近年、副業を始める人を狙った詐欺の被害に遭う人が増えています。
副業詐欺に遭わないためには、どうすればいいのでしょうか。
本記事では、副業詐欺の手口や特徴、被害に遭った場合に返金してもらうための方法について詳しく紹介します。
副業詐欺の巧妙な手口や特徴について知りたい方や、騙し取られたお金を取り戻したい方は参考にしてください。
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副業詐欺の手口とは?
副業詐欺でよく使われるのが、以下3つの手口です。
- 情報商材を販売する
- オンラインショップの運営を代行する
- 投資先を紹介する
手口を知っておくと、副業詐欺の被害に遭う確率が低くなります。
それぞれ詳しく解説します。
情報商材を販売する
副業詐欺の主な手口が、情報商材を販売する手法です。情報商材とは、副業で高収入を得るためのノウハウとして販売されている商材です。
詐欺師は、副業の始め方が分からない人や、稼げるか不安な人を狙って高額な情報商材を売りつけます。詐欺師がすすめる商材は、高額なお金を支払っても有益な情報を得られないものがほとんどです。
購入手続きをしたにも関わらず情報商材が得られなかったり、提供されたノウハウが金額に見合わなかったりするケースが多く見られます。
オンラインショップの運営を代行する
副業詐欺の手口には、オンラインショップの運営を代行を誘う手法があります。
簡単に稼げる商品やシステムを提供すると謳い、商品代金や運営費を請求してくる手口です。
副業詐欺では、詐欺師が月1万円の2年契約で運営の代行を誘い、売上全額受け取りが可能と提示し、最終的に制作費用を一括請求する場合があります。
詐欺被害者が開設したオンラインショップは売上が伸びなかったり、売上金が一切受け取れなかったりすることがあるでしょう。費用を払い、副業を始めたのに売上を受け取れない場合は詐欺です。
一括支払いが済んだ後は、詐欺師との連絡のやりとりが途絶えてしまうことが多く、支払った方が損をします。
投資先を紹介する
副業詐欺には、偽の投資先を紹介する手口があります。
詐欺師が投資話を持ちかけるときの話し方は、以下の通りです。
- 「儲かる株のデータを提供するから株式を購入するように」
- 「上場予定の企業の株式を今のうちに買っておいた方がいい」
投資話を持ちかけられる副業詐欺では、すすめられた株式の高額支払いを求められます。振り込んだお金はすでに詐欺師に渡ったお金なので、出金できない可能性が高いです。出金できる場合も、高額な手数料を請求されるでしょう。
詐欺師は、「絶対に儲かる」「必ず儲かる」と謳って投資先を紹介します。しかし、儲かる保証がある投資は存在しません。
怪しい投資の誘いには、決してのらないことが重要です。
副業詐欺の特徴
副業詐欺の特徴は、以下の3つです。
- 事前にお金の支払いが必要
- 好条件すぎる
- 運営会社の詳細が不明
それぞれ詳しく解説します。
事前にお金の支払いが必須
副業を始める前にお金の支払いが必須な場合は、詐欺の可能性があります。情報商材や副業に使う道具などの購入をしたり、定期的に支払ったりする場合は注意が必要です。
副業を始める際に、回収の見込みがない高額な初期費用の支払いを要求された場合は、詐欺の可能性が高いです。
特に毎月コンサルティング料やシステム利用料などのお金を支払う必要があるときは、副業詐欺かもしれません。口座引き落としや支払い手続きをストップしましょう。
好条件すぎる
好条件すぎる副業は、詐欺の可能性が高いです。「絶対に稼げる」「誰でもできる作業」「簡単に儲けられる」などの文言には要注意です。
詐欺師は、副業で本当に稼げるか不安な人が魅力的に感じる表現で悪質な副業をすすめます。
しかし、報酬は労働の対価であるため、楽に大金を稼げる仕事は存在しません。
好条件すぎる副業は、詐欺を疑いましょう。
運営会社の詳細が不明
運営会社の詳細が不明な場合は、副業詐欺の可能性があります。
