投資詐欺の返金は不可能？被害金の回収方法5選と相談先を紹介

投資詐欺に騙され、被害金の回収方法に悩んでいませんか。

返金請求は、弁護士に相談すると可能な場合があります。当記事では、投資詐欺の返金で被害者が準備すべきことや、被害金の回収方法を5つご紹介します。投資詐欺被害の解決におすすめの相談先も確認し、騙されたお金を回収しましょう。

投資詐欺の返金で被害者が準備すべきこと

投資詐欺の返金で被害者が準備すべきことは、以下の3つです。

詐欺被害に気づいたら、泣き寝入りせずできることから動きましょう。返金請求や訴訟に向けて事前に準備しておくことで、被害回復をスムーズに進められます。

詐欺師の名前や連絡先を控えておく

被害者が詐欺師に返金を求める際に必要な準備は、詐欺師の名前や連絡先を控えておくことです。返金される可能性を高めるために、控えておくとよい詐欺師の情報は、以下の6つです。

詐欺師とメールやLINEでやり取りをした場合は、詐欺被害の証拠となるためスクリーンショットで内容を保存しましょう。勤務先や預金口座が分かっていると、連絡が取れなくなっても、詐欺師の身元を押さえられる可能性があります。

被害状況がわかる証拠を集めておく

投資詐欺の被害状況がわかる証拠を集めておくことも、返金のために必要な準備です。詐欺に騙された証拠があると、警察や弁護士へ相談する際に被害状況をスムーズに伝えられます。

被害状況がわかる証拠は、以下の6つです。

詐欺に関係ないと思う内容も証拠となる可能性があるため、詐欺師とのやり取りはすべて集めておきましょう。

投資詐欺に遭った時系列をまとめておく

返金のために準備すべき内容として、投資詐欺に遭った時系列をまとめておくことが重要です。時系列にまとめると情報を整理でき、詐欺の手口や具体的な被害の内容を改めて認識できます。見逃していた証拠を収集できる可能性もあるでしょう。

詐欺師とのやり取りを時系列にまとめる際に必要な項目は、以下の5つです。

時系列にまとめておくと、警察や弁護士などへ詐欺被害の状況を伝える際に役立ちます。

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投資詐欺で騙された被害金の回収方法5選

投資詐欺で騙された被害金の回収方法は、以下の5つです。

騙し取られたお金は、取り戻せる可能性があるため、自分に最適な回収方法を検討しましょう。

1.クーリングオフを利用する

被害金の回収方法の1つに、クーリングオフを利用するという手段があります。クーリングオフとは、契約後一定期間内であれば契約内容を撤回できる制度で、被害金の回収が見込めます。

制度の適用期間は特定商取引法で定められ、訪問販売や電話勧誘での契約は8日間、マルチ商法やモニター商法は20日間です。投資詐欺の手口が、訪問販売や電話勧誘など、クーリングオフの対象に該当した場合は制度を利用して返金の手続きができます。

詐欺被害の内容がクーリングオフ可能か不明な場合や、手続き方法を知りたいときは最寄りの消費者生活センターへ連絡しましょう。

2.振り込め詐欺救済法を活用する

被害金回収方法の1つとして、振り込め詐欺救済法を活用するのが有効です。振り込め詐欺救済法とは、詐欺に利用された金融口座を凍結し、預金残高から被害金を回収する制度です。

詐欺師が指定した振込先の金融機関に連絡し、詐欺被害に遭ったことを詳しく説明しましょう。金融機関に詐欺被害が認められると、口座の凍結手続きができます。

詐欺師がお金を引き出す前に口座を凍結できれば、預金残高が申請者に分配されます。申請者が複数人であれば全額返金は期待できず、口座残高が1,000円未満の場合は救済法の適用外となるため、注意が必要です。

3.詐欺師に被害金を請求する

騙し取られたお金を回収するために、詐欺師に被害金を請求する方法があります。被害者が直接詐欺師に被害金の請求をするときは、内容証明郵便を利用しましょう。

内容証明郵便とは「いつ、どのような文書を、誰から誰へ送ったか」を証明してくれる、日本郵便のサービスです。

詐欺の証拠を揃え、内容証明郵便を利用して詐欺師に提示すると、被害者が「返金を求めている」という証明になります。内容証明郵便で取引内容が詐欺だと指摘すると、詐欺師は警察への被害申告や民事訴訟を恐れて返金に応じる可能性があります。

個人からの訴えでは、詐欺師に応じてもらえない現状もあるため、投資詐欺に精通した弁護士に力を借りるのがよいでしょう。

4.訴訟を起こして返金請求する

訴訟を起こして返金請求すると、被害金を回収できる可能性があります。詐欺師に直接交渉をしても返金に応じてもらえない場合、民事訴訟を検討しましょう。

被害額が60万円以下であれば当日中に判決がくだる「少額訴訟」で返金される可能性があります。「少額訴訟」には限度額があり、被害額が60万円を上回る場合は、「通常訴訟」を行う必要があります。

訴訟は被害者個人でも起こせますが、返金請求の経験が豊富な弁護士や司法書士へ依頼すると迅速な被害回復が可能です。

5.刑事告訴を行う

被害金回収方法には、刑事告訴を行う手段があります。刑事告訴が警察に受理され捜査が進むと、詐欺師が逮捕され詐欺罪が成立します。

刑事告訴をする旨を詐欺師に伝えると、逮捕を恐れ示談を成立させるでしょう。投資詐欺被害の訴えを取り下げる代わりに、詐欺師が返金に応じる可能性があります。

被害者だけで刑事告訴の準備をするのは難しいため、投資詐欺被害を熟知した弁護士に手続きを依頼するのが得策です。

投資詐欺被害の相談先

投資詐欺被害の相談先は、以下の3つです。

詐欺に遭ったと気づいたら、1人で悩まず専門の機関に相談しましょう。適切な相談先からアドバイスをもらうと、契約上のトラブルや詐欺師の身柄確保、被害金回収などの早期解決ができます。

