マルチ商法は、最近ではネットワークビジネスやMLMなどといった名前でも呼ばれています。勧誘の仕方も人間心理を利用した巧みなものが多く、経済に不安を抱えている人や、自己承認欲求が満たされていないと感じる人が、ハマりがちです。
そんな、マルチ商法にはまってしまった友人や家族をやめさせるにはどうしたらいいのでしょう?
そこで今回は、マルチ商法の概要を述べ、マルチ商法をやめさせる場合の注意点や方法、そしてコツについて解説していきます。
【前提】マルチ商法とは?
マルチ商法とは、ある製品やサービスを契約した後、次の買い手を探しそれらを売ることで、買い手が増えるごとにマージンを受け取ることができるといった取引形態です。
取り扱いされる商品やサービスはさまざまで、健康器具、化粧品、学習教材、出資などがあります。また最近では、暗号資産もマルチ商法の商品として扱われることもあります。
マルチ商法の勧誘では、「製品やサービスを割引価格で購入できるため、最初の買い手とその後の買い手の両方にとって有益」などと謳い、勧誘を行います。
同じ製品やサービスの買い手を見つけることができれば勧誘者の収入となるため、副収入を得るための良い方法として、それらを求めている層にも魅力を感じさせる勧誘を行っています。
しかし、紹介できなければ儲けることは不可能なため、強引な勧誘を行ったり、あらゆる知り合いに連絡してアポをとってくる、という人も中にはいます。
マルチ商法をやめさせる場合の注意点
マルチ商法に家族や友人がハマっていた場合、その考えを変えさせるのは非常に困難です。
マルチ商法は他のメンバーとの交流やセミナーを通して、独自のコミュニティを作り上げているため、家族や友人の説得が届きにくい環境になってしまいがちです。
そのため、やめさせようと説得してもうまくいかない可能性が高く、本人が余計に意固地になってしまうこともあるため注意が必要です。また、説得を試みた人間が逆に勧誘されてしまうケースも見られます。
ここでは、マルチ商法をやめさせる場合の注意点をご紹介いたします。
注意点1:逆に勧誘されてしまわないようにする
マルチ商法にハマっている人をやめさせようと説得しているはずが、いつの間にか自分が勧誘されてしまう可能性があります。
「会わせたい人がいる」などと言って第三者が介入してきて断りにくい雰囲気をつくり、契約を迫られるというケースもあります。
マルチの勧誘は心理学的な技術を用いている場合も多く、将来の不安を煽ってくるなどして、いつの間にか自分自身も契約してしまう危険性もあるのです。
注意点2:相手の話を聞かずに説得しようとしない
マルチ商法をやっている本人は、この商売が素晴らしい方法だと信じ込んでいます。そのため、話を聞かずに一方的に説得をしても意味がありません。そのような一方的な説得は、押し付けと捉えられてしまうことも多く、逆効果になってしまいます。
まずは、相手がなぜこの商売(マルチ商法)をはじめようと思ったのか、そのきっかけから話を聞いてみましょう。
マルチ商法を契約した人の心理を理解することは、説得においてとても重要です。これについては、消費者庁が出している「若者が消費者被害に遭う心理的な要因」というリーフレットが役に立ちますので、ご参考にしてみてください。
注意点3:いきなり国民生活センターや警察に相談しない
マルチ商法は、国民生活センターや警察で相談を受け付けています。しかし、相談しても解決できる可能性は低いと言わざるを得ず、いきなり相談をするのは得策ではありません。
マルチ商法は一応、合法なビジネスであるため、違法性がなければ対応してもらうことは困難です。
余計に強固な態度になってしまい、やめさせることがより難しくなってしまいます。>
マルチ商法をやめさせる方法
マルチ商法を解約できるのは本人だけです(ただし、未成年を除きます)。そのため、まず本人の意思でやめたいと思ってもらい、やめさせる必要があります。
ここでは、そのための方法について解説します。
