マルチ商法のクーリングオフは可能？返金を成功させる解約方法3選

マルチ商法の被害に遭うと、クーリングオフや返金してもらえるか不安になりませんか。

より確実にクーリングオフや返金を成功させるためには、弁護士に対応してもらうことが重要です。個人で対応すると、失敗するケースや逃げられるケースがあります。

本記事では、マルチ商法の法規制や返金ルールを紹介し、弁護士に相談すべき理由を解説します。

マルチ商法とは？

マルチ商法とは、消費者に商品を販売しながら会員に勧誘することで報酬を得る商法です。

マルチ商法は合法ですが、過去にこの手法を用いた団体が、会員から多額の資金を集めて破綻したり、返金対応をしなかったりとトラブルが頻発していました。

トラブルが広がることで、マルチ商法は胡散臭いという印象が付き、詐欺と呼ばれるようになりました。この商法で販売する商品や勧誘パターンはさまざまです。

マルチ商法の商品

マルチ商法で扱う商品は、化粧品や健康食品、健康器具といった生活用品やビジネス商材が多いです。

商品を使用することで「健康になれる」「時間やお金が増える」などと謳い、「芸能人も使っている」といった誘い文句で購入を促します。

マルチ商法の勧誘パターン

現在ではSNSやマッチングアプリ、社会人サークルを通じて勧誘するパターンが多いです。イベントや催しに誘われて参加したらマルチ商法の勧誘だった、ということも少なくありません。

また、過去にあまり交流がなかった友人や知り合いから、「久々に会いたい」と言われた際も注意が必要です。誘いを受け、事務所や住居などの密室へ訪問する際は用心しましょう。

マルチ商法の法規制とは？

マルチ商法のように個人を販売員として勧誘し、さらにその個人に次の販売員の勧誘をさせる商法を、特定商取引法では「連鎖販売取引」と規定しています。特定商取引法では、マルチ商法を行う際に主に以下のルールを定めています。

それぞれ解説します。

勧誘前に情報を明示

マルチ商法の勧誘は、以下の情報を明示する必要があります。

会食やサークルなどのイベントを装い、マルチ商法の勧誘をすることは違反にあたります。

勧誘の際の禁止行為

特定商取引法では、以下の行為を禁止しています。

消費者は、嘘を伝えられたり、重要事項を説明されない場合は、期間によらずクーリングオフができます。

契約書面の交付が必要

販売業者は消費者に対し、以下2点の書面を渡すことを規定しています。

両書類は、クーリングオフといった重要事項を赤枠で囲ったり、赤文字で記載したりするルールがあります。また、文字の大きさを8ポイント以上にするという細かい規定もあります。

マルチ商法の解約方法3選

マルチ商法で契約解除や返金を行うには、以下3つの方法があります。特定商取引法に記載されているルールですので、入念にチェックしましょう。

それぞれ解説します。

クーリングオフ

マルチ商法の場合、契約書面を受け取った日、または商品の引き渡しの日から20日以内であればクーリングオフが可能です。

契約書面と商品の引き渡しのうち、遅い日付を起算日とします。クーリングオフを行うことで、支払ったお金を全額返金できます。

また、消費者が契約内容に対し誤認や困惑していた場合や、販売業者が脅迫したり事実と異なることを伝えていた場合は、20日の期間を過ぎてもクーリングオフが可能です。

クーリングオフは書面、または電磁的記録を用いて行いますが、販売業者が応じないことも少なくありません。不安な場合やより確実にクーリングオフをしたい場合は、弁護士を通じて行うことが重要です。

中途解約や返品

クーリングオフ期間を過ぎても、条件を満たしていれば中途解約ができます。また、一定金額の返金が可能です。

上記に該当するか必ず確認し、中途解約の手続きを進めることが、中途解約・返金成功の鍵となります。

契約申込や意思表示の取り消し

クーリングオフや中途解約のほかに、以下の内容で契約の締結を行った場合、承諾の意思表示を取り下げることが可能です。

クーリングオフ期間が過ぎていても、意思表示の取り消しが可能です。

マルチ商法被害の相談先

マルチ商法の被害に遭った場合、以下の相手に相談しましょう。マルチ商法を行う業者に、個人でクーリングオフを交渉しても失敗する可能性が高いです。

それぞれ解説します。

国民生活センターや消費生活センター

マルチ商法の被害に気づいたら、まずは消費者ホットライン（188番）に相談してみましょう。

国民生活センターや消費生活センターは、消費者トラブルをはじめ、さまざまな内容の相談を受け付けています。客観的に助言をしてくれるため、何を行うべきか冷静に判断できるようになるでしょう。

消費者ホットラインは無料で受けられるので、安心して相談できます。

弁護士

消費者ホットラインを利用して解決しなかった場合、マルチ商法に強い弁護士を利用することが重要です。

弁護士に依頼することで、クーリングオフや返金を成功させる可能性が高まります。理路整然とやりとりを行うため、話をうやむやにされることはありません。

クーリングオフの対応のみならず、業者との契約で違法している箇所が無いか探しもらうことも可能です。また、消費者と業者のトラブルに間に入ることで、問題解決がスムーズになります。

返金の可能性を上げたい場合は、弁護士に相談することをおすすめします。

まとめ

今回はマルチ商法の法規則や返金ルール、クーリングオフ成功のためのポイントを紹介しました。

マルチ商法の勧誘手口や商材についてあらかじめ知っておくことで、被害を未然に防ぐことができます。マルチ商法の被害に遭わないように、家族や友人が情報を共有することをおすすめします。

また、クーリングオフを成功させるためには、弁護士に相談することが重要です。

詐欺被害の渦中にいる方は、今回紹介した返金のポイントをもとに、弁護士事務所に相談するところから始めてください。