投資詐欺で泣き寝入りする理由とは？返金成功のための準備や相談先

投資詐欺被害に遭っても、適切な返金手続きをとれば泣き寝入りせずに済む可能性があります。泣き寝入りしないために自分の被害状況を把握し、正しい順序で返金手続きを進めましょう。

今回は、投資詐欺被害者が泣き寝入りしてしまう理由や詐欺師の手口、正しい返金手続きの順序について解説します。被害を防止したり詐欺に遭ったあとに即座に対応したりできるように、投資家の方は参考にしましょう。

投資詐欺の被害者が泣き寝入りする理由とは？

投資詐欺の被害者が泣き寝入りする主な理由は、以下の3つが挙げられます。

投資詐欺の被害は泣き寝入りするしかないパターンと、適切な行動を取れば泣き寝入りせずに済むパターンの2つが存在します。自分が受けた被害状況と比較し、返金の可能性があるかどうか判断しましょう。

理由1：詐欺師の身元が不明なため

被害者が泣き寝入りする理由の1つ目は、詐欺師の身元が不明のパターンです。

投資詐欺の被害金は、弁護士や警察に返金相談をすれば泣き寝入りせずに済む場合があります。しかし、詐欺師の身元情報が判明していないと弁護士や警察は返金手続きのしようがなく、対応してもらえずに泣き寝入りするケースがほとんどです。

投資詐欺はインターネット上で行われる場合が多いため、逃げられると個人で詐欺師の身元情報を掴むのは非常に困難となります。

個人での身元特定ができない場合は、調査会社に相談してから弁護士や警察に相談するとよいでしょう。調査会社は、インターネット上のデータを解析したり現地調査で詐欺師の足取りを掴んだりと、さまざまな方法で身元特定を目指します。

理由2：詐欺師がが無資力のため

被害者が泣き寝入りする理由の2つ目は、詐欺師が無資力のパターンです。

振り込め詐欺救済法を利用したり、投資詐欺師を検挙して示談となっても、詐欺師が無資力の場合は基本的に泣き寝入りするしかありません。振り込め詐欺救済法や示談による返金は、詐欺師の口座や手元の残額をもとに実施するためです。

詐欺師に訴訟を起こして勝訴したにもかかわらず、支払いがされない場合は強制執行の手続きで財産の差し押さえができます。財産の差し押さえは、国が詐欺師の住宅や土地などの不動産を強制的に取り押さえ、換金して被害者に返還する手続きです。

理由3：詐欺罪の立証が困難なため

被害者が泣き寝入りする理由の3つ目は、詐欺罪の立証が困難なためです。

詐欺罪の立証ができなかった場合、告訴によって詐欺師に返金を求められず、投資詐欺の被害者は泣き寝入りする結果となります。詐欺被害の刑事事件化（詐欺罪の立証）は困難なため、現実的な手段ではありません。詐欺罪の成立要件の「欺罔」と呼ばれる、詐欺師が意図して詐欺行為をはたらいた項目の立証が困難なためです。

詐欺被害の刑事事件化が困難な場合は、弁護士に相談して別の方法を模索してもらい、返金手続きを実施する必要があります。

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投資詐欺の手口とは

投資詐欺でみられる主な手口は、以下の4つです。

詐欺師の手口をあらかじめ把握しておけば、詐欺被害に遭わず、泣き寝入りせずに済む可能性があります。投資家の方は参考にしましょう。

ポンジスキーム詐欺

ポンジスキーム詐欺は「出資金を運用して運用益を配当する」と投資家に呼びかけてお金を騙し取る、投資詐欺のなかでも代表的な手口です。

出資金の一部を着服して残額を配当する仕組みのため、投資家は配当金が入金されなくなってから詐欺に気付き、泣き寝入りする結果となります。

ポンジスキーム詐欺の特徴は、「高利回り」「少額投資が可能」と謳っている場合が大半です。投資家を絶やさないため、高額な紹介料システムを導入しているケースがあります。

高利回りや紹介料システムの誘い文句がある投資話は詐欺を疑い、ポンジスキーム詐欺被害を防止しましょう。

ICO詐欺

ICO詐欺は、投資詐欺師が企業になりすまして投資を呼びかけ、投資家からお金を騙し取る手口です。ICOとは、企業が新事業や新プロジェクトを計画する際に使用する資金調達の手段です。

詐欺師は「未開発地域の支援」「数量限定販売」「有名人も投資」などと魅力的な謳い文句で、投資家の投資意欲を駆り立てます。投資家が騙されて投資すると、一切事業を行わず詐欺師はお金を持ち逃げします。