方法1:本当に成功している人に頼んで説得してもらう
本人が熱心に活動しているときに、単に「怪しいからやめなよ」と伝えても効果は期待できません。
そこで、マルチ商法ではないビジネスで本当に成功している人に頼んで説得してもらいましょう。
一般的にビジネス等できちんと成功している人は、ビジネスの大変さも理解しているとともに、マルチ商法のような「魅力的に見える新規のビジネス」にはまりこんでしまう心理状態やその危険性も理解しているため、効果的な説得が可能です。
方法2:他のきちんとしたビジネスや副業などを紹介する
将来への不安からマルチ商法にのめり込んでいる場合、他のビジネスや副業を紹介することで、マルチ商法から抜けてくれる可能性があります。
マルチ商法は人を勧誘することが必要不可欠なため、勧誘に行き詰まりを感じていた場合、他のビジネスや副業の話を聞いてくれる可能性が高まります。
きちんと相手の話を聞き、マルチ商法に対する不安や不満が少しでもこぼれたら、この方法が有効な場合があります。
方法3:弁護士に相談して法的措置をとる
家族や友人が説得を行う場合、どうしても感情的になってしまうこともあり、上手に説得することができないことが往々にしてあります。
そのような場合、弁護士に相談して法的措置をとってもらったり、説得に加わってもらうことも一つの手段です。
特にマルチ商法にのめり込んでしまい感情的になっている対象者には、弁護士が対象者本人へ説得を行うことが有効なケースも見られます。
マルチ商法をやめさせるためのコツ
ここでは、マルチ商法をやめさせるためのコツを3つご紹介します。ここまでに述べた注意点や方法と合わせて参考にしてください。
コツ1:何度も根気強く説得する
マルチ商法にハマっている対象者が、一度の説得でやめてくれる可能性は非常に低いと考えられます。根気強く何度も説得することが大切です。
マルチ商法にハマっている対象者は、家族や友人の話より、マルチ商法でのコミュニティ内の話が正しいと信じ切っているため、恐らく最初は相手にしてもらえないでしょう。
しかし、そこで諦めてしまってはやめさせることは不可能です。以下のコツ2、コツ3のポイントを踏まえつつ根気強く説得する覚悟が必要です。
コツ2:相手にマルチ商法に対する疑問を持たせるように説得する
マルチ商法で成功をするには、たくさんのメンバーを勧誘する必要があります。その道のりは簡単なものではなく、骨が折れるものです。また、売っている商品自体も良いものとは限りません。
マルチ商法の仕組みや商品自体に潜む問題点について疑問を持たせ、不自然な点に気づけるように説得することが大切です。
コツ3:落ち込んでいる時や不安な時に相談に乗るようにする
マルチ商法のコミュニティ内では、やればやっただけ周りが褒めてくれるため、自分自身が認められていると感じられます。いわゆる承認欲求が満たされる状態になるわけです。
しかし、うまくいかなければお金に対する不安や孤独感を感じることもあるでしょう。そんな時、親身になって話を聞いてくれる人に対しては心を開きやすくなるものです。
相手の変化を敏感に感じ取り話を聞いてあげ、「安心できる人」と感じてもらえるようにすれば、「やめてほしい」という説得も聞いてもらいやすくなります。
まとめ
今回は、マルチ商法の概要を述べ、マルチ商法をやめさせる場合の注意点や方法、そしてコツについて解説してきました。
マルチ商法だけではありませんが、何かにハマっている人、盲信している人を説得し、やめさせることは大変難しいものです。
家族や友人として根気よく取り組む必要がありますが、マルチ商法に詳しくない個人だけでは困難です。
「自分にとって大切な人がマルチ商法にハマっているけれども、どうしたらいいかわからない」……そんな不安を抱えている方は、マルチ商法の被害に強い弁護士に相談するようにしましょう。
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