新型ウイルス感染症の影響によって収入が激減し、困っている経営者や個人事業主などを救うための制度が、「持続化給付金」です。
条件に当てはまる人が申請を行えば、法人で最大200万円、個人で最大100万円の給付を受けることができます。
ただ、不正受給（詐欺）を行えば罪に問われることになります。結論から申せば、逮捕される可能性があるということです。
この記事では持続化給付金の申請でどんな行為が罪に問われるか、本当に逮捕されるのかなどを見ていきましょう。
合わせて、お金に困ったときの対処法もお伝えしていきます。
持続化給付金詐欺で逮捕者が続出中！
持続化給付金の不正受給が発覚すれば、返還（返金）を求められるだけでなく、詐欺罪で逮捕されてしまうこともあります。
コロナ持続化給付金詐欺 １億６０００万円を不正受給
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4273026.html
持続化給付金だまし取った疑いで2人を逮捕
https://news.yahoo.co.jp/articles/515a9bd2d32f4917b66bae827f4b900877d24d0c
日々のニュースを見て分かるように、持続化給付金の不正受給によって逮捕をされる人が増えてきました。
逮捕されるのは、持続化給付金の話を持ちかけ指南をした側だけ、大掛かりな組織だけと考える人もいるでしょう。しかし、指南役だけでなく個人的に行った人も逮捕されています。
それだけに、軽い気持ちで不正受給に手を出せば誰でも逮捕される可能性があると考えておいてください。
逮捕後、詐欺罪が成立すれば10年以下の懲役などの刑が課せられることになります。
不正受給に関する調査は、現在進行形で続いています。そのため、不正受給に関する逮捕やニュースは今後ますます増えていくことになるでしょう。
2021年でもまだ逮捕者が出ているってホント？
結論から言えば、2021年でもまだまだ逮捕者が続出しています。
実際にYahooニュースやその他ネットニュースを見ていると、持続化給付金に関連する詐欺案件で逮捕者が続出している事が分かります。
もちろんその金額としては1億数千万円など大規模で目立ったものが多いのですが、一方でYahoo!ニュースで確認できる通り100万円でも逮捕者が出ているのが現状です。
捜査が本格化するのは2021年から？その理由は
一部の人には心配させるようなニュースで申し訳ありませんが、持続化給付金関連の詐欺で警察の捜査が本格化してくるのは2021年からと言えます。
ここでは持続化給付金詐欺に関連する捜査が本格化するのが2021年からと考えられる理由を3つの切り口から解説していきます。
新型ウィルス感染症の影響
まずは新型ウイルス感染症の影響が大きいといえるでしょう。
他の様々な犯罪捜査でも同じことが言えますが、とにかく2020年は持続化給付金の発端となった新型ウイルス感染症の影響が恐ろしい勢いで広まっており、その結果として警察の捜査が遅れてしまっていることは言うまでもありません。
そもそも詐欺案件は捜査に時間がかかる
詐欺案件は実際に犯行が行われてから数年スパンで捜査が進むのが一般的です。そのため、よほど証拠が揃っていたり事前の取り調べに対して本人が認めている状況でもない限り、逮捕に至るまで相当な時間がかかることが考えられます。
芋づる式に捜査が進んでいるため
持続化給付金案件については芋づる式に捜査が進むため、忘れた頃に捜査の手が伸びてくる可能性があります。
また今回の案件は極めて件数が多く捜査が追いついていないのも現状です。そのため、数年スパンで時間が経過してからある日突然連絡がくるケースも考えられます。
持続化給付金詐欺ってほんまに逮捕されんの？
持続化給付金の不正受給は多くの人が行っていること、発覚をしても返金請求をされるだけで、逮捕をされることはないとタカを括っている人もいるのではないでしょうか？
しかし、組織的な不正受給でなくとも逮捕されてニュースとなることがあります。どれだけお金に困った状況であったとしても、虚偽の申請によって持続化給付金を受け取れば逮捕されて詐欺罪に問われる可能性があると考えておいてください。
既に給付を受けた人が逮捕を避けたいのであれば、自主的に返還（返金）をすることで逮捕のリスクを減らすことができます。
