Paidy(ペイディー)滞納で弁護士から連絡が！支払い遅れの危険性とは？

後払い決済サービス「Paidy（ペイディー）」は便利ですが、滞納してしまう方も少なくないでしょう。しかし、Paidy（ペイディー）の支払い滞納は非常に危険です。

最悪の場合、裁判で訴えられてしまいます。

そこで今回は、Paidy（ペイディー）滞納のリスクや問題点、弁護士から連絡が来た場合の対処法をまとめました。支払い遅れが生じている方は、ぜひ参考にしてみてください。

Paidy（ペイディー）の支払い滞納は危険【リスク・問題点まとめ】

Paidy（ペイディー）は非常に便利な支払い方法ですが、滞納にはさまざまなリスクがあります。ここでは、滞納した期間ごとのリスクや問題点を見ていきましょう。

支払い滞納期間	発生するリスク
1日〜3日	・Paidy（ペイディー）が使用できなくなる ・遅延損害金が発生する
2カ月〜3カ月	・催促状が届く
2カ月〜6カ月	・弁護士から一括請求を要求される ・ブラックリストに入ってしまう
6カ月以降	・裁判になり差し押さえが発生する

支払い遅れ1～3日：Paidy（ペイディー）が利用できなくなる

1日でも支払いが遅れると、Paidy（ペイディー）が利用できなくなる可能性があります。ペイディ利用規約9条には、「意図的な未払い等の詐欺的な行為」をした場合、サービスの利用を停止する可能性があると書かれていました。

運営側に意図的な未払いと判断されてしまうと、永久的にPaidy（ペイディー）が使えなくなるケースもあります。そのため、支払い遅れが判明した時点ですぐにカスタマーサービスなどに連絡することが大切です。

支払い遅れ1～3日：遅延損害金金が発生する

支払いが遅れると遅延損害金が発生し、日を追うごとに支払う金額が増えてしまうため注意が必要です。遅延損害金は利用規約7条により、年利14.6％と定められています。

数日程度であれば少額の遅延損害金で済むため、気が付いた時点で早めに支払うようにしましょう。

支払い遅れ約2〜3ヶ月：催促状が届く

2～3ヶ月支払いを滞納すると、今度は督促状が届くようになるでしょう。自宅だけでなく職場にも督促状が届き、会社に滞納の事実がバレてしまうリスクがあります。

家族や会社に滞納していることを知られたくない場合には、督促状が届く前に支払いを済ませてください。

支払い遅れ約2～6ヶ月：弁護士から一括請求を要求される

督促状を受け取っても滞納をし続けると、Paidy（ペイディー）から弁護士に債権回収が委託され、弁護士から連絡が来るようになります。弁護士からの連絡は最終通告とも言えるため、そうなる前に支払いを済ませるのがおすすめです。

どうしても支払えない場合でも無視はせず、弁護士に連絡をするなどの行動を起こしてください。

支払い遅れ約2〜6ヶ月：ブラックリストに入ってしまう

支払い遅れが2～6ヶ月になると弁護士から連絡が来るだけでなく、信用情報に傷がついてブラックリスト入りとなってしまいます。ブラックリスト入りとなるデメリットは、以下の通りです。

事故情報が消えるまでには5～10年かかるため、その間は基本的にお金を借りたり、ローンを組んだりすることはできません。

支払い遅れ約6ヶ月以降：裁判になり差し押さえが発生する

さらに滞納をし続けると裁判になり、最終的には差し押さえが発生する可能性があります。最低限の資産を残し、ほとんどの財産を回収されてしまうので注意が必要です。

差し押さえになると、給料や預貯金のほか、車や家を失うリスクもあります。差し押さえから逃げることはできないため、弁護士や専門家に相談するなど、適切な対処をしておかなければなりません。

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Paidy（ペイディー）の滞納はいつまでに支払えばいい？

Paidy（ペイディー）の滞納をしている場合、「一体いつまでに支払えば良いの？」と思うこともあるでしょう。

ここでは、いつまでに支払えば良いのかを詳しく解説します。

1ヶ月以内に支払えばリスクは少ない

Paidy（ペイディー）の滞納は、できる限り早く支払うのがおすすめですが、お金に困っている場合でも1ヶ月以内に支払いましょう。1ヶ月以内であれば弁護士から連絡が来ることもなく、法的な手段は取られません。

家族や会社バレ、弁護士からの督促などのリスクが発生する前に支払いを済ませてください。

2ヶ月を超えると法的手続きが取られる可能性がある

滞納が2ヶ月を超えると、債権回収が弁護士に委託されます。弁護士からの督促状が自宅や会社に届くことになり、多くのリスクが出てくるでしょう。

大きなリスクを背負わないためにも、弁護士に債権回収が委託されてしまう前に支払いを済ませるのがおすすめです。

Paidy（ペイディー）滞納後の支払い方法

Paidy（ペイディー）を滞納している場合は、遅延損害金が発生します。支払う時期によって請求金額が異なる場合があり、事前の確認が必要です。

定期的に送られてくるSMSやメールなどを確認し、遅延損害金を含めた金額を支払いましょう。コンビニ払いや銀行振込の場合は、案内メールやSMSに記載された方法で支払います。

口座振替では再引き落としは行われないため、案内メールやSMSの指示に従ってコンビニ払いや銀行振込で支払ってください。

Paidy（ペイディー）滞納の件で弁護士から連絡きた時の対処法

Paidy（ペイディー）にて滞納をした際の最善の対処法としては、滞納したお金を支払うことが最善です。

しかし、弁護士から連絡がきた時には一括で滞納金を返金しなくてはいけないので、支払いができないという人もいるかと思います。

なので現時点でお金がないという人は、債務整理を検討しましょう。

【おすすめ】債務整理を検討しよう

債務整理とは、いわば借金を減らしたり、払い過ぎた過払金を返還してもらうための手続きを意味しています。

債務整理をすることで、無理のない返済プランを立てたり借金をなくすことができたりもするので、返済に困っている人にはおすすめの手続きです。

ちなみに債務整理の種類としては、以下の3つの手続きがあります。

それぞれメリット・デメリットがありますが、自身の経済状況に合わせて選んでいきます。

債務整理をするだけで経済的・精神的な負担を減らすことができるので、弁護士からの連絡がきた時点で支払いができないなら検討の余地ありですね。

債務整理は司法書士や弁護士に任せるのが一般的

債務整理は自分自身でも行うことができますが、ほとんどは司法書士や弁護士など、お金のプロに任せるのが一般的となります。

なぜなら債務整理は債権者に対して支払いの延長や借金の免除を交渉する行為であり、債務者は交渉がほぼできないからです。

さらに滞納しているお金の金額によっては、プロに相談しなくては対処できないという事例も少なくありません。

なのでどうしても滞納したお金の支払いができない人は、相談をするところから始めてみましょう。

まとめ

Paidy（ペイディー）の滞納には、大きなリスクや多くの問題点があります。弁護士から連絡が来た場合、会社や家族に滞納がバレてしまう可能性もあるでしょう。

大きなリスクを避けたいなら、債権回収が弁護士に委託される前に支払うのがおすすめです。1ヶ月以内を目安に支払いを済ませましょう。

「どうしても支払えない」「督促を止めたい」と考えている場合には、司法書士や弁護士に相談してください。それぞれの状況にあわせ、最適な解決策を提示してくれるはずです。

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