ポンジスキームの見分け方9選！詐欺師に騙された時の対処法を紹介

ポンジスキームは芸能人も騙されている巧妙化した詐欺です。SNSや知り合いからの勧誘など身近なところに潜んでいます。

詐欺に遭わない為に、ポンジスキームの見分け方や騙された時の対処法を確認していきましょう。

ポンジスキームとは？

ポンジスキームとは、「金融・投資詐欺」の手法のひとつです。天才詐欺師であるチャールズ・ポンジから名づけられました。1920年代からある古典的な手口ですが、現在も形を変えて行われている巧妙な詐欺です。

ポンジスキームは、顧客に「元本保証」や「高利回り」で投資を持ち掛け、実際には運用を行いません。集めた資金を別の投資家に配当金として支払います。

最初のうちは配当金が支払われるため、投資家たちはうまくいっていると信じ込みますが、実際は集めた資金を分配しているだけにすぎません。詐欺師は十分な資金が集まると逃亡します。

詐欺師は国内に限らず海外へ逃げるケースもあるため、追いかけることは非常に困難です。

ポンジスキームの見分け方

詐欺に遭わないためには、見分け方を知ることが重要です。ポンジスキームの見分け方は、大きく分けて9つあります。

順番に解説します。

見分け方1：年間利回りが10%以上と謳っている

ポンジスキームの特徴は、利回りが高いことです。「年間利回りが10％以上」と謳われている場合はポンジスキームを疑いましょう。

10％と聞くとそれほど高くないと感じるかもしれません。しかし、投資で得られる利益では破格です。一般的な投資の場合、5%を超えるとリスクが高い運用と言われます。

詐欺師の中には、年間利回りではなく、月2.5％の利回りのような誘い方をしてくる場合があるため注意が必要です。月2.5％の利回りを年間で計算すると、年利30％を超えます。

高利回りの運用の話があれば、詐欺を疑いましょう。

見分け方2：ポンジスキームは「元本保証」を明言している

投資では、「元本保証」を明言することは禁止されています。元本保証とは、運用結果に関わらず、投資にあてたお金が減らない仕組みです。

銀行以外で「元本保証」と「利回り」を表示してお金を集めると、出資法に抵触します。出資法は、金融に関する知識や判断力を持ち合わせていない人を守る法律です。

しかし、投資は必ずリスクを伴うものです。元本保証やリスクがゼロには決してなりません。元本保証を謳っている投資があれば、詐欺だと思うようにしましょう。

出典：出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律｜法令検索

見分け方3：紹介報酬が発生する仕組みがある

紹介報酬が発生する仕組みもポンジスキームの特徴の1つです。紹介報酬は高額なことが多いため、投資を始める人が途切れない理由と言えます。

しかし、紹介者はポンジスキームの仕組みをよく理解していないことが大半です。安易に始められることや報酬欲しさに案内しています。

ポンジスキームの怖いところは、犯罪を犯している自覚がなく、被害者である紹介者までも加害者にしてしまうところです。

紹介で稼ぐことは非常に難しいことを頭に入れておきましょう。

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見分け方4：少額投資から始められると謳っている

ポンジスキームは、小額から出資を募るケースが多いのが特徴です。

投資家たちは、少額で元本保証があり低リスクではじめられるため、安心して出資してしまいます。

定期的に配当金が支払われることで徐々に詐欺師を信頼しますが、最終的には逃げられてしまいます。気づいたときには被害額が膨らみ、手遅れなことが多いです。

見分け方5：金銭貸借契約をすすめてくる

投資で貸借契約をすすめる人がいたら、ポンジスキームの可能性が高いです。出資をする場合、投資信託で契約を結ぶのが一般的です。

しかし、詐欺師は元本保証をエサに金銭賃借契約を結ぼうとします。投資では出資法で元本保証を禁止しているため、投資信託ではない契約をすすめてくる人とは距離をおきましょう。

少しでも怪しいと感じたら、安易な投資話にはのらないことが重要です。

見分け方6：法人元が海外にある

ポンジスキームは、法人元が海外にあるケースが多く報告されています。法人元を海外に置くメリットは、以下の4点です。

出資を検討する際は、法人元がどこの場所にあるかを確認しましょう。海外にあった場合、疑った方が得策と言えます。

見分け方7：金融庁のライセンスを取得している

金融ライセンスを保有している事業者は安心と言えるでしょう。

金融ライセンスとは、投資を事業として扱う業者に発行される手続きです。ライセンス保有者が、出資詐欺やレート操作などを行うと、営業停止や罰金などの罰が科せられるため、信頼や安全を保証する資格と言えます。