中には、他にも借金があり持続化給付金を返還してしまうと、当面の生活費にも困ってしまう状況になるという人もいるでしょう。そんな場合でも、持続化給付金は最優先で返還しておくことがおすすめです。
借金に関しては、債務整理などを行うことで返済が困難な状況を改善できる可能性があります。それに対し、持続化給付金の不正受給は放置をすればする程、立場が悪くなる上に・・・最悪の場合は実刑が下ります。
そのため、持続化給付金を不正受給した自覚があるのであれば、早めに返還（返金）をしておく方が良いでしょう。
不正受給を放置して、逮捕されたりニュースになったりすれば、取引先やクライアントからの信用を失い、今後の仕事に影響が出ることもあります。
それだけに、不正受給の自覚がある場合は、早めの対策を考えておくようにしてください。
持続化給付金で逮捕された後に起こること
持続化給付金詐欺で逮捕された後に起こることをまとめました。
このようなシュミレーションをしなくてもいいように、逮捕される前に事前に行動をとっていきたいところです。
実名報道
まずは実名報道が一番大きなリスクとして考えられます。
本人が拘留されることは致し方ないとはいえ、場合によっては実名が全国に晒されてしまう可能性があります。
持続化給付金案件については指南役として動いていたなど金額が大きいとだいたい実名報道される印象でしゅが、100万円でも報道されてしまったケースが最近目立ちましゅ！
勾留
逮捕された後は一般的に勾留されることとなります。この場合拘置所に送られますので、基本的に外の世界と連絡を取ることはできません。
起訴
起訴されてしまった場合は刑事裁判を受けることとなります。
まれに不起訴になる場合もあります。不起訴の場合は、決定したその日に自宅に帰れます。同時に事件が終了するので、その後はお咎め無しとなります。
判決（ほぼ有罪）
日本の司法制度上、起訴まで行けばほぼ有罪判決がおりることになります。
ただし持続化給付金案件の場合はきちんと返還に応じて自白をしている場合、執行猶予がつく可能性もあります。
もちろん実刑がついてしまえば刑務所に入ることとなります。基本的には刑期を満了するまで、帰ってくることができません。
いずれにしても有罪判決が出れば今後の人生がやりづらくなってしまう可能性が高くなります。
名前がネットに残る
これが最も大きなデメリットの一つと言わざるを得ません。
先ほども述べたとおり、実名報道は持続化給付金案件の場合そこまで多くはありません。しかし実名報道されないという保証はどこにもありません。
そればかりか、知人・友人が万が一ネットに書き込んでしまった場合、そのデータは一生残ることになります。
2021年現在でも、2020年に持続化給付金詐欺で逮捕された人物の名前がネット検索に引っかかってきます。
勤務先の解雇（クビ）・再就職の難易度アップ
逮捕され実名報道が出ると、勤務先を解雇になるリスクが急上昇します。
そもそも逮捕されると会社に出ることができませんので、無断欠勤が続いているような状態となり最終的には解雇されることとなります。
仮に逮捕されたことを伝えられたとしても、会社の信用を失墜させるような行為であるとして懲戒解雇処分になる可能性も十分に考えられます。
現在の勤め先でまた元のように働ける可能性としてはかなり薄いものがあります。
その他、再就職が極めて難しくなります。
名前をネットで検索すれば、逮捕された時の報道が出てしまいます。しかも金融がらみの詐欺事案となりますので、会社からすれば雇用にリスクがあると判断せざるを得ないことになります。
このように持続化給付金詐欺で逮捕されてしまうと、今後の人生に大きな影響を及ぼしてしまうことになります。そのため、、できる限り早い段階で持続化給付金を返金を行い適切に対処することで逮捕や起訴・実名報道を避けなければならないのです。
持続化給付金詐欺はそもそも何で逮捕なんや？
第三十七章 詐欺及び恐喝の罪
（詐欺）
第二百四十六条 人を欺いて財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。
２ 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。
（未遂罪）
第二百五十条 この章の罪の未遂は、罰する。
詐欺罪とは、人を欺き利益を得る行為を行った場合に該当する犯罪です。人に対し不利益を被る行為を行った場合は勿論、未遂であっても処罰の対象となります。
