投資顧問リード（株式会社シード）は悪質な株情報サイトで決定か！

投資顧問リード（株式会社シード）を利用し、「騙されたかもしれない」と不安に感じていませんか。

投資顧問リードは、金融庁からの警告を無視し、違法で悪質な運営を続ける悪徳業者です。

本記事では、投資顧問リードが怪しい理由や被害を放置した際の危険性を解説します。被害解決に適した相談先も参考にしてください。

投資顧問リード（株式会社シード）は詐欺？

投資顧問リード（株式会社シード）は、「違法性が高い」「金融庁から警告を受けている」などの理由から、詐欺の疑いがあります。

投資顧問リードでは支払いの対価として情報提供を行なっているため、特殊詐欺とは断定しにくいでしょう。しかし、投資顧問リードは金融庁から無登録業者として警告を受けており、法律違反を犯しています。

違法性が高い

株式会社シードが運営する投資顧問リードは、違法性が高い業者として認識されています。

違法性が高い業者の多くが違反している法律は、以下のとおりです。

投資顧問リードは、刑法246条の詐欺罪には該当しませんが、ほかの法律に違反している可能性があるため利用は控えましょう。

公的機関のHPでは違法性が高いと判断した業者に対する注意喚起を行なっています。投資顧問を利用する際は、法律に抵触していないか事前に確認することが重要です。

金融庁から警告を受けている

投資顧問リード（株式会社シード）は無許可で運営する違法業者として、金融庁から警告を受けています。

株情報を取り扱う会社は、金融商品取引業者として金融庁への登録が定められており、無許可での運営はできません。

悪質な株情報サイトは金融商品取引法や特定商取引法に違反しているケースが多いため、詐欺業者を見分ける指標になっています。詐欺に遭わないためには、特定商取引法の表記や金融庁の登録を確認するなど総合的に判断することが大切です。

特定商取引法の表記があっても安心せず、金融庁に登録された業者か入念に確認しましょう。

投資顧問リード（Lead）が怪しい理由

株式会社シードが運営する投資顧問リード（Lead）が怪しいと考えられる理由は、以下のとおりです。

投資顧問リード（Lead）では、他社サイトからの盗用が疑われていたり、口コミを捏造していたりなど怪しい点が複数あるため注意が必要です。

独自性の情報がない

投資顧問リード（株式会社シード）が発信する株情報には、「独自性がない」と多くの口コミが寄せられています。

投資顧問リードが提供している情報は、有名な他社サイトの内容を盗用している疑いがあります。サイト運営は他社からの情報の横流しで成り立っており、ユーザーにとっては古いデータしか得られない不利益なサービスです。

金融庁に無登録の業者から投資助言を受けても独自性のある情報が入手できる可能性は低いでしょう。投資顧問リードは有料会員でも有益な情報を入手できないため、手を出さないでください。

架空人物を会員として紹介している

投資顧問リード（株式会社シード）では、架空の人物を会員として紹介している可能性があり、注意が必要です。

投資顧問リードに関する良い口コミの多くが捏造されたコメントの疑いがあります。良い口コミのみを鵜呑みにすることは危険でしょう。投資顧問リードの推奨サイトでは、短期間で急激に良い口コミが増え、自作自演の可能性が指摘されています。

全体の口コミを見ると、被害に遭った会員からの注意喚起が大半であり、悪質性の高さがうかがえます。投資顧問リードは、架空人物を用いた情報の捏造を定常的に行う詐欺サイトのため、安易な利用は控えてください。

悪い口コミが目立つ

投資顧問リード（株式会社シード）に関する口コミには、悪いコメントが散見されます。

投資顧問リードの悪い口コミは、以下のとおりです。

違法な株情報サイトの共通点は、悪い口コミが目立つことでしょう。

投資顧問リードが推奨する銘柄を購入しても儲からないため、営業から急騰株を勧められた場合は断ることが賢明です。悪い口コミが目立つ株情報サイトの利用は控え、評価が捏造されていないかの確認をしてください。

虚偽の実績を提供している

投資顧問リード（株式会社シード）では、ユーザーに対し虚偽の実績を提供している恐れがあるため、利用は避けましょう。

投資顧問リードは、HP開設以前の銘柄提供実績を自社の功績として公表しています。しかし、時系列が合わないことから虚偽の実績を提供していることが考えられます。

投資顧問リードが公表している実績は、他社サイトを模倣したデータです。他社サイトの実績や株情報を盗用する手口は、悪質サイトの常套手段であり注意が必要です。

安全かつ快適に株情報サイトを利用するために、発信元が虚偽の実績を提供していないか事前に確認しましょう。

短期間で会社名を変更している

投資顧問リードを運営する株式会社シードは、短期間のうちに何度も社名変更する悪質な詐欺サイトです。

株式会社シードの登記情報によると、設立以来複数回にわたり社名と住所を変更していることが判明しています。国税庁が提供する法人番号公表サイトにて、株式会社シードの登記情報が閲覧可能です。