ICO案件の投資は高額のケースが多く、投資家たちは大きな損失を被るケースがほとんどです。

魅力的な投資話を耳にしてもすぐに投資の判断をせず、詐欺的な要素がないか確認しましょう。

未公開株詐欺

未公開株詐欺とは、一般に公開されていない株式で投資家を騙す投資詐欺の手口です。「一般に公開されていない株がある」「一部の人しか知らないから今なら確実に儲かる」などと、投資家を誘います。

未公開株を使用した手口は詐欺師の典型的な特徴であるため、詐欺を疑い投資を中止する判断が重要です。本来未公開株の販売ができるのは、金融庁から認められた発行会社や証券会社に限られます。

未公開株の購入を検討している方は、事前に金融庁のホームページで登録業者を確認すれば、詐欺被害を防止できます。

参考：未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～｜金融庁

劇場型詐欺

劇場型詐欺とは、複数の投資詐欺師が手を組み、特定のターゲットから二重にお金を騙し取る手口です。

具体例として、詐欺師Aがターゲットに対し「あなたの個人情報が流出している。流出した情報を削除するには業者Bに依頼してほしい」と連絡します。のちに詐欺師の業者Bが「個人情報の削除には通常は300万円かかるが、今なら150万円で対応ができる」と連絡し、ターゲットに支払を求めます。

「個人情報の流出」以外の誘い文句は、「老人ホーム入居権」や「未公開株」などさまざまです。「必ず儲かる」「キャンペーン中」などの誘い文句で勧誘されたら、劇場型詐欺を疑いましょう。

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投資詐欺の被害金を返してもらう方法

投資詐欺に遭ったら、以下の順序で被害金の返金手続きを進めます。

投資詐欺で泣き寝入りしないためには、迅速に返金手続きを進める必要があります。

詐欺の証拠・詐欺師の身元情報を集める

まずは、以下のような詐欺の証拠や詐欺師の身元情報を確保しましょう。

詐欺の証拠	詐欺師の身元情報
・被害に遭った預金口座 ・契約書類 ・請求書 ・詐欺師とのやりとり	・氏名 ・住所 ・連絡先 ・勤め先 ・振込先の預金口座

投資詐欺被害は弁護士や警察に相談して解決を目指しますが、詐欺の証拠や詐欺師の身元情報がないと対応ができません。個人での情報収集が困難な場合は調査会社に依頼すれば、詐欺の証拠や詐欺師の身元情報が確保できる場合があります。

警察に相談する

詐欺の証拠や詐欺師の身元情報とともに被害届を提出しましょう。

警察に投資詐欺被害を訴えると、刑事事件化して詐欺師の捜査に乗り出してくれる場合があります。被害届を提出したからといって、必ず刑事事件化するわけではない点には注意しましょう。詐欺被害が刑事事件化しない場合は、民事不介入の原則によって警察による協力が得られない点も注意すべきです。

しかし、詐欺被害に遭っても「どうせ刑事事件化しない」と思い込まず、被害届を提出する行動がポイントです。警察に被害届を提出しておけば、振り込め詐欺救済法を利用した返金制度を利用できる場合があるでしょう。

弁護士に相談する

投資詐欺被害は弁護士に相談すると、泣き寝入りせずに済む場合があります。

弁護士は詐欺被害の状況から返金の可否判断をしたり、被害者に適切なアドバイスをしてくれたりします。加えて、返金手続きや司法手続きなども代行してくれるため、対応に自信がない方でも安心です。

警察に被害届を提出する際に同行してもらい、被害状況を詳しく伝えられれば詐欺被害を刑事事件化できる可能性もあります。

投資家の方は「詐欺被害はすぐに弁護士に相談する」という意識を忘れないようにして、即座に返金手続きを進められるようにしましょう。

仮想通貨詐欺の返金相談は弁護士事務所へ

仮想通貨詐欺の返金相談には、弁護士事務所の無料相談の利用がベストです。

投資詐欺で泣き寝入りしないためには、被害後に迅速に返金手続きを進める必要があります。詐欺師はお金を騙し取ったらすぐに姿をくらますため、返金手続きに時間は掛けられません。

詐欺被害に強い弁護士に相談すれば複雑な返金手続きや司法手続きを一任でき、忙しい方でも安心して被害回復が見込めます。

詐欺被害の無料相談を実施している弁護士事務所があるため、お困りの方は迷わずに利用しましょう。