持続化給付金の不正受給は、国に対し虚偽の申請を行い、給付金を騙し取る行為となります。個人で行った場合でも詐欺行為に相当するため、警察が動き逮捕されるということは少なくありません。
自主返金できる期間が過ぎれば、逮捕に発展し罪に問われる人がさらに増えてくることになるでしょう。
ただ、詐欺罪に該当するのは、意図的に相手を騙した場合のみです。帳簿記入や申請時のミスによって、本来よりも多くの給付を受けてしまった場合などは、詐欺罪とはならない可能性が高くなります。
ほんまに間違えただけなんやったら正直に言うべきや！
ただこれは、手違いということが認められた場合の話であり、意図的に虚偽の申請をしたと勘繰られる要素があれば、詐欺罪となる可能性が高いと考えておく方が良いでしょう。
振り込まれた金額を見て申請ミスに気づいたけれど、そのまま訂正することなく貰っておいた場合も、厳密には詐欺罪となります。申請後にミスに気付いた場合は、早めに訂正をしておくことが大切です。
持続化給付金詐欺で逮捕される可能性がある１０の事例
持続化給付金詐欺で逮捕されるリスクは、きっかけや申請の仕方によって変わることになります。同じ金額を受け取っていても、些細な違いで逮捕リスクが大きくなることは少なくありません。
不正受給（詐欺）に手を染めてしまったのではないか、逮捕されるのではないかと怯えているのであれば、どんな場合に問題になるのかを知っておくと良いでしょう。
逮捕の可能性がある持続化給付金申請”きっかけ”編
どんな状況で持続化給付金の申請を決めたか、手続きに進んだかは人によって異なるものです。不正受給をしたことが大きな問題に発展するか不安を感じているのであれば、キッカケを思い出してみると良いでしょう。
以下の事例に相当する場合、“持続化給付金詐欺で逮捕”などの騒動に巻き込まれる可能性があります。
１．持続化給付金コンサルに依頼した
持続化給付金を申請する際に、給付金コンサルタントなどに相談をしたという人も多いでしょう。
申請などの手助けをしてくれるコンサルタントは、とても頼りになる存在です。ただ、経営方針はコンサルタントによって様々です。
給付金の対象となるのか分からない人や、申請方法に関して不安があるという人を手助けするコンサルタントであれば利用しても問題はないでしょう。
しかし、給付金詐欺を目的としたコンサルタントも存在します。
給付金コンサルを名乗り、本来受給資格がない人に対し申請を勧めるなどの行為をしている人や業者に引っかかり、給付金受給をしたという人は首謀者が逮捕された時に影響を受ける可能性があります。
場合によっては、首謀者逮捕のために事情聴取などに応じなければいけない状況となることもあるでしょう。
気を付けなはれや！！
勿論、給付金コンサル自体に問題があったとしても、申請をする本人が給付の条件を満たしていれば逮捕される心配がない上、返還を求められることもないでしょう。
しかし、資格がないまま申請をするなどの不正受給をした場合は、申請をした人も罪に問われることになります。
２．SNSで知り合いから持ちかけられた
持続化給付金の不正受給で問題となったのが、SNSの存在です。
コミュニケーションツールとして、各種SNSが欠かせない存在となっている人も多いでしょう。そんなSNSを通じて、持続化給付金の話を持ち掛けられたことがきっかけで、申請をしてしまったという人は少なくありません。
勿論、正当な受給資格がある上での申請であれば問題はありません。しかし「資格がなくても受給できる」などの言葉に釣られ、虚偽の申告をしてしまった場合は詐欺罪に問われる可能性があります。
SNS上でのやり取りのみで、素性を全く知らない相手から持ちかけられた話だった場合、気づかない間に持続化給付金詐欺を行う組織の手助けをしていることもあります。この場合、組織の逮捕によって影響を受ける可能性があると考えておく方が良いでしょう。
SNSがキッカケで不正受給をした場合は、説明をする時のための証拠をなるべく残しておく方が良いでしょう。
３．闇金から持ちかけられた
持続化給付金詐欺に絡んでいるのは、給付金詐欺を目的として活動をする人や組織のみとは限りません。
法外な金利の請求や厳しい取り立てなどを行う闇金が借金の返済のために持続化給付金詐欺を持ちかけてくることも少なくありません。厳しい取り立てから逃れるために、思わずその持ちかけに応じてしまったという人もいるでしょう。
闇金からの持ちかけで、受給をした持続化給付金は、そのまま返済に充てられる形となることがほとんどです。