消費生活センター（国民生活センター）

投資詐欺被害の相談先の1つに、消費者生活センター（国民生活センター）があります。消費者生活センターは各都道府県に設置されており、商品やサービスの契約でのトラブルについて相談できる機関です。

投資も金融関連商品の1つであり、投資詐欺は消費生活センターへの相談が可能です。相談員はクーリングオフについてアドバイスをくれたり、弁護士や司法書士などの関係機関を紹介してくれたりします。

「消費者ホットライン188」へ電話すると、身近な相談窓口を案内してくれます。土日や祝日に「188」に電話をかけると、国が運営する国民生活センターへの相談が可能です。

消費生活センターや国民生活センターは、被害金の返金には直接対応できませんが、今後すべき対処法をアドバイスしてくれます。相談料も無料のため、利用しやすい相談先といえるでしょう。

参考：消費者ホットライン | 消費者庁

警察

警察は、投資詐欺被害に遭ったと気づいたときに利用すべき相談先の1つです。警察には警察相談専用窓口「#9110」があり、投資詐欺の被害状況を伝えると、適切な対処法を案内してくれます。

投資詐欺がインターネット上で起きた場合は、「サイバー犯罪相談窓口」も利用可能です。「サイバー犯罪相談窓口」は、コンピュータやインターネット関連の犯罪を取り締まるサイバー警察が管轄しています。

詐欺事件として警察に捜査を依頼するには、被害届が受理される必要があります。警察は民事不介入の原則があり、詐欺被害の返金には動いてくれません。

投資詐欺が刑事事件として捜査されれば、詐欺師を逮捕できる可能性が高まるでしょう。

参考：相談ホットラインのご案内｜警視庁
参考：相談窓口｜警察庁Webサイト

弁護士事務所

投資詐欺被害の相談先としておすすめなのは、弁護士事務所です。弁護士は、詐欺師に対して返金請求ができます。投資詐欺に精通した弁護士であれば被害解決の経験を活かし、和解に向けて的確に動いてくれるでしょう。

弁護士が代理人となり詐欺師に返金交渉をするため、被害者の負担も軽減されます。被害届や告訴状など、被害に関する手続きを弁護士が請け負うと、詐欺を立証した事実にもなります。

弁護士と詐欺被害の証拠を十分に集め、警察に相談すると、被害届や告訴状を受理してもらえる可能性が高まります。

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投資詐欺の返金を弁護士に相談するメリット

投資詐欺の返金を弁護士に相談するメリットは、以下の3つです。

騙し取られた金額が大きいほど、返金されるか心配になるでしょう。返金に対する不安も、弁護士への相談で解消できます。

返金できるかを判断してくれる

弁護士に相談するメリットの1つに、返金できるかを判断してくれることがあります。投資詐欺被害に遭い、詐欺師に騙し取られた分の返金請求をしても、全額返ってくる可能性は高くありません。

詐欺師がすでにお金を使ってしまい、払えない状態であれば、被害金の回収は困難です。被害に遭ったお金を取り戻す「返還請求権」には時効があり、時間が経つと詐欺師に返金請求できません。

投資詐欺に強い弁護士は、過去に被害回復できたときの経験や詐欺師の経済状況をもとに、返金可能かを的確に判断してくれます。

詐欺師にプレッシャーをかけられる

詐欺師にプレッシャーをかけられることも、弁護士に相談するメリットの1つです。訴訟といった法的なやり取りを拒む詐欺師に圧力を与えるには、弁護士の力を借りるのが得策です。

弁護士の介入により、被害届が警察に受理されやすくなると詐欺師も理解しているため、返金請求の交渉条件となるでしょう。「被害届を提出しない代わりに返金に応じてほしい」という弁護士からの提案を受け入れる詐欺師も少なくありません。

被害者個人で訴えるよりも、弁護士が代わりに交渉する方が詐欺師は返金に応じやすく、慰謝料も請求できる可能性があります。

返金対応をを一任できる

弁護士に相談すると、返金対応を一任できるメリットがあります。詐欺師に返金させるには、任意交渉や民事訴訟、救済手続きを利用する方法があり、さまざまな機関との連携が必要です。

被害者個人では難しい返金請求や訴訟なども、弁護士は法的な立場から、スムーズに対応してくれます。弁護士は被害者の代理人として詐欺師とやり取りしてくれるため、被害者は時間的に解放され、精神的な負担も軽減できるでしょう。

投資詐欺で返金請求するなら弁護士に相談

投資詐欺に遭い、返金請求を望む場合は、弁護士に相談するのがおすすめです。被害金回収の実績が多い弁護士なら、返金に向けて迅速に動いてもらえます。

手口が巧妙な投資詐欺は、詐欺師にお金を騙し取られたことに気づきにくく、被害が拡大しやすい傾向があります。

投資詐欺に遭ったとわかった時点で、詐欺師の情報と被害の証拠をまとめ、早めに弁護士に相談しましょう。当事務所では、投資詐欺被害に精通した弁護士が無料相談を受け付けているため、返金請求でお困りの際はご利用ください。