投資を始める際には、業者がライセンスを保有しているか否かを確認することが大切です。

見分け方8：著名人との繋がりがあると謳っている

出資者を集めるために、著名人を利用してポンジスキームを行うケースが増えています。

実際に、著名人も詐欺被害に遭っており、代表的な事例は、ジュビリーエース事件です。沖縄の市議会議員が出資と勧誘を行っていた事件で、被害総額は650億円にも及んでいます。市議会議員が詐欺に加担していたことで、当時大きな話題となり、この詐欺が知られるきっかけとなりました。

また、別のポンジスキーム事件では、歌手のGACKTさんやお笑い芸人のTKO木下さん、女優の綾瀬はるかさんの母親も被害に遭っていました。

多くの人の興味関心を惹きつけたり、信頼性を高めるために、芸能人を広告塔にしているケースもあります。詐欺は一般人、芸能人問わず、誰でも騙される危険性があります。

投資するかどうかを決めるのは、「誰が行っているか」ではなく、「自身」で判断することが大切です。

見分け方9：毎月配当を支払うことを明記している

ポンジスキームは、毎月決まった配当金の支払いを約束するケースが多いです。

配当金がコンスタントに支払われることで、投資へのハードルが下がり、出資しやすい状態を作っています。期待通りの配当を受け取っているうちは、詐欺だと感じるのは難しく、ポンジスキームは、「人間の心理をついた詐欺」といえます。

出資はリスクが伴うため、原則として毎月配当金が支払われることはありません。決まった金額が支払われる勧誘があれば、詐欺を疑いましょう。

ポンジスキームに騙された場合の対処法

ポンジスキームの対処法は、以下の3点です。

被害に遭ってしまった場合は、気が動転し、冷静な対応ができなくなる可能性があります。事前に確認をして冷静でいられるようにしましょう。

詳しく解説していきます。

対処法1：警察に相談する

詐欺に遭ったかもしれないと感じたら、まずは警察への相談を思い浮かべるでしょう。事件性があると判断されれば、捜査を開始してくれます。

警察に行くべきかわからない場合は、「#9110（相談専用電話）」に電話するのも1つの手です。

しかし、警察には民事不介入の原則があるため、相談をしても返金については介入をしてくれません。返金を目的とする場合は、警察への相談が最適ではないこともあります。

対処法2：消費生活センターに相談する

ポンジスキームに騙されてしまった場合、消費生活センターの「消費者ホットライン188」へ連絡するのも対処方法の1つです。

消費者ホットラインでは、消費生活に関するさまざまな相談や苦情を受け付けています。相談は無料で行え、守秘義務があるため個人情報が他に漏れることはなく、安心して相談できます。

消費生活センターの強みは、消費生活相談員や消費生活アドバイザーなどの資格をもった専門家が対応してくれることです。実際に話を聞いて、弁護士など専門機関への窓口を紹介してくれるケースもあります。

いきなり弁護士に相談するのは気が重いという方は、まず消費生活センターに相談し話を聞いてもらうのがいいかもしれません。

対処法3：裁判に強いプロの弁護士や司法書士に相談する

ポンジスキームに限らず、詐欺に遭ったら弁護士や司法書士へ相談しましょう。

ポンジスキームのような投資詐欺は、投資家の名簿情報が流出しているケースが多く、二次被害に巻き込まれやすい状態です。新たな被害に遭わないためにも早めに専門家に相談することが大切です。

身近な弁護士を探すには「日本弁護士連合会」や「法律相談センター」を活用してみましょう。

弁護士や司法書士に依頼をすると、ポンジスキームの首謀者をはじめとした責任を追求できる個人や法人について調査し、犯人へ返金してくれるよう交渉を請け負ってくれます。

示談の成立を目指し、刑事告訴をして刑事上の責任も追求してくれる可能性があるため、弁護士への相談をおすすめします。

まとめ

今回は、以下3点についての解説を行いました。

詐欺被害は決して他人事ではなく、身近な部分に潜んでいます。SNSでのやり取りや友人からの勧誘、あるいはお金が欲しくて興味を持ってしまうなど、ふとしたきっかけから被害に巻き込まれるケースが数多くあります。

ポンジスキームに騙されないためには、今回説明した見分け方を参考にしてください。

少しでもポンジスキームと感じることがあったら、迷わず詐欺被害に強い弁護士に相談するようにしましょう。