最近、急激に家計や経済状況が苦しくなっている人が増えています。そんな中、学生時代の借金の返済が追いつかずに悩んでいる方もいらっしゃるでしょう。
そう「奨学金」です。奨学金は債務整理が出来ないという、なんとなくのイメージを持っている方もいらっしゃるでしょう。しかし、実は奨学金の中でも貸与型のものは、原則としてその全てが債務整理の対象になります。
そんな今回は「奨学金の債務整理」について詳しくご紹介いたします。
国が認めた「債務整理」という手続きを活用すれば、月々の返済額を減らしたり、日々の取り立てを止めたりすることができます。手続きはカンタンなので、まずは債務整理に強い専門家に無料相談してみましょう。
奨学金とは？
では、まずは奨学金とは何かから説明していきましょう。
奨学金とは、学生に対して貸し付けを行う制度のことを指します。主に国や地方公共団体、その他の法人も一部運営しており、学費の一部または全額を負担してくれるというものです。
中でも特に知られているのはJASSO(日本学生支援機構）による奨学金で、これは学校が窓口になることもあります。
これらの奨学金は主に高校・大学などの教育機関に在籍する学生に対し、入学時、または任意のタイミングから貸与という形でお金を貸し付け、卒業後には毎月決まった額を返還してもらうという仕組みになっています。
つまり、この奨学金を借りた人は卒業後、かなりの年数にわたって返済をすることになるのが通常です。
奨学金の中には「給付型」と呼ばれるものもあります。こちらは単純に給付なので、返済の義務はありません。
奨学金の種類
もう少しだけ詳しく、奨学金の種類について解説しておきます。
奨学金には大きく分けて2種類あります。
給付型（借金ではない）
一つは「給付型」と呼ばれるもので、こちらは決まった額が支給されます。
成績等によって審査があり、貸与型と比較すると受け取れる人数はそう多くはありません。学業が優秀であるなど、条件を満たしている必要があります。
貸与型（借金になる）
もう一つは「貸与型」と呼ばれるもので、こちらは決められた金額を定期的に借り、卒業後に返すことになります。
また、貸与型奨学金にも利子の有無で種類があり、JASSOの場合は「第一種奨学金（無利子）」と「第二種奨学金（有利子）」に分かれます。こちらは利息の有無にかかわらず、卒業後に返済する必要のある『借金』です。
奨学金は債務整理可能？
結論から言うと「出来ないことは無いけど保証人に迷惑がかかるケースが多い」です。
奨学金のうち、特にJASSOのものについてはほぼすべての学生が貸与型の利用時に保証人をたてることになります。
そのため、もし仮に債務整理を行った場合、今度は保証人に対して多額の請求が来ることになるのです。
ちなみに、奨学金を債務整理の各方法で処理すると、以下のような形となります。
奨学金を任意整理した場合
奨学金を「任意整理」（※裁判所を通さず司法書士などが債権者と交渉して返済額・期間を交渉する方法）する場合、債権者は単純に保証人に請求することになります。
この場合、当然債務者本人ではなく保証人が支払う必要が出てきます。
そして、ここで問題なのは登録が「連帯保証人」の場合（ほぼすべてのケースで連帯保証となります）です。
基本的に、連帯保証人を立てる場合は「本人が何らかの理由で支払い不能になった場合、債務者と同じ立場で代わりに弁済をする義務を負う」という条項が入るので、連帯保証人には返済の義務が降りかかってきます。
個人再生・自己破産の場合
こちらについても基本的には連帯保証人に請求が行きます。ほとんどの場合は連帯保証人＝親御さんであるとか、血縁が近い方になると思います。
よって、どうしても奨学金そのものを債務整理したい場合にはこうした連帯保証人の方も一緒に債務整理する必要があるかもしれません。
Q:機関保証型奨学金で債務整理するとどうなる？
奨学金が借金であることを理解している学生さんの中には、知恵を回してあえて人的補償ではなく最初から機関保証型奨学金で借入を行っているというケースもあるでしょう。
万が一の場合に保証人に累が及ばないようにと対応をした結果、というケースも考えられます。結論から言うとこのケースであれば奨学金を債務整理するとJASSOに対する債務は解消できる可能性はあります。
しかし結果的に機関保証が入るため、その保証会社からはまた別途一括で返済をするように求められたり、裁判所の手続きを行われるなどによって強制執行を受ける恐れがあります。
よってこのような機関保証型奨学金を債務整理する場合のポイントとしては、まずJASSOに対して返済不能である通知を出した後、保証会社が債務を履行するのを待ち、そこから保証会社に対して債務整理を行うといった合理化も必要となるでしょう。
奨学金の返済救済措置4つを紹介
実はJASSOの場合、奨学金の返済救済措置を設定していることがあり、こちらを使うことでまずは奨学金の返済救済措置を受けつつ、他のカードローンやキャッシングの債務については任意整理で司法書士と連携して対応していくという方法を取ることができるケースもあります。
具体的な制度について簡単に解説していきます。
１．減額返還制度
まずは減額返還制度という方法があります。これは様々な事情によって通常通りの収入を確保できなくなった場合などに使える方法で、月々の返済額を50%又は30%程度まで減額できる制度になります。
元本は減らないものの任意整理と同じような効果を得ることができるため、まずはトライしてみる価値はあるでしょう。
２．返還免除制度
返還免除制度というものもあります。こちらについては返還を免除してもらえるいわゆる借金帳消しの方法となります。
ただし認められるには様々な交渉が必要となるため、実質的にさほど簡単に使える方法ではないということになります。
３．返還期限猶予制度
返還期限猶予制度というものもあります。こちらは返還期限を延長してもらう方法です。
月々の返済が厳しい場合にはまず一定期間の間返済をストップさせ状態の改善を図り、問題が解消してから再び返済を開始するという制度になります。
まとめ
今回ご紹介してきた通り、奨学金も返済が必要なものについては有利子・無利子ともに債務の一種であり、制度としての債務整理の対象とはなっています。
しかし保証人がついているなどの事情によって、厳密には債務整理が難しい債務でもあります。とはいえ様々な方法を組み合わせる事によって、奨学金の借金問題を解消することは可能です。
重要なのは借金関係の問題に強い司法書士で、なおかつベテランの先生に相談してどの方法が取れるかを一緒に考えていくことと言えるでしょう。
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