運営会社を検索しても以下の情報が記載されていない場合は、架空の会社かもしれません。
- 所在地
- 会社名
- 問い合わせ先
- 代表者名
詐欺業者は、実在する会社と似ている社名を名乗って、信頼を得ようとするため注意が必要です。
過去に詐欺被害が報告されている運営会社は、Google検索するとヒットするかもしれません。怪しいと感じた際には、確認することをおすすめします。
詐欺被害に遭ったときの返金方法3選
詐欺被害に遭ったときの返金方法は、以下の3つです。
- クーリングオフ申請
- 警察に相談する
- 弁護士へ相談する
副業詐欺の手口や特徴を理解していても、手口が巧妙なためトラブルに巻き込まれる可能性があります。詐欺被害に遭ってしまった場合は、すぐに対処しましょう。
クーリングオフ申請
副業詐欺に遭ったときは、クーリングオフ申請によって返金してもらえる場合があります。
クーリングオフとは、契約後でも期間内なら無条件で取引の撤回や解除ができる制度です。
副業詐欺では、以下のパターンが多い傾向です。
- 訪問販売(カフェやパーティで呼ばれて情報商材を購入)
- 電話勧誘販売(オンラインセミナーや電話サポートと称した電話販売)
- 内職商法やマルチ商法
訪問販売や電話勧誘販売は、8日間はクーリングオフが可能です。内職商法やマルチ商法は20日間クーリングオフが可能となっています。
詐欺師にクーリングオフを拒否されたり、妨害されたりした場合は、所定の期間を過ぎてもクーリングオフが可能です。
警察に相談する
副業詐欺に遭った場合の返金方法として、警察に相談することができます。警察に被害届を提出することで解決が早まり、返金を受けられる可能性が高まります。
ただし、警察に被害届を提出して刑事事件として立証されたとしても、被害額を取り戻すことはできません。警察が詐欺師に行うことは逮捕と刑事罰を与えることのみです。
副業詐欺に遭った場合は速やかに警察相談専用電話「#9110」に電話しましょう。詐欺師逮捕のために詐欺被害に遭った証拠として、契約書や副業詐欺のパンフレットなどを準備しておくと、被害届を受理される可能性が高くなります。
些細な情報でも、詐欺師逮捕につながるかもしれないので整理しておくことが大切です。同様の被害報告が複数ある場合は、被害届を提出することで詐欺師を逮捕できるかもしれません。
警察は民事不介入のため、返金交渉してくれることはないので注意しましょう。
弁護士へ相談する
副業詐欺で騙し取られたお金を取り戻したい方は、弁護士へ相談しましょう。被害金の返金請求をするには、弁護士を仲介して交渉することがおすすめです。
弁護士はさまざまな副業詐欺被害の案件を取り扱っています。被害回復の方法を熟知した弁護士を通じて交渉することにより、騙し取られたお金が返金される可能性が高まります。
弁護士に相談すると費用がかかるイメージですが、無料相談が可能な弁護士事務所が多くあります。電話やメール、LINEで気軽に問い合わせできる弁護士事務所もあるので非常に心強いでしょう。
副業詐欺を取り扱う弁護士は、詐欺師の弱点を複数把握しているためスムーズに交渉してくれます。騙し取られたお金を返金してもらうために、弁護士にサポートしてもらうことをおすすめします。
副業詐欺被害に遭ったら弁護士へ相談しよう
副業詐欺の被害に遭ったら、弁護士へ相談しましょう。
副業詐欺の被害者の被害回復の経験豊富な弁護士へ相談すると、詐欺師との交渉や裁判の手続きを任せられます。弁護士による迅速かつ丁寧な返金請求により、詐欺師に騙し取られたお金を取り戻せるかもしれません。
電話やメールで相談が可能な弁護士事務所が増えていますが、来所が必要な場合も少なくありません。弁護士事務所は全国対応可能で24時間365日電話やメール、LINEでも相談ができます。
副業詐欺で騙された場合は、返金対応してもらえる弁護士に相談されてみてはいかがでしょうか。
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