を受けた際の対応を適切に行いましょう。
弁護士事務所①弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所
弁護士法人市ヶ谷中央法律事務所は、Paidy（ペイディー）が債権回収業務を委託している主要な法律事務所の一つです。この事務所は東京都新宿区に本拠を置き、債権回収業務において豊富な実績と専門性を持っています。Paidyからの債権回収委託を受けて、滞納者への連絡や交渉、必要に応じて法的手続きを進める役割を担っています。
市ヶ谷中央法律事務所からの連絡は通常、電話や書面で行われます。連絡の初期段階では任意の支払い交渉が中心となり、支払いプランの提案や状況確認が行われるでしょう。しかし対応がない場合には、法的手続きへと移行するリスクが高まります。連絡を無視せず、可能な限り早期に対応することが問題解決の道筋となります。
事務所からの連絡を受けた際は、冷静に対応することが重要です。現在の経済状況を正直に伝え、可能な支払い方法について相談しましょう。弁護士や事務所スタッフも無理な要求をすることは少なく、状況に応じた対応を検討してくれるでしょう。
弁護士事務所②弁護士法人原田国際法律事務所
弁護士法人原田国際法律事務所もPaidy（ペイディー）が債権回収を委託している法律事務所です。東京都港区に拠点を置き、債権回収業務も取り扱っています。一方、国際的な案件も手がける大規模事務所として業界では認知されているようです。
原田国際法律事務所からの連絡も市ヶ谷中央法律事務所と同様に、まずは電話や書面による支払いの督促から始まります。滞納状況や金額に応じて対応は異なりますが、合理的な解決策を見つけるための交渉を申し入れられるでしょう。事務所としても裁判手続きよりは話し合いでの解決を優先する傾向があります。
この事務所から連絡を受けた場合も、まずは自分の状況を明確に伝え、支払いの意思があることを示すことが重要です。その上で現実的な返済計画について協議しましょう。
弁護士を名乗る詐欺師の可能性は？
Paidy（ペイディー）の滞納に関連して、弁護士を名乗る詐欺的な連絡が来るケースも残念ながら存在します。実際のPaidyの債権とは無関係の詐欺師が、滞納情報を何らかの方法で入手し、弁護士や法律事務所を装って連絡してくることがあるため注意が必要です。
正規の弁護士事務所からの連絡と詐欺を見分ける方法として、以下のポイントに注意しましょう。まず、連絡先の電話番号やメールアドレスが公式のものと一致するか確認します。不審に思ったら、Paidyの公式カスタマーサポートに確認すると安心です。また、弁護士の登録番号を確認し、日本弁護士連合会のウェブサイトで照会することもできます。
詐欺の場合、振込先口座が個人名義である、現金書留や電子マネーでの支払いを要求する、過度に威圧的な態度で即時支払いを迫るなどの特徴があります。
少しでも不審に感じたら、その場で判断せず、Paidyの公式窓口に確認することが賢明です。
Paidy（ペイディー）滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法
いつ払えるかを伝える
弁護士事務所から連絡があった場合、まずは支払いの意思があることを明確に伝え、具体的にいつ支払えるかを伝えることが重要です。「支払う気はあるが現時点では難しい」という曖昧な回答ではなく、「〇月〇日までに〇円支払うことができる」といった具体的な提案をすることで、誠意を示すことが可能です。
ただし、支払い予定を伝える際は、無理のない計画を立てることが大切です。
収入や家計の状況を踏まえ、確実に守れる期日と金額を提示しましょう。
約束を守れないと信頼関係が損なわれ、交渉が難しくなる可能性があります。
交渉の際は、現在の経済状況や支払いが困難になった理由を簡潔に説明することも有効です。病気や失業など、やむを得ない事情がある場合は、状況を正直に伝えることで理解を得られやすくなります。ただし言い訳に終始せず、解決策を提案する姿勢が大切です。
支払いの目処が立たない場合は債務整理を検討中と伝える
どうしても支払いの目処が立たない場合は、債務整理を検討していることを弁護士事務所に伝えるという選択肢もあります。債務整理は借金問題を法的に解決する手段であり、専門家に相談していることを伝えることで、状況を理解してもらえる可能性があります。
債務整理を検討していると伝える際は、すでに司法書士や弁護士に相談済みであることが望ましいですが、これから相談する予定でも構いません。「現在の収入では返済が困難なため、法律の専門家に債務整理について相談している」と伝えることで、一時的に督促が緩和されるケースもあります。
この段階で大切なのは、単なる時間稼ぎではなく、実際に債務整理の検討を進めることです。
債務整理を検討中と伝えたにも関わらず行動を起こさないと、状況はより悪化する可能性があります。
言葉だけでなく実際の行動に移すことも視野にいれましょう。
速やかに司法書士や弁護士に相談する
支払いが困難な状況に陥ったら、早急に司法書士や弁護士などの法律専門家に相談することをお勧めします。専門家は借金問題の解決に関する知識と経験を持っており、個々の状況に応じた最適な解決策を提案してくれるでしょう。
司法書士や弁護士に相談すると、債権者との交渉や債務整理の手続きを代行してくれます。専門家が間に入ることで、直接的な督促や取立てが停止するメリットもあります。債務整理を依頼した後は、返済自体もストップするため、その間にゆとりある生活を取り戻すことができるでしょう。今まで返済に充てていた資金を積み立てることで、債務整理後にスタートする返済や、専門家への費用にも充てられるようになります。
債務整理に強い司法書士や弁護士を探すには、日本司法支援センター（法テラス）や各地の弁護士会・司法書士会に問い合わせるのが有効です。
インターネットで「債務整理 弁護士」「多重債務 司法書士」などで検索し、無料相談を実施している事務所を探すことも一つの方法です。口コミや実績を確認し、信頼できる専門家を探してみてください。
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まとめ
Paidy（ペイディー）の滞納には、大きなリスクや多くの問題点があります。弁護士から連絡が来た場合、会社や家族に滞納がバレてしまう可能性もあるでしょう。
大きなリスクを避けたいなら、債権回収が弁護士に委託される前に支払うのがおすすめです。1ヶ月以内を目安に支払いを済ませましょう。
「どうしても支払えない」「督促を止めたい」と考えている場合には、司法書士や弁護士に相談してください。それぞれの状況にあわせ、最適な解決策を提示してくれるはずです。
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