度重なる社名変更は不祥事の隠蔽が疑われ、良い印象は持たれないでしょう。短期間で社名を変更する株式会社シードは確信的な詐欺業者です。

サイト情報に登記内容との差異や不審点がないか、入念にチェックしてください。

無登録業者のグループサイトが存在している

投資顧問リード（株式会社シード）と同様の無登録業者が運営するグループサイトが複数存在しています。

無登録業者が運営するグループサイトは、以下のとおりです。

無登録業者のグループサイトは、「短期急騰する株銘柄の情報を発信するサイト」と謳っている点や掲載内容が酷似しています。

無登録業者が運営する株情報サイトでは利益を得られないため、不審に感じた際は利用を中断してください。

投資顧問リードに騙された際の相談先

投資顧問リード（株式会社シード）に騙された際は以下の相談先を推奨します。

各相談先では、ネット詐欺に精通する専門家から、返金交渉を有利に進めるためのアドバイスを受けられるでしょう。株式投資の情報サービスを利用し、怪しいと感じた場合は、公的機関や詐欺に強い専門家へ速やかに問い合わせてください。

消費者ホットライン

株式会社シードが運営する投資顧問リードで被害を受けた際は、消費者ホットライン「＃188」へ相談する方法があります。アクセスしやすい全国共通の電話番号「188」にかけるだけで相談できるうえ、費用はかかりません。

消費者ホットラインへ連絡すると、最寄りの消費生活センターに案内されます。消費生活センターが混雑時や土日祝日で休みの場合は、国民生活センターが対応可能です。

投資顧問リードによる被害で困った際は、詐欺事案が相談できる消費者ホットラインを利用してください。

警察

投資顧問リード（株式会社シード）による被害が明確な場合は、警察への相談が有効です。

詐欺の十分な証拠と被害届の提出は犯人逮捕への有力な材料となるでしょう。警察の捜査によって、詐欺の実態を暴くことができれば犯人に対する被害抑止も可能です。

警察は民事不介入の原則に従って、返金請求には一切関与できないと定められています。詐欺業者との交渉は法的知識が必要になるため、返金を希望する際は専門機関へ相談することをおすすめします。

「詐欺の確証がない」と悩んでいる方は、警察相談専用窓口「＃9110」へ問い合わせましょう。

司法書士

投資顧問リード（株式会社シード）による被害の相談先には、司法書士がおすすめです。

司法書士は法律の専門家であるため、詐欺の返金方法を熟知しており、被害者自身では困難な交渉をスムーズに進めてくれます。多くの返金実績がある司法書士へ一任することで、安心して被害回復にのぞめるでしょう。

司法書士事務所の無料相談を利用すれば、お金の心配をせずにプロのアドバイスを受けられます。

騙されたお金を多く取り返すためには、専門家の知識と経験が必要です。被害から時間が経過すると、犯人が証拠隠滅や偽造をはかるため、返金率が下がる可能性があります。投資顧問リードで被害に遭った際は、速やかに司法書士へ相談してください。

弁護士

投資顧問リード（株式会社シード）の被害回復に有効な手段として、弁護士への相談がおすすめです。弁護士であれば、被害者自身で返金交渉に動き出すよりも、迅速かつ効果的なアプローチで解決してくれるでしょう。

詐欺解決の専門家である弁護士が交渉を行うことで、犯人が法的措置を恐れて返金に応じる可能性が高まります。法律の手続きに詳しい弁護士の協力があれば、精神的・時間的な負担を気にせず最小限の手間で被害回復が実現可能です。

弁護士事務所では無料相談を受け付けています。投資顧問リードの返金に不安な場合は、一人で抱え込まず、専門家への相談を検討してください。

投資顧問リードの被害を放置した場合

投資顧問リード（株式会社シード）の被害を放置すると、二次被害に繋がる恐れがあります。

二次被害とは、一度詐欺に遭った方が再びターゲットにされ、更にお金を騙し取られる行為です。悪質な詐欺業者は、一定期間が経過すると架空の人物を装って「騙されたお金を取り戻す方法がある」と再び近づいてくるでしょう。

株式投資で被害を受けた際は、詐欺事案に詳しい専門家への早期相談がおすすめです。

投資顧問リードに騙されたら法律事務所へ

投資顧問リード（株式会社シード）は、詐欺を働く悪徳業者の可能性があるため注意が必要です。投資顧問リードから被害を受けた場合は、速やかに法律事務所（弁護士・司法書士）へ相談してください。

被害から時間が経過すると、詐欺業者が行方をくらます可能性があり、返金が困難となるでしょう。

詐欺事案に詳しい法律事務所への早期相談で、返金成功率が上がります。投資顧問リードによる詐欺被害にお悩みの際は、法律事務所の無料相談をご検討ください。