自分の手元に給付金が残らなかったのであれば、被害者という扱いにして貰えるのではないか、返還をしなくても良いのではないかと考える人もいるでしょう。しかし、闇金への返済に充てた場合でも、国に対しての返還は申請をした本人が行う必要があります。
それだけに、闇金業者から給付金の不正受給の話を持ち掛けられても、応じないことがおすすめです。
４．家族から持ちかけられた
持続化給付金の不正受給を持ち掛けてくるのは、給付金コンサルや闇金のように怪しい業者のみではありません。人によっては、家族のように信頼をしている人から持続化給付金に関する話を持ち掛けられることがあります。
「家族がそれぞれ個人事業主として持続化給付金の申請をすれば、人数分の給付金を受け取れる」などの話を聞くと、心が揺れてしまう人もいるでしょう。
家族のように親しい人の説明を受けると、本当に貰うことができるのではないかと錯覚しやすくなります。しかし、本来は受給資格がないということを分かった状態で申請をすれば、罪に問われる可能性があります。
家族が勝手に身分証明書や確定申告書を使い、知らない間に申告をして給付金を受け取っていた場合はどうなるでしょう。
虚偽申告に手を染めた人以外は、詐欺罪とならない可能性も確かにあります。しかし、身分証明書や確定申告書を貸して欲しいなどの申し出に応じていれば、同じように罪に問われる可能性があります。
５．学校の投資サークルで「案件」として取り組んだ
持続化給付金詐欺のキッカケの一つとなっているのが、大学の投資サークルです。
経済や投資に関する勉強をしている学生の話なら信用できると考える人もいれば、同級生もやっているなどの話を聞くと心が揺れてしまう人もいるでしょう。
皆がやっている案件なら安心と、軽い気持ちで申請をした場合も不正受給が発覚すれば詐欺罪となってしまいます。
投資サークルの案件の大きな問題は、不正受給をして終わりではなく、案件に応じてくれる人を勧誘できれば紹介料としてお金を受け取ることができるなど、ねずみ講のような形で被害が広がっていくことです。
不正受給をしただけでなく、他の学生に対しても不正受給の勧誘をしていたなど詐欺に加担していたことが分かれば、より重い罪となってしまうこともあります。
投資サークルの主催者以外は逮捕されないと考える人もいますが、虚偽申告をすることに応じただけでも詐欺罪となる可能性があるので、注意が必要です。
逮捕の可能性がある持続化給付金申請”申請の仕方”編
持続化給付金の不正受給で問題となるのが、申請の仕方です。少しくらいなら大丈夫と、虚偽の申請をしてしまうと罪に問われることになります。
どんな申請の仕方をすれば犯罪になってしまうのかを、簡単に見ていきましょう。
６．開業届を出さずに申請
持続化給付金の不正受給で問題となっているのが、開業届の偽造です。
給付をするためには、開業届が必要とされていますが、それは個人事業主として働いている場合のみです。フリーランスとして働く場合は、開業届の提出が義務化されておらず、届出をしなくても仕事をすることができるようになっています。毎年確定申告をしており、2019年の収入を確認できる人であれば、開業届の控えがなくても給付金の申請が可能です。
それに対し、本当は個人事業主としてもフリーランスとしても仕事をしていないのに、仕事をしていたかのように見せかけるため「開業届を偽造」すれば、そのことが罪に問われます。
開業届の偽造以外にも、給付金の不正受給による詐欺罪も問われることになるため、偽造をした自覚がある場合は早めに給付金の返金などできることをしておく方が良いでしょう。
７．収入をちょっとごまかして申請
持続化給付金を受けるための条件となるのが、2019年の同じ月の収入と比べて収入が50％以下になっている月があることです。
感染症拡大の影響によって、収入が減った人の中には、これまでと比べて明らかに苦しい状況なのに金額的には50％以下になっていないという人もいるでしょう。
あと少し収入が下がれば50％以下になるという場合は、少し帳簿を誤魔化すことで、申請が可能なのではないかと考えてしまう人は少なくありません。
帳簿の改ざんは、意外と簡単なことです。ただ、受給条件を満たすために、帳簿の内容を誤魔化す場合は、私文書偽造となってしまいます。
持続化給付金を受け取るために、帳簿をごまかすなどの不正を行ったことが発覚をすれば、信用を失うことにも繋がります。
一時的にお金を受け取ることができても、不正発覚で全額返金、さらに信用まで失ったのであれば、仕事を続けていくことが難しい状態となることもあるでしょう。
それだけに、ほんの僅かなごまかしであっても、発覚をすれば罪に問われると考えておくべきです。
８．そもそも自営業でも何でもないのに申請
持続化給付金は、自営業として働く人も対象となっています。
実際に自営業として仕事をしているのであれば問題はありませんが、あたかも自営業のように見せかけて虚偽の申告をすることは犯罪です。
家の中で仕事をしていたといえば、上手く誤魔化せるのではないかと考えてしまう人もいます。しかし、虚偽の申請をすれば印象が悪くなり、不正受給の罪がより重いものになってしまうこともあるでしょう。
そのため、自営業者でもないのに「自営業として働いていた」などの虚偽の申請は避けておくに越したことがありません。
９．家族全員を事業主に仕立て上げて申請
法人は経営者に対する給付となるのに対し、個人事業主やフリーランスの場合は一人一人に対する給付となります。そのため、家族全員をそれぞれ個人事業主に仕立てれば、人数分の持続化給付金を受け取ることができると考える人もいます。
家族全員がそれぞれ100万円の持続化給付金を受け取ることができれば、困難を乗り切るための大きな手助けとなってくれるでしょう。
しかし、申請をして良いのは、本当に個人事業主として働いていた場合のみです。
家族全員が偽装や虚偽の申請に同意をしていた場合は、家族ぐるみで犯罪行為を行ったとして、より重い罪に問われることもあるでしょう。全く知らなかった場合は、実際に申請を行った人以外は詐欺罪とならないこともあります。
ただ、家族が詐欺行為に手を染めていることを少しでも知っていたり、協力する行動をしていれば、詐欺に加担していたと見なされる可能性があるので注意が必要です。
１０．知り合いから親戚から何から全員に申請させる指南役をやってもうた
自分自身が申請をする場合だけでなく、周りの人を勧誘した場合も罪に問われます。
持続化給付金を少しでも多く受け取るために、家族や親戚、友人など周りの人を巻き込んだという人もいるでしょう。こうした行為も、詐欺罪となります。
困っている家族や親戚を助けたいという思いで、持続化給付金を受給するための指南をしたいという人もいるでしょう。しかし、その申請が不正受給に繋がると理解した上で説明をしているのであれば、罪に問われることになってしまいます。
ただ説明をするだけでなく、家族や親戚、知り合いに不正受給を促し、そこから利益を得ていたという場合は、その罪から逃れることは容易ではありません。
そもそも持続化給付金って何なん？
持続化給付金といえば、不正受給という言葉が連想されるようになってきています。
しかし、そもそも持続化給付金というのは、困った人を助けるために生まれた制度です。ここで一度、持続化給付金とは何か、どんな制度かを振り返ってみましょう。
持続化給付金制度のあらまし
2019年の同じ月と比べて、収入が50％以下になっている月があるなどの条件に当てはまれば申請をすることができます。
申請が通れば、2週間程度で給付金が口座に振り込まれます。この給付金は、貸付ではないため、返済義務はありません。
さらに、使う用途も制限されないため、事業の立て直しや継続は勿論、生活に影響が出ている場合は当面の生活費として使うことも可能です。
持続化給付金でもらえる金額
持続化給付金で貰える金額は、法人か個人かによって異なります。
資本金もしくは出資金の総額が10億円未満
常時雇用している従業員が2000人以下
などの条件を満たす法人であれば、申請できる可能性があります。
収入減少に関する条件を満たす法人が申請をした場合は、去年の収入から、売上が半減した月の収入に12をかけた金額を差し引いた額が、給付の対象となる金額です。200万円未満の場合はその全額、200万円を超える数値となれば一律200万円を受け取ることができます。
個人事業主やフリーターの場合も、計算方法は法人と変わらず、去年の収入と半減した月の収入から給付される金額を計算していきます。
ただ、法人と個人で異なるのが最大となる金額です。
法人の場合は最大200万円となるのに対し、個人事業主やフリーターが受け取ることができるのは最大100万円です。法人と同じように、計算によって出た金額が100万円に満たない場合は、その金額全額が給付されることになります。
持続化給付金を返還（返金）する方法を教えんで！
様々な事情から、持続化給付金を不正受給してしまったという人もいるでしょう。
発覚しなければ罪に問われることがないのではないかと考える人もいますが、不正受給の自覚があるのであれば早めに返還（返金）をしておくことがおすすめです。
それにより、ペナルティを最小限に抑えることができます。
ここからは持続化給付金を不正受給してしまった人用に、自首や返還（返金）の方法を解説していきます。
１．まずは出頭や！
持続化給付金の不正受給によって逮捕をされたくないという場合は、まず出頭をすることがおすすめです。
給付金全額を返還すれば、それで無罪放免と考える人もいるでしょう。しかし、返金手続きをしても中小企業庁からの告発で関係機関が調査や捜査を始めていた場合、告発される可能性が残ります。
告発されたり、警察のお世話になることは避けたい、なるべく穏便に済ませたいという場合は、返金手続きを行う前に出頭をしておく方が良いでしょう。
身分証明書や申請に使った確定申告書などの証拠を揃えた状態で、最寄りの警察署に出頭をするようにすれば、スムーズに話が進みます。
出頭をしても、不正受給の内容によっては罪に問われ有罪となることもあるでしょう。しかし、不正が発覚してから出頭をするよりも、罪が軽くなる可能性があります。
２．証拠を揃えて中小企業庁に返還の申し入れや！
不正受給した持続化給付金の返還は、中小企業庁に対して行います。
下記コールセンターに電話をかけて、返還の申し入れを行いましょう。
＜返還に関する相談・受付は下記コールセンターで受け付けています＞
0120-115-570
03-6831-0613（IP電話等からのお問合せ先：通話料がかかります）
【9月～12月】日曜日～金曜日8:30～19:00（土曜日祝日を除く）
不正受給の証拠などが手元に残っている場合は、揃えた状態で電話をかけるようにしてください。
警察に出頭をしておけば、中小企業庁に連絡をして貰うことができると考える人もいるでしょう。しかし、警察への出頭と中小企業庁への返還手続きは、また別の話です。
そのため、出頭後に中小企業庁での手続きを行わずそのまま放置をしていると、不正受給を継続している状態となり「延滞金」や「加算金」が積み重なっていくことになります。
そのため、出頭後は忘れず返還手続きを行うことが大切です。
３．やむにやまれぬ事情があったことはちゃんと説明せえ！
中小企業庁に対して返還手続きを行う際に、話を聞いて貰える機会がある場合は、これまでのことをしっかりと説明しておく方が良いでしょう。
どんな理由があっても、不正受給は許されないもの、言われるままに罪を認めなければいけないものと考える人もいるでしょう。しかし、やむにやまれぬ事情がある場合は、その事情を説明することで罪が軽くなる可能性もあります。
勿論、どれだけ事情があっても有罪となることもあるでしょう。しかし、話をすることによって罪が軽減する可能性がないとは言い切れません。
そのため、どうしても不正受給を選ばなければいけない程の事情がある場合は、一通り説明をしておいて損がありません。
４．給付金全額とペナルティ、耳を揃えて返済や！
持続化給付金の返還を行う際に、用意しておかなければいけないのが「お金」です。
期限内の全額一括返還以外の返還は認められませんので、万が一お金を使ってしまったとしても給付金額の全額を用意する必要があります。
さらには・・・
自主的に返還をする場合は、受け取った給付金の返還のみで良いとなっていますが、その期限が過ぎたり、中小企業庁などから告発をされた後の場合は給付金以外にペナルティを支払う必要が出てきます。
ペナルティとなるのは、延滞金と加算金です。
延滞金は給付を受けたその日を起算日として、年3％で計算をします。そこに20％の加算金がかかることになるため、返還手続きを行う日が遅くなればなるほど、ペナルティも大きくなっていきます。
少しでもペナルティを減らしたい場合は、早めに手続きを始めておく方が良いでしょう。
指南役がいた場合や、家族や親戚などに不正受給を持ち掛けられた場合でも、まず自分で受け取った給付金を返還する必要があります。
給付金の不正受給の返還手続きは、一人でも行えますが、上手く説明できるか不安を感じる人もいるでしょう。特に、警察で罪を告白するのは緊張をしてしまうという人は少なくありません。そんな場合は、弁護士に相談をすることがおすすめです。
弁護士に相談をすれば、持続化給付金の不正受給をした時にどうすれば良いかアドバイスを受けることができるだけでなく、出頭や返還手続きの際に同行をして貰うことができます。
弁護士は交渉のプロのため、自分では上手く説明できないことも、分かりやすく伝えて貰うことができるでしょう。
さらに、弁護士の力を借りることで、手続きがスムーズに進みやすくなるというメリットも生まれます。
そのため、持続化給付金の不正受給で悩んでいるのであれば、弁護士への相談から始めてみるのも良いでしょう。
持続化給付金の返済がキッツいときは？
持続化給付金の返還をしたいという気持ちはあっても、返還をするお金が手元にないと悩む人もいるでしょう。そんな場合に有効な方法が、他の借金返済を後回しにしてしまうことです。
不正受給をしなければいけない程、困窮した状況に陥ってしまったという人の中には、銀行や消費者金融などから多くの借入があるという人もいるでしょう。その返済をしながら、持続化給付金の返還まで行うということは、簡単ではありません。
しかし、借金の返済の方を後回しにすれば、100万円や200万円のお金を作る余裕も生まれるでしょう。そのお金で、返還をすれば持続化給付金の問題は解決します。
持続化給付金の不正受給問題の解決を先にした方が良い理由は、借金には債務整理という救済措置があるためです。任意整理や個人再生など、債務整理を行えば借金問題を軽減していくことができます。
それに対し、持続化給付金の不正受給には救済制度はなく、返還が遅れれば遅れる程、ペナルティが加算されていく状況となります。
それだけに、返還のお金を用意することが難しいと悩んでいるのであれば、司法書士などに債務整理を依頼してみると良いでしょう。
持続化給付金の返還（返金）資金を作る方法
持続化給付金の返金・返還資金を作るのが難しいというケースもあるでしょう。
そこでここでは、持続化給付金を返済する資金を作る方法について考えられるものをまとめました。
親族から借りる
まず第一に親族から借り入れができないかどうか考えてみましょう。
とはいうものの、親族からお金なんて借りられないと思っていませんか？
実際そのとおりで、確かに親族が簡単にお金を貸してくれるケースは稀と言えるでしょう。
しかし、実際にアタックする前から諦めてしまうのはあまりにも勿体ないことです。
多くの場合、よほど大きな指南役でもやっていなかった限り返金すべき給付金の金額は100～200万円（※法人として行ってしまった場合）です。
一件あたり数十万円単位でも、複数の親族に頭を下げれば何とかできる可能性もあります。
身の回りのものを売却する
親族に借りることと並行して行なっておきたいのが、身の回りの物の売却です。
その他にも身の回りのブランド品や古いゲーム機なども売却対象としてよいでしょう。まとめて売ることにより数万円から、十数万円程度にはなる可能性があります。
また、もし古い着物やお茶道具などを持っている方はチャンスです。
例えば価値がないとばかり思い込んでいた古い着物やお茶道具が一つあたり数万円単位で売れていったというケースも決して絵空事ではないのです。
他の返済をストップする
ここまでの内容を実行すると、結果的に持続化給付金を返金できるだけの金額になるか、もしくは若干足りないけれどもいくらかにはなったと考えられます。
普通はここで借金の返済や取り立てが恐ろしいところにお金を流してしまいがちです。
しかし、このお金はまず大前提として持続化給付金の返金に使いましょう。
そして残る取立てについては司法書士に相談して、法的にストップさせましょう。
とにかく他の返済をストップすることにより持続化給付金の返金を最優先するのです。
そうすることで逮捕を免れられるチャンスが広がります。
持続化給付金詐欺のまとめ
ニュースとして取り上げることもあるなど、大きな問題となっているのが持続化給付金の不正受給（詐欺）です。
不正受給をした自覚がある場合は、早めに返還手続きを行うことで、ペナルティを軽減させることができます。
ただ、どうしても返還するためのお金の準備ができないと悩む場合は、弁護士や司法書士などに依頼をして、借金問題の解決を考えてみることがおすすめです。
下のボタンから飛べる記事では合法的に借金を減額することができる「債務整理」について詳しく解説しています。
合わせて債務整理手続きにおすすめの弁護士・司法書士事務所を１０紹介していますので、是非ご覧になってみてください。
トバシ借金道で一緒にお金の問題を解決していきましょう！
