「投資詐欺に遭ったけど、どうしたらいいだろう」とお悩みではありませんか。
投資詐欺に遭ったら弁護士に相談することが重要です。個人で被害額を取り戻すために対応しようとすると、すべきことを見落とし、返金成功から遠ざかる可能性があります。
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投資詐欺の手口
投資詐欺とは、「必ず儲かる」や「元本保証」などと消費者を勧誘し、お金を払わせる手口です。当然消費者は儲けることはできず、約束の元金を返してもらえません。
投資詐欺には、以下の5つの手口があります。
- ポンジ・スキーム
- 劇場型詐欺
- 名義貸し型詐欺
- 被害回復型詐欺
- FX自動売買詐欺
それぞれ解説します。
ポンジ・スキーム
ポンジスキームとは、投資詐欺で最も使われる手口で、以下の特徴があります。
- 元本保証やリスク無しの高利回りを謳う
- 運用は見せかけで、出資金の一部から配当を渡す
- 自転車操業で出身金を回している
- 高額の紹介料を渡す紹介システムを採用している
出資者が増えるうちは実際に配当が貰えますが、出資者が少なくなると配当金が減り破綻します。配当が貰えるため信用してしまい、詐欺だと気づかない方が多いです。
劇場型詐欺
劇場型詐欺は、複数の業者が手を組むだけではなく、以下の特徴があります。
- 演劇のように登場人物を作る
- ストーリー立てて詐欺を行う
劇場型詐欺の代表例を紹介します。
ある日、有名な企業を名乗って電話があった。「あなたの家の近くに、老人ホームができる。周辺地域の方だけが入居権を優先的に安く購入できる。その入居権を購入してうちに売って欲しい。購入してくれれば、謝礼を上乗せして、購入金額の2倍を支払う」と電話で言われた。いい話だと思い、早速老人ホームを運営する会社に電話をかけ、入居権を200万円で購入する契約をし、レターパックで現金を送付した。その後、最初に電話をかけてきた会社に、購入したことを伝えようと何度も電話をかけたが、結局つながらなかった。
複数の詐欺業者が裏で手を組み、共同で消費者からお金を騙し取っていたことがわかります。劇場型詐欺の勧誘には要注意です。
名義貸し型詐欺
名義貸し型詐欺とは、他人が投資を行う際に名義を貸すことでお金を騙し取る手口です。
以下が代表例です。
見知らぬ事業者から「社債を購入したいので名義を貸してほしい」と勧誘され、名義を貸した。すると弁護士を名乗る人物から「名義貸しは犯罪だからあなたは逮捕される。逮捕を免れたいならお金を用意するように」と連絡が来た。焦った貸主は指定された口座にお金を送金した。
劇場型詐欺と似ている手法で、被害を訴える高齢者が多いです。名義を貸してほしいという電話には応じないようにしましょう。
被害回復型詐欺
被害回復詐欺は、詐欺被害者からさらにお金を騙し取る手口です。
一般的な例として、弁護士を名乗る人物から「犯人を捕まえました。被害額を取り戻すために手数料を支払って欲しい」と連絡がきます。応じてしまうとさらに被害者の損失額が大きくなり、非常に悪質です。
劇場型詐欺や名義貸し型詐欺の詐欺師と手を組み、騙してくることがあります。
FX自動売買詐欺
FX自動売買詐欺とは、FX自動売買ツールを販売し、お金を騙し取る手法です。
購入したツールで儲けることはできず、SNSやマッチングアプリで「誰でも簡単に」「必ず勝てる」といった謳い文句で売りつけることが特徴です。
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投資詐欺に遭ったら返金準備を行う
投資詐欺に遭ったら、返金を成功させるために以下の準備が大切です。
- 証拠保全
- 情報収集
- 被害届の提出
- 金融機関への被害申告
- 振り込め詐欺救済法の適用
それぞれ解説します。
証拠保全
詐欺被害を受けた証拠として活用できるものは、以下の通りです。
- 契約書や請求書
- 振込先の口座情報
- 振込証明書や預金通帳
- 相手方とのやりとりの履歴
相手方から受け取った書類は、取りこぼしの無いように収集しましょう。また、インターネット上で相手とやりとりをした場合、履歴を削除される前に早めにスクリーンショットで保存することが重要です。
情報収集
返金請求するために、詐欺師の氏名や住所、勤務先などが分かる以下の資料を集めましょう。
- 相手から受け取ったチラシやパンフレット
- 相手の口座情報
- 名刺
また、詐欺師の氏名や会社をインターネットで検索することも大切です。詐欺師や悪質業者であることが記載されていた場合、証拠の1つとして提示できます。
被害届の提出
警察に被害届を提出することも重要です。証拠書類や集めた情報をもとに警察に相談しましょう。
注意点として、民事不介入の原則により警察は民事事件を取り扱えません。犯人逮捕が目的の場合は、あらかじめ弁護士に相談しましょう。弁護士に同伴してもらい警察へ行けば、刑事事件として取り扱ってくれる可能性があります。
金融機関への被害申告
金融機関へ被害申告を忘れずに行いましょう。被害申告を行うのは振込先の金融機関です。次に紹介する振り込め詐欺救済法を適用することで、被害金額が戻ってくる可能性があります。
振り込め詐欺救済法の適用
振り込め詐欺救済法とは、振込先の口座を凍結させ、その残高に応じて被害額が返金される制度です。相手方がすでに出金し、残高がなければこの制度による返金はできないため、早急に申請する必要があります。申請には、以下のものが必要です。
- 申請書
- 本人確認書類
- 振込事実が分かる資料
申請書は金融庁のホームページからダウンロードできるため、あらかじめ作成してから金融機関に行きましょう。また、金融庁のホームページでは、振り込め詐欺救済を利用した具体的な返金の流れが確認できます。
詐欺被害の相談先に迷っている方は、投資詐欺に強い弁護士への相談をおすすめします。
弁護士相談をすべき理由
投資詐欺の被害額の返金を成功させたい方は、弁護士に相談することが重要です。
弁護士に相談すると的確なアドバイスが聞けるほかに、以下のメリットがあります。
- 詐欺師にプレッシャーをかけられる
- 詐欺師との交渉や訴訟ができる
- 刑事事件として扱われやすい
それぞれ解説します。
詐欺師にプレッシャーをかけられる
弁護士が詐欺トラブルに介入することで、詐欺師が素直に応じてくれる可能性が高まります。また、詐欺師だけでなく警察にも話が通りやすくなるメリットもあります。被害届の提出や手続き、交渉も円滑に行えます。
詐欺師との交渉や訴訟ができる
弁護士は詐欺師との交渉や、裁判での代理人などの法律事務が行えます。自分で詐欺師と交渉する自信がない方や、返金請求などの手続きが面倒な方は弁護士への依頼も1つの手です。詐欺被害やその対応による精神的負担を減らせるでしょう。
刑事事件として扱われやすい
弁護士を通して警察に被害届を提出すれば、刑事事件として取り扱ってくれる可能性が高まります。上述した通り、警察は民事不介入の原則により民事事件に関われません。
しかし、弁護士を通すことで刑事事件として立件できる可能性が高くなり、犯人逮捕に繋げられます。
まとめ
今回は、詐欺被害に遭ったらするべきことや投資詐欺の手口を解説してきました。家族や友人に投資詐欺の手口を共有し、被害防止に努めましょう。
また、投資詐欺による損失額を取り戻すためには、弁護士に相談することが重要です。当サイトは、詐欺に強い弁護士を紹介しているので、ぜひご覧